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(C) 1998-2005
行政経営フォーラム
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行政経営ライブラリ

 <会員による執筆書籍・論文・報告書>

1.国内事例(地域、機関別)
2.海外事例(国別、機関別)
3.分野別の事例と理論(医療、教育、公共事業、博物館など)
4.行政評価と行政経営についての理論・ノウハウ・論評
5.学会発表、学術論文
6.調査レポート、報告書
7.講演禄
8.行政経営フォーラムの紹介記事
0.書庫

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 ※掲載記事、論文は随時募集中です(掲載等に関しては
こちら

 


1:国内事例(地域、機関別)

▲TOP 


 

 ■三重県

わが国自治体の「行政革命」―三重県庁と福岡市役所―
   第1回 
三重県庁の改革を検証する
   第2回 
5年間の実績と率先実行運動への道筋
   第3回 
本庁生活部の静かなる革命
   第4回 
本庁管理部門のバックアップ体制
上山信一(ジョージタウン大学研究教授、行政経営フォーラム主宰)
 (時事通信社「地方行政」2001.7.2-8.9号)

ゼロから始める政策立案―住民満足度100%の自治体づくり
細田 大造(信山社、2002)

 ■福岡市

わが国自治体の「行政革命」―三重県庁と福岡市役所―
   第5回 
福岡市のDNA2002計画
   第6回 
まとめ
上山信一(ジョージタウン大学研究教授、行政経営フォーラム主宰)
 (時事通信社「地方行政」2001.7.2-8.9号)

市長への提言:「行政経営」の確立を目指して 
−DNA2002 計画:市役所の“DNA 転換”に向けて−
  福岡市経営管理委員会(2000年4月26日)

DNA2002計画 モニタリングレポート
  福岡市経営管理委員会(2000年11月)

自治体DNA革命
石井幸孝、上山信一
(東洋経済新報社、2001)

 ■青森県の挑戦〜政策マーケティング

先進性秘めた青森県の政策マーケティング
  (上)
民意の測定に基づく「行政評価の新手法」〜政策決定のビッグバンに備える〜
  (下)第三者委の自由な議論と情報公開が新手法に〜誕生のプロセスと今後の展望〜
上山信一(米国ジョージタウン大学政策大学院教授)
玉村雅敏(千葉商科大学政策情報学部専任講師)
 (時事通信社「地方行政」2001年3月29日/2001年4月23日掲載)

 ■国土交通省

国土交通省における政策評価の展開
渋谷和久(国土交通省)
(『日本評価研究』第1巻第2号(日本評価学会、2001年12月))

国土交通省の政策評価
上山信一
(ジョージタウン大学大学院教授)
(統計研究会「ecoforum」2000年秋号)

 細川珠生(ジャーナリスト)の自治体改革リポート

自治体の挑戦―改革者たちの決断と実践
細川 珠生
(学陽書房、2000.11) 


2:海外事例(国別、機関別)

▲TOP 


 

 ■米国

オレゴンだより 福岡市役所の職員 馬場さんの留学時の現地からの報告です
 馬場伸一(福岡市役所/ポートランド大学院留学)

行政評価を巡るアメリカ報告
 山路栄一(三重県総合企画局企画課政策システム策定グループ主査)

米国の「行政評価専門家会合」参加レポート
  (中)
”住民の信頼”をどう確保するか
  (下)
フロリダの新しい成功事例・詳報
玉村雅敏
(慶應義塾大学大学院)
 (時事通信社「地方行政」(1998.11.16))

 ■米国オレゴン州ムルトマ郡 

行政評価による地域経営戦略 −ムルトマ郡におけるコミュニティベンチマーキング
行政経営フォーラム海外調査会
上山信一、玉村雅敏、吉川富夫監訳・監修
(東京法令出版、1999)
解説

内容抜粋:
 行政評価の実例−米国オレゴン州ムルトマ郡から

  第1回 
「わがまちはどれだけ豊かになったか」に答える−第1章・ムルトマ郡をとりまく環境−
  第4回 
親しみやすいコミュニティを求めて −第5章・生活の質ベンチマーク−
 行政経営フォーラム海外調査会
 (
時事通信社「地方行政」(99/2/18〜連載))

書評:「行政評価による地域経営戦略〜ムルトマ郡におけるコミュニティ・ベンチマーキング
行政経営フォーラム/吉川 富夫
公職研「地方自治職員研修(99/8)」)

 イギリス

ベスト・バリューの真髄に触れて〜英国の挑戦に学ぶ
長谷部英司(札幌市役所)
平成12年度札幌市海外派遣研修報告書(平成12年12月))

