(C) 1998-2005 行政経営ライブラリ <会員による執筆書籍・論文・報告書> ※★印の資料は会員限定(要パスワード)です。 ■三重県 わが国自治体の「行政革命」―三重県庁と福岡市役所― ゼロから始める政策立案―住民満足度100%の自治体づくり ■福岡市 わが国自治体の「行政革命」―三重県庁と福岡市役所― 市長への提言:「行政経営」の確立を目指して DNA2002計画 モニタリングレポート 自治体DNA革命 ■青森県の挑戦〜政策マーケティング 先進性秘めた青森県の政策マーケティング ■国土交通省 国土交通省における政策評価の展開 国土交通省の政策評価 ■細川珠生(ジャーナリスト)の自治体改革リポート 自治体の挑戦―改革者たちの決断と実践 ■米国 オレゴンだより 福岡市役所の職員
馬場さんの留学時の現地からの報告です 行政評価を巡るアメリカ報告 米国の「行政評価専門家会合」参加レポート ■米国オレゴン州ムルトマ郡 行政評価による地域経営戦略 −ムルトマ郡におけるコミュニティベンチマーキング 内容抜粋: 書評:「行政評価による地域経営戦略〜ムルトマ郡におけるコミュニティ・ベンチマーキング」 ■イギリス ベスト・バリューの真髄に触れて〜英国の挑戦に学ぶ 英国の地方行財政改革に学ぶ ■英国、ニュージーランド(NZ)、豪州、カナダ、スウェーデン、オランダ 「民間の経営理念や手法を導入した予算・財政のマネジメントの改革」
報告書 ■PFI 図書館へのPFI手法と指定管理者制度の導入 日本型PFI改善への具体策 PFI事業のあるべき姿 PFIによる公共図書館整備のあり方について 英国でのPFI誕生の背景とその導入の意義
財政スリム化と公共事業管理を同時に達成−民営化と外部委託からの「いいとこ取り」−
■人材、キャリア、ヒューマンリソース、人事 モノ言う自治体職員(7) 自治体職員有志の会 都道府県職員の「仕事人生」をデザインする 霞ヶ関官僚はパブリック・アントレプレナーたれ! ■地方議会 地方議会問題
■ミュージアムマーケティング 公立博物館の経営評価モデル指標試案
(2002) 連載:アメリカのミュージアム・マーケティング
★ 入門ミュージアムの評価と改善 連載:行政サービスにマーケティング手法の導入を ■医療・福祉、病院・老人ホーム 連載:行政サービスにマーケティング手法の導入を ■国土・交通(公共事業、道路など) 公共事業の新政策評価システム 連載:行政サービスにマーケティング手法の導入を 道路施策評価システムについて★ ■環境 連載:米国環境政策に見る行政とNPOのパートナーシップ ■教育・学校経営 教育改革は、各地の学校経営の見直しから―米国からの問題提起― ■ODA 外務省ODA第3者有識者評価報告書(2001年度) ■行政経営と改革 日本型NPM:評価システムが機能する行政経営をいかに実現するか?
パブリック・ガバナンス―改革と戦略
NIRAチャレンジ・ブックス パブリック・マネジメント 市町村合併は正解か?
地域の経営と競争力〜ニュー・パブリック・マネジメントの視点から★ 公務員の意識改革:動機と条件 連載:上山信一の行政経営講座 行政経営の基礎知識50 行政が率先して「賛否両論」の喚起を 独立行政法人の財務・会計 ニュ−・パブリック・マネジメント
理念・ビジョン・戦略 行政改革の留意点 東京都の行革には「科学的経営手法」を 「行政経営」の時代―評価から実践へ 行政サービスにマーケティング手法の導入を 行革にも市場競争原理を ■政策評価・行政評価 「日本の行政評価の成否を考える――7年目の総括と展望」 行政評価の本質と「科学革命」―わが国自治体の行政評価を手掛かりに― 自治体行政評価―回顧と展望★ 日本の行政評価―総括と展望 政策評価は漢方薬とWINDOWSに似ている―真価を決する3年後の制度変更―
行政評価導入マニュアルQ&A 行政評価の世界標準モデル 地方自治最前線
どう実現する『政策評価』〈2〉 行政評価ハンドブック 「行政評価」 再考:日本の行政評価-本格的な実践と正しい理論構築に向けて 書籍紹介:ハリー・ハトリー著「業績測定:結果を得ること」 ★ 行政評価による自治体経営改革 行政評価 スマ−ト・ロ−カル・ガバメント 政策評価の現状と課題 新たな行政システムを目指して 地方自治体の事業評価と発生主義会計 −行政評価の新潮流 県と市町村職員から見た政策評価 「行政評価」の導入による政府の経営改革 民間企業の業績評価と行政評価〜ニューパブリックマネジメント理論を踏まえて★
行政経営フォーラム
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1.国内事例(地域、機関別)
2.海外事例(国別、機関別)
3.分野別の事例と理論(医療、教育、公共事業、博物館など)
4.行政評価と行政経営についての理論・ノウハウ・論評
5.学会発表、学術論文
6.調査レポート、報告書
7.講演禄
8.行政経営フォーラムの紹介記事
0.書庫
※
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※掲載記事、論文は随時募集中です(掲載等に関してはこちら)。
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第1回 三重県庁の改革を検証する★
第2回 5年間の実績と率先実行運動への道筋★
第3回 本庁生活部の静かなる革命★
第4回 本庁管理部門のバックアップ体制★
上山信一(ジョージタウン大学研究教授、行政経営フォーラム主宰)
(時事通信社「地方行政」2001.7.2-8.9号)
細田
大造(信山社、2002)
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第5回 福岡市のDNA2002計画★
第6回 まとめ★
上山信一(ジョージタウン大学研究教授、行政経営フォーラム主宰)
(時事通信社「地方行政」2001.7.2-8.9号)
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−DNA2002
計画:市役所の“DNA
