伊関友伸のブログ

朝日新聞2006年06月20日
《夕張ショック》みずほ、最多１００億円

■融資額　地元は敬遠気味

　巨額の負債を抱えた夕張市が、自治体の倒産にあたる「財政再建団体」に移行することを決めた問題で、同市の金融機関からの借入金（０５年度末）の概要が１９日、わかった。

　大手都市銀のみずほ銀行が最も多く約１００億円で、同市の指定金融機関である北洋銀行は約３０億円弱、北海道銀行はほぼゼロだったとされる。

　企業向け貸出が伸び悩む中でリスクゼロの自治体向けにメガバンクは積極的になった。一方で、炭鉱閉鎖の影響を肌で知る北洋銀行など地元大手は、敬遠していたとみられる。

　関係者によると、みずほ、北洋、道銀以外の主な借り入れ先とおおよその金額は、北海信用金庫（旧夕張信金と合併）が７０億円強、空知信用金庫が４０億円強、北海道信用農業協同組合連合会（北信連）が３０億円強など。

　夕張市の財政問題では、短期のつなぎ資金として金融機関から融資を受ける「一時借入金」の残高が大きく膨らんだことが問題となった。０６年３月末時点で約２９２億円で、０２年３月末の約１８０億円から４年間で約１１２億円増えた。

　今回判明した借入金額は、問題となった「一時借入金」を含むものとみられる。

　みずほが最大の借入先となった背景には、同市内の「ゆうばりホテル　シューパロ」と「ホテル　マウントレースイ」（スキー場を含む）の二つのホテルを、最終的に市が買い取る過程で、所有していた松下興産（現・ＭＩＤ都市開発）が市側にみずほグループの信託銀行を紹介をしたことで、市とのつながりができたことがあるようだ。

　資金繰りに苦しんでいた夕張市と、民間企業の不良債権処理に苦しみ、リスクゼロの自治体融資を歓迎するみずほ側との思惑が一致したとみられる。

　金融庁によると、自治体向けの貸し出しは、一般向けのように「要注意先」などのリスク管理の分類はされず、すべて「正常債権」の扱いになるという。

　「自治体が破綻（は・たん）してしまうという前提はない」（同庁検査局）ためだ。貸出先が財政再建団体になっても債権放棄は求められない。第三セクターへの融資は一般向けと同じ扱いになる。

　借入の内訳について同市は「借り先の承諾がいるのですぐに公表はできない」。一方、みずほや、北洋、北海信金、北信連は「取引先のことについては答えられない」などとしている。

　みずほは「一般論として、地方自治体も一般企業向けと同様にリスク管理をしている。無条件に貸したりしない」と話す。道銀は「１０年以上前から夕張に支店がなく、同市とは付き合いは薄い」。空知信金は１９日夜までに返答がなかった。