英国の地方行財政改革に学ぶ 
 (1) 自治の母国の自治体の姿
 (2)
英国版廃藩置県 そして連邦制へ一層制改革の軌跡
 (3)
思い切った地方財政の構造改革−中央集権化で財政再建
 (4)
経営の原点はバリュー・フォー・マネー−自治体の非効率ターゲットに 
 (5)
新しい自治体像を求めて−ブレア政権の地方行政サービス改革
稲沢克祐(群馬県庁
(時事通信社「地方行政」(1999/6/17〜連載))

 

 ■英国、ニュージーランド(NZ)、豪州、カナダ、スウェーデン、オランダ


(リンク)

民間の経営理念や手法を導入した予算・財政のマネジメントの改革」 報告書
田中秀明、岩井正憲、岡橋準(財務省 財務総合政策研究所 研究部)、2001年6月


3:分野別事例と理論(医療、教育、公共事業、博物館など)

▲TOP 


 PFI

図書館へのPFI手法と指定管理者制度の導入  
熊谷弘志(KPMGビジネスアシュアランス
(「現代の図書館」Vol.42 No.3(2004年9月刊行/日本図書館協会))

日本型PFI改善への具体策 
 (1)
最善の公共事業運営形態を目指す−「見よう見まね」状態から脱する為に−
 (2)最善の公共事業運営形態を目指す−日英比較と改善のプロポーザル−
 (3)
コスト削減の根拠などデータの開示を−個別説明会は公共にもメリット−
 (4)「リスク調整」で真に価値ある提案を採用−適切な事業者評価基準の設定を−
 (5)
「漠然」と「細か過ぎ」の両極端から脱却を−三契約同時締結で金融機関もリスクを負担−
 (6)
適切な減額、リスク移転、モニタリングを−事業開始後も「定期点検」で改善−
熊谷弘志(KPMGビジネスアシュアランス
(「地方行政」(2004年8月2, 5, 9, 23, 26, 30日号/時事通信社))

PFI事業のあるべき姿  
 (1)
本質を理解せず、表面的な仕組みだけを導入−わが国のPFI市場の現状と「日本型PFI」の問題点−
 (2)技術革新、リスク調整、収益事業ノウハウ−英国型がVFMを生み出す3つの源泉−
 (3)
詳細なチェックリストで継続的に検証−最新の英国式施設整備事業の検討手順−
 (4)まず英国型の長所取入れを−VFMを向上させる官民の役割分担とは−
熊谷弘志(KPMGビジネスアシュアランス
(「地方行政」(2004年3月1, 4, 8, 11日号/時事通信社))

PFIによる公共図書館整備のあり方について  
熊谷弘志(KPMGビジネスアシュアランス
(「2004構造改革下の公共図書館」(2004年3月26日掲載 / 財団法人AVCC 高度映像情報センター))

英国でのPFI誕生の背景とその導入の意義 財政スリム化と公共事業管理を同時に達成−民営化と外部委託からの「いいとこ取り」−  
熊谷弘志(KPMGビジネスアシュアランス
(「地方行政」(2004年2月9日号/時事通信社))

 人材、キャリア、ヒューマンリソース、人事

モノ言う自治体職員(7) 自治体職員有志の会
“「公務員」を超えて公への志を”
 New!
白川展之(広島県職員)
(ぎょうせい「月刊ガバナンス」、2005年11月号)

都道府県職員の「仕事人生」をデザインする 
戸崎将宏(千葉県庁)
(全国知事会『都道府県展望』、2003/10)

霞ヶ関官僚はパブリック・アントレプレナーたれ! 
白川志保(広島大学)
(時評社「時評」2005年3月号)

 ■地方議会

地方議会問題  
橋本岳 (三菱総合研究所)
(自治体チャンネル、2003/7)

 ■ミュージアムマーケティング

公立博物館の経営評価モデル指標試案 (2002)
上山信一 (米国ジョージタウン大学政策大学院研究教授)

連載:アメリカのミュージアム・マーケティング ★
 第1回 ニューヨーク:マンハッタン御三家のアグレッシブな集客・資金調達戦略
 第2回
ニューヨーク:郊外新興勢力のコミュニティー開拓戦略
 第3回 ニューヨークの発展と美術館・博物館の役割
 第4回
都市への才能の集積とアート・マネジメントの役割
 第5回
日本の課題

上山信一 (米国ジョージタウン大学政策大学院研究教授)・稲葉郁子
(宣伝会議、2002年3月号〜)

入門ミュージアムの評価と改善
村井良子編著、上山信一、江戸東京博物館・他
(ミュゼ、2002)

連載:行政サービスにマーケティング手法の導入を
  第4回 ミュージアムマーケティングの時代(スミソニアン研究所とニューヨーク近代美術館の事例)
上山信一(マッキンゼー日本支社パートナー 行政経営フォーラム主宰)
(時事通信社「地方行政」(98/11〜連載))