転換”に向けて−
福岡市経営管理委員会(2000年4月26日)
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福岡市経営管理委員会(2000年11月)
石井幸孝、上山信一
(東洋経済新報社、2001)
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(上)民意の測定に基づく「行政評価の新手法」〜政策決定のビッグバンに備える〜
(下)第三者委の自由な議論と情報公開が新手法に〜誕生のプロセスと今後の展望〜★
上山信一(米国ジョージタウン大学政策大学院教授)
玉村雅敏(千葉商科大学政策情報学部専任講師)
(時事通信社「地方行政」2001年3月29日/2001年4月23日掲載)
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渋谷和久(国土交通省)
(『日本評価研究』第1巻第2号(日本評価学会、2001年12月))
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上山信一(ジョージタウン大学大学院教授)
(統計研究会「ecoforum」2000年秋号)
細川
珠生
(学陽書房、2000.11)
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馬場伸一(福岡市役所/ポートランド大学院留学)
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山路栄一(三重県総合企画局企画課政策システム策定グループ主査)
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(中)”住民の信頼”をどう確保するか
(下)フロリダの新しい成功事例・詳報
玉村雅敏(慶應義塾大学大学院)
(時事通信社「地方行政」(1998.11.16))
行政経営フォーラム海外調査会
上山信一、玉村雅敏、吉川富夫監訳・監修
(東京法令出版、1999)
→解説
行政評価の実例−米国オレゴン州ムルトマ郡から
第1回 「わがまちはどれだけ豊かになったか」に答える−第1章・ムルトマ郡をとりまく環境−
第4回 親しみやすいコミュニティを求めて
−第5章・生活の質ベンチマーク−
行政経営フォーラム海外調査会
(時事通信社「地方行政」(99/2/18〜連載))
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行政経営フォーラム/吉川
富夫
(公職研「地方自治職員研修(99/8)」)
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長谷部英司(札幌市役所)
(平成12年度札幌市海外派遣研修報告書(平成12年12月))
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(1)
自治の母国の自治体の姿
(2)
英国版廃藩置県 そして連邦制へ一層制改革の軌跡
(3)
思い切った地方財政の構造改革−中央集権化で財政再建
(4)
経営の原点はバリュー・フォー・マネー−自治体の非効率ターゲットに
(5)
新しい自治体像を求めて−ブレア政権の地方行政サービス改革
稲沢克祐(群馬県庁)
(時事通信社「地方行政」(1999/6/17〜連載))
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(リンク)
田中秀明、岩井正憲、岡橋準(財務省
財務総合政策研究所
研究部)、2001年6月
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熊谷弘志(KPMGビジネスアシュアランス)
(「現代の図書館」Vol.42
No.3(2004年9月刊行/日本図書館協会))
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(1)最善の公共事業運営形態を目指す−「見よう見まね」状態から脱する為に−
(2)最善の公共事業運営形態を目指す−日英比較と改善のプロポーザル−
(3)コスト削減の根拠などデータの開示を−個別説明会は公共にもメリット−
(4)「リスク調整」で真に価値ある提案を採用−適切な事業者評価基準の設定を−
(5)「漠然」と「細か過ぎ」の両極端から脱却を−三契約同時締結で金融機関もリスクを負担−
(6)適切な減額、リスク移転、モニタリングを−事業開始後も「定期点検」で改善−
熊谷弘志(KPMGビジネスアシュアランス)
(「地方行政」(2004年8月2,
5, 9, 23,
26,
30日号/時事通信社))
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(1)本質を理解せず、表面的な仕組みだけを導入−わが国のPFI市場の現状と「日本型PFI」の問題点−
(2)技術革新、リスク調整、収益事業ノウハウ−英国型がVFMを生み出す3つの源泉−
(3)詳細なチェックリストで継続的に検証−最新の英国式施設整備事業の検討手順−
(4)まず英国型の長所取入れを−VFMを向上させる官民の役割分担とは−
熊谷弘志(KPMGビジネスアシュアランス)
(「地方行政」(2004年3月1,
4, 8,
11日号/時事通信社))
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熊谷弘志(KPMGビジネスアシュアランス)
(「2004構造改革下の公共図書館」(2004年3月26日掲載
/
財団法人AVCC 高度映像情報センター))
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熊谷弘志(KPMGビジネスアシュアランス)
(「地方行政」(2004年2月9日号/時事通信社))
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“「公務員」を超えて公への志を” New!
白川展之(広島県職員)
(ぎょうせい「月刊ガバナンス」、2005年11月号)
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戸崎将宏(千葉県庁)
(全国知事会『都道府県展望』、2003/10)
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白川志保(広島大学)
(時評社「時評」2005年3月号)
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橋本岳
(三菱総合研究所)
(自治体チャンネル、2003/7)
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上山信一
(米国ジョージタウン大学政策大学院研究教授)
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第1回
ニューヨーク:マンハッタン御三家のアグレッシブな集客・資金調達戦略
第2回
ニューヨーク:郊外新興勢力のコミュニティー開拓戦略
第3回
ニューヨークの発展と美術館・博物館の役割
第4回
都市への才能の集積とアート・マネジメントの役割
第5回
日本の課題
上山信一
(米国ジョージタウン大学政策大学院研究教授)・稲葉郁子
(宣伝会議、2002年3月号〜)
村井良子編著、上山信一、江戸東京博物館・他
(ミュゼ、2002)
第4回 ミュージアムマーケティングの時代(スミソニアン研究所とニューヨーク近代美術館の事例)
上山信一(マッキンゼー日本支社パートナー 行政経営フォーラム主宰)
(時事通信社「地方行政」(98/11〜連載))
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第3回 老人ホームでの顧客満足度の追求★
上山信一(マッキンゼー日本支社パートナー 行政経営フォーラム主宰)
(時事通信社「地方行政」(98/11〜連載))
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渋谷和久(国土交通省)
(『都市問題』第92巻第12号(東京市政調査会、2001年12月))
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第2回 交通局での本格的マーケティングの事例(ニューヨーク市地下鉄・バス)』★
第5回 米国連邦高速道路局の事例★
上山信一(マッキンゼー日本支社パートナー 行政経営フォーラム主宰)
(時事通信社「地方行政」(98/11〜連載))
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筑波大学教授 石田東生氏
(時事通信社「地方行政」(98/11掲載))
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事例1.土壌汚染地の再開発による都市再生★
上山信一(米国ジョージタウン大学研究教授、東京財団シニアフェロー)
事例2.地域環境政府」による水域保全―チェサピーク湾保全計画―★
上山信一(米国ジョージタウン大学研究教授、東京財団シニアフェロー)
中村美千代(フリージャーナリスト)
(時事通信社「地方行政」 2002/1/7・21・28・31)
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上山 信一(ジョージタウン大学研究教授)
(構想日本ニュースレター寄稿論文、2002/12)
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上山 信一(ジョージタウン大学研究教授)
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玉村雅敏
(千葉商科大学政策情報学部 専任講師)
(「ESP」 内閣府 2003/5)
宮川
公男 (著),
山本 清 (著)
(上山信一◆、工藤裕子◆他著)
(日本評論社、2002.02) →
bk1
大住莊四郎
(日本評論社、2002)
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上山信一
(米国ジョージタウン大学政策大学院研究教授)
(「MM日本国の研究」 2001年09月12日発行 第78号 水曜論説、猪瀬直樹事務所)
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上山信一
(米国ジョージタウン大学政策大学院教授)
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吉川富夫(行政経営フォーラム経営会議議長)
(千葉県自治センター発行「クリエイティブ房総」2001春季号「意識改革」特集)
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第1回 本物の行革VS偽物の行革
第2回 役所のDNAを変える―福岡市役所の挑戦
第3回 カギを握る現場改善運動
第4回 行政評価の戦略的活用
第5回 経営改革の手順と成功のカギ
上山信一
(ジョージタウン大学政策大学院教授)
(「月刊ガバナンス」2001年4−8月号(掲載したものとは若干異なります))

大住莊四郎
編著
(東京法令出版、2001)
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上山信一
米国ジョージタウン大学政策大学院教授
(建設省コミュニケーショ型国土行政へのメッセージ)