 ■医療・福祉、病院・老人ホーム

連載:行政サービスにマーケティング手法の導入を
  第3回 老人ホームでの顧客満足度の追求
上山信一
(マッキンゼー日本支社パートナー 行政経営フォーラム主宰)
(時事通信社「地方行政」(98/11〜連載))

 ■国土・交通(公共事業、道路など)

公共事業の新政策評価システム
渋谷和久(国土交通省)
(『都市問題』第92巻第12号(東京市政調査会、2001年12月))

連載:行政サービスにマーケティング手法の導入を
  第2回 交通局での本格的マーケティングの事例(ニューヨーク市地下鉄・バス)
  第5回 
米国連邦高速道路局の事例
上山信一
(マッキンゼー日本支社パートナー 行政経営フォーラム主宰)
(時事通信社「地方行政」(98/11〜連載))

道路施策評価システムについて
筑波大学教授 石田東生氏
(時事通信社「地方行政」(98/11掲載))

 ■環境

連載:米国環境政策に見る行政とNPOのパートナーシップ
  事例1.
土壌汚染地の再開発による都市再生
     上山信一(米国ジョージタウン大学研究教授、東京財団シニアフェロー)
  事例2.
地域環境政府」による水域保全―チェサピーク湾保全計画―
     上山信一(米国ジョージタウン大学研究教授、東京財団シニアフェロー)
     中村美千代(フリージャーナリスト) 
(時事通信社「地方行政」 2002/1/7・21・28・31)

 ■教育・学校経営

教育改革は、各地の学校経営の見直しから―米国からの問題提起―
上山 信一(ジョージタウン大学研究教授)
(構想日本ニュースレター寄稿論文、2002/12)

 ■ODA

外務省ODA第3者有識者評価報告書(2001年度)
上山 信一(ジョージタウン大学研究教授)


4:行政評価と行政経営についての理論・ノウハウ・論評

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 ■行政経営と改革

日本型NPM:評価システムが機能する行政経営をいかに実現するか?
玉村雅敏 (千葉商科大学政策情報学部 専任講師)
(「ESP」 内閣府 2003/5)

パブリック・ガバナンス―改革と戦略 NIRAチャレンジ・ブックス
宮川 公男 (著), 山本 清 (著)  
(上山信一◆、工藤裕子◆他著)
(日本評論社、2002.02) bk1

パブリック・マネジメント
大住莊四郎
(日本評論社、2002)

市町村合併は正解か?
上山信一 (米国ジョージタウン大学政策大学院研究教授)
(「MM日本国の研究」 2001年09月12日発行 第78号 水曜論説、猪瀬直樹事務所)

地域の経営と競争力〜ニュー・パブリック・マネジメントの視点から
上山信一 (米国ジョージタウン大学政策大学院教授)

公務員の意識改革:動機と条件
吉川富夫
(行政経営フォーラム経営会議議長) 
(千葉県自治センター発行「クリエイティブ房総」2001春季号「意識改革」特集)

連載:上山信一の行政経営講座
  第1回 本物の行革VS偽物の行革
  第2回 役所のDNAを変える―福岡市役所の挑戦
  第3回 カギを握る現場改善運動
  第4回 行政評価の戦略的活用
  第5回 経営改革の手順と成功のカギ
上山信一
(ジョージタウン大学政策大学院教授)
「月刊ガバナンス」2001年4−8月号(掲載したものとは若干異なります))

行政経営の基礎知識50
大住莊四郎 編著
(東京法令出版、2001)

行政が率先して「賛否両論」の喚起を
上山信一 米国ジョージタウン大学政策大学院教授
(建設省コミュニケーショ型国土行政へのメッセージ)

独立行政法人の財務・会計
廣田達人(公認会計士 )
(『独立行政法人の財務・会計』
(財団法人行政管理研究センター,2000年12月)を一部修正)
 ※同書の照会はお近くの政府刊行物センターまたは(財)行政管理研究センター(電話03-3981-0441) へ

ニュ−・パブリック・マネジメント 理念・ビジョン・戦略
大住莊四郎
(日本評論社、1999.12)

行政改革の留意点
  
海外の行革・日本の行革 (上)
  海外の行革・日本の行革 (下)
上山信一(マッキンゼー日本支社パートナー)
(時事通信社「世界週報」(99/2/9,2/16))

東京都の行革には「科学的経営手法」を
上山信一(マッキンゼー日本支社パートナー、行政経営フォーラム主宰)
(都政研究社「都政研究」99年10月号)

「行政経営」の時代―評価から実践へ
上山 信一
(NTT出版、1999.7)

 