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廣田達人(公認会計士
)
(『独立行政法人の財務・会計』(財団法人行政管理研究センター,2000年12月)を一部修正)
※同書の照会はお近くの政府刊行物センターまたは(財)行政管理研究センター(電話03-3981-0441)
へ
大住莊四郎
(日本評論社、1999.12)
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海外の行革・日本の行革
(上)★
海外の行革・日本の行革
(下)★
上山信一(マッキンゼー日本支社パートナー)
(時事通信社「世界週報」(99/2/9,2/16))
上山信一(マッキンゼー日本支社パートナー、行政経営フォーラム主宰)
(都政研究社「都政研究」99年10月号)
上山
信一
(NTT出版、1999.7)
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第1回 なぜ行政サービスにマーケティング手法が有効なのか★
第2回 交通局での本格的マーケティングの事例(ニューヨーク市地下鉄・バス)★
第3回 老人ホームでの顧客満足度の追求★
第4回 ミュージアムマーケティングの時代(スミソニアン研究所とニューヨーク近代美術館の事例)★
第5回 米国連邦高速道路局の事例★
第6回 民間企業のCS手法に学ぶ(その一)CS活動とは何か★
第7回 民間企業のCS手法に学ぶ(その二)CS調査の活用法★
第8回 行政バリュー改革のすすめ★
第9回 行政バリュー改革の実践アプローチ★
第10回 すぐにでもできる行政バリュー改革活動(PIPIプラン)の勧め
・上★
第11回 すぐにでもできる行政バリュー改革活動(PIPIプラン)の勧め
・下★
上山信一(マッキンゼー日本支社パートナー 行政経営フォーラム主宰)
(時事通信社「地方行政」(98/11〜連載))
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上山信一(マッキンゼー)
(中央公論 98年3月)
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上山信一
(米国ジョージタウン大学政策大学院研究教授)
(政策分析ネットワーク機関誌POLICY DEBATE 第2号所収)
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上山信一
(米国ジョージタウン大学政策大学院研究教授)
(「公共政策研究」2002年第2号所収論文(公共政策学会発行))
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上山信一
(米国ジョージタウン大学政策大学院研究教授)
(月刊地方財務 2002年3月号)
上山信一
(第一法規出版、2002)
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上山信一
(米国ジョージタウン大学政策大学院研究教授)
(月刊
国土交通(2001年12月号) 政策評価特集 談話記事)
石原
俊彦 (監修),
トーマツ
(著)
(中央経済社、2001.11)
上山信一監訳・監修、谷口敏彦訳、村岡政明編
(東京法令出版、2001)
→解説
ガバメント・ガバナンスと行政評価システム―企業経営に何を学ぶか
(朝日カルチャーセンター地方自治講座ブックレット〈No.2〉)
星野 芳昭
(著)
(公人の友社、2001.5)
小野
達也、田渕
雪子
(東洋経済新報社、2001.4)
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上山信一(米国ジョージタウン大学政策大学院研究教授)
(東京財団「政策課題2001−政策ブリーフィングブック」)
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上山信一
(米国ジョージタウン大学政策大学院教授)
(都市問題研究2000年第2号)
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上野真城子(Urban
Institute)
(地域開発1999年12月号)
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玉村雅敏(慶應義塾大学大学院/千葉商科大学講師)
((財)日本経済研究所「日経研月報」(1999/11掲載))
島田晴雄・三菱総合研究所政策研究部(田淵雪子、小野達也)
(東洋経済新報社、1999.12)
政策評価研究会 編 (上山信一他)
(木鐸社、1999.11)
石原俊彦
(中央経済社、1999.11)
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(上)評価結果の公開は絶対条件−導入に向けポイント整理−
(中)自立した政策集団をめざして−彩の国ベンチマーク−
(下)総合計画も住民とのコミュニケーションで−チャレンジ!政策評価−
埼玉県「彩の国づくりチーム」 文責:伊関友伸
(時事通信社「地方行政」(99/7〜連載))
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上山信一(マッキンゼー日本支社パートナー 行政経営フォーラム主宰)
(日本計画行政学会「計画行政(第22巻第2号)」)
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上山信一(マッキンゼー日本支社パートナー)
(自治フォーラム99年3月号)