行政サービスにマーケティング手法の導入を
  第1回 
なぜ行政サービスにマーケティング手法が有効なのか
  第2回 
交通局での本格的マーケティングの事例(ニューヨーク市地下鉄・バス)
  第3回 老人ホームでの顧客満足度の追求
  第4回 
ミュージアムマーケティングの時代(スミソニアン研究所とニューヨーク近代美術館の事例)
  第5回 
米国連邦高速道路局の事例
  第6回 
民間企業のCS手法に学ぶ(その一)CS活動とは何か
  第7回 
民間企業のCS手法に学ぶ(その二)CS調査の活用法
  第8回 
行政バリュー改革のすすめ
  第9回 
行政バリュー改革の実践アプローチ
  第10回 
すぐにでもできる行政バリュー改革活動(PIPIプラン)の勧め ・上
  第11回 
すぐにでもできる行政バリュー改革活動(PIPIプラン)の勧め ・下
上山信一
(マッキンゼー日本支社パートナー 行政経営フォーラム主宰)
(時事通信社「地方行政」(98/11〜連載))

行革にも市場競争原理を
上山信一(マッキンゼー)
中央公論 98年3月)

 ■政策評価・行政評価

「日本の行政評価の成否を考える――7年目の総括と展望」
上山信一 (米国ジョージタウン大学政策大学院研究教授)
(政策分析ネットワーク機関誌POLICY DEBATE 第2号所収)

行政評価の本質と「科学革命」―わが国自治体の行政評価を手掛かりに―
上山信一 (米国ジョージタウン大学政策大学院研究教授)
(「公共政策研究」2002年第2号所収論文(公共政策学会発行))

自治体行政評価―回顧と展望
上山信一 (米国ジョージタウン大学政策大学院研究教授)
(月刊地方財務 2002年3月号)

日本の行政評価―総括と展望
上山信一
(第一法規出版、2002)

政策評価は漢方薬とWINDOWSに似ている―真価を決する3年後の制度変更―
上山信一 (米国ジョージタウン大学政策大学院研究教授)
(月刊 国土交通(2001年12月号) 政策評価特集 談話記事)

行政評価導入マニュアルQ&A
石原 俊彦 (監修), トーマツ (著)
(中央経済社、2001.11)

行政評価の世界標準モデル
上山信一監訳・監修、谷口敏彦訳、村岡政明編
(東京法令出版、2001) 
解説

地方自治最前線 どう実現する『政策評価』〈2〉
ガバメント・ガバナンスと行政評価システム―企業経営に何を学ぶか
 (朝日カルチャーセンター地方自治講座ブックレット〈No.2〉)
星野 芳昭 (著)
(公人の友社、2001.5)

行政評価ハンドブック
小野 達也、田渕 雪子
(東洋経済新報社、2001.4)

「行政評価」
上山信一
(米国ジョージタウン大学政策大学院研究教授)
東京財団「政策課題2001−政策ブリーフィングブック」)

実践・行政評価 
上山信一、玉村雅敏、伊関友伸編著
(東京法令出版、2000)
解説 amazonで購入

再考:日本の行政評価-本格的な実践と正しい理論構築に向けて
上山信一 (米国ジョージタウン大学政策大学院教授)
都市問題研究2000年第2号)

書籍紹介:ハリー・ハトリー著「業績測定:結果を得ること」 ★
上野真城子(Urban Institute)
(地域開発1999年12月号)

行政評価による自治体経営改革
玉村雅敏
(慶應義塾大学大学院/千葉商科大学講師)
((財)日本経済研究所「日経研月報」(1999/11掲載))

行政評価 スマ−ト・ロ−カル・ガバメント
島田晴雄・三菱総合研究所政策研究部(田淵雪子、小野達也)
(東洋経済新報社、1999.12)

政策評価の現状と課題 新たな行政システムを目指して
政策評価研究会 編 (上山信一他)
(木鐸社、1999.11)

地方自治体の事業評価と発生主義会計 −行政評価の新潮流
石原俊彦
(中央経済社、1999.11)

県と市町村職員から見た政策評価
  (上)
評価結果の公開は絶対条件−導入に向けポイント整理− 
  (中)自立した政策集団をめざして−彩の国ベンチマーク− 
  (下)総合計画も住民とのコミュニケーションで−チャレンジ!政策評価−
埼玉県「彩の国づくりチーム」 文責:
伊関友伸
(時事通信社「地方行政」(99/7〜連載))

「行政評価」の導入による政府の経営改革
上山信一(マッキンゼー日本支社パートナー 行政経営フォーラム主宰)
(日本計画行政学会「計画行政(第22巻第2号)」)

民間企業の業績評価と行政評価〜ニューパブリックマネジメント理論を踏まえて
上山信一(マッキンゼー日本支社パートナー)
(自治フォーラム99年3月号)