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2006年07月28日
静岡県立３病院、０８年度にも非公務員型の独立地方行政法人へ
静岡県立３病院が２００８年度にも非公務員型の独立地方行政法人となる見込みとなったそうだ。
運営形態のあり方を審議してきた「県立３病院運営形態検討会」が静岡県知事に答申を出し、知事も答申内容の実現を明言したようだ。
だが、職員組合は、断固反対の姿勢を明確にしているようだ。
朝日新聞2006年07月27日
県立３病院 ０８年度にも法人化
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000607270003
朝日新聞2006年07月27日
県立３病院 ０８年度にも法人化
検討会が最終報告／県職員組合は反発
総合病院、こころの医療センター、こども病院（いずれも静岡市葵区）の県立３病院が０８年度にも地方独立行政法人化される見込みになった。運営形態のあり方を審議してきた知事の諮問機関「県立３病院運営形態検討会」（広部雅昭座長）が２６日、職員が公務員でなくなる一般地方独立行政法人への移行が望ましいとする最終報告を石川嘉延知事に提出、石川知事は「できれば再来年度（０８年度）から実施する方向で準備する」と明言した。一方、県職員組合は「法人化は県民ニーズに逆行する」と強く反発、「法人化阻止に全力をあげる」とする声明を出した。
最終報告は現行の県が直接運営する形態について「柔軟な人材確保や事務系の専門職員の育成が困難な上、独自の給与体系の設定も難しい」とした上で「自律的、機動的な病院運営を可能とする仕組み」として、地方独立行政法人に移行することが最適とした。
一方で、法人化後の県には、財政面の措置とともに、円滑な運営のために人を派遣することなどを要請した。また、病院の事業成果や財務状況を明らかにし、第三者機関から評価を受けることで県民に対して説明責任を果たすべきだともした。
法人化により、職員（現在３病院で医師を含めて約１４００人）の身分が公務員でなくなるが、最終報告では「福利厚生をはじめとする就労環境を整備する必要がある」とした。
石川知事は「いい結論をいただいた。官の公共性と民の効率性の両方を追求することができる形態だ」と述べた。
検討会は、医者不足の解消や柔軟な人事評価の必要性などから昨年１２月に発足し、これまで６回にわたり議論してきた。
一方、県職員組合の鈴木博執行委員長は同日、記者会見し「生産性や効率性を最大の利点とする地方独立行政法人は県民の命と健康を守る病院には適さない」などと話し、法人化に強く反発している。
家族旅行
本日から家族旅行に出かけるため、８月１日まで書き込みをお休みさせていただく予定である。
お許しをいただきたい。
それでは行ってきます。
2006年07月27日
医療過誤慰謝料の算定「交通事故死より高額」 東京地裁判決
東京地裁で、「患者は医師を信じて身を委ねるのだから、信頼を裏切られた精神的苦痛が生じ、交通事故より高額になることもあり得る」と判断した判決があったそうだ。
少ないリソースで、膨大な数の患者の治療を行わなければならない医療の現場の苦労は一切省みず、訴訟を行う患者だけの立場に立った見解のように思われる。
過失により発生した損害は、当然填補されなければならない。
しかし、信頼を裏切られた精神的苦痛を交通事故に比べて重く見て賠償を増額する必要があるのであろうか。
要は、これからの医療訴訟の病院の賠償額は、交通事故に比べて精神的苦痛分だけ重くなるということである。
果たして、そのロジックは正しいのか？
疑問に思う。
医師の立場、患者の立場、それぞれがそれぞれの立場を考え行動をしなければ医療の現場は荒廃する。
この判決は、医療の現場を荒廃させる危険性のある判決であると考える。
この問題は、別な時に時間をかけてじっくり議論したい。
産経新聞平成１８年７月２７日
医療過誤慰謝料の算定「交通事故死より高額」 東京地裁判決
http://www.sankei.co.jp/news/060727/sha011.htm
産経新聞平成１８年７月２７日
医療過誤慰謝料の算定「交通事故死より高額」 東京地裁判決
長野県の軽井沢町国民健康保険軽井沢病院で、出産後に死亡した自営業の女性＝当時（３２）＝の夫や長男、母親が担当医師と病院を運営する町に計約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、医師の過失を認め計約７０００万円の賠償を命じた。
医療過誤の慰謝料は通常、事例の多い交通事故を基準に算定されるが、藤山雅行裁判長は「患者は医師を信じて身を委ねるのだから、信頼を裏切られた精神的苦痛が生じ、交通事故より高額になることもあり得る」と異例の判断を示した。
その上で今回のケースについて「医師は誤った認識から出血の兆候を軽視して帰宅し、患者を３時間も放置した。認識を改めてもいない」と指摘。慰謝料を交通事故で死亡した同じ年齢、生活状況の女性に比べて３００万円ほど高く算定した。
判決によると、平成１５年１０月、軽井沢町の鈴木良恵さんは同病院で帝王切開手術を受け長男を出産した後、腹腔ふくくう内の出血が原因で容体が急変、翌日転院したが死亡した。判決は医師が出血の可能性を検討する注意義務を怠ったと認定。損害額は良恵さんが将来受け取れたはずの収入などを約４０００万円、慰謝料を２７００万円などとした。
原告側の安東宏三弁護士は「正しい方向性を示した判断だが、３００万円の上積みでは遺族は納得できない。控訴したい」と話した。
軽井沢病院は「判決が届いていないのでコメントできない」としている。
地域医療優先、「診療所」で存続
地域医療を守るため、２０床以上の病床を有する病院から、１９床以下の有床診療所に変更を行う事例が増えてきている。
有床診療所にすることで、人員や運営経費のスリム化が図れるメリットがあるほか、同時に予防医療に力を入れることがポイントとなっている。
これからの地域の自治体病院の一つのあり方であると考える。
読売新聞2006年7月24日
地域医療優先、「診療所」で存続
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/chubu_iryo/chubu_iryo060724.htm
読売新聞2006年7月24日
地域医療優先、「診療所」で存続
医師不足や累積する赤字など存続を脅かす難題を抱えた公立病院では、地域医療を支えるため、病院の看板を下ろし、人員や運営経費のスリム化が図れる有床診療所として生き残りを模索するケースも出ている。
岐阜県内で唯一の村立病院である東白川村国保病院も、その一つだ。
１９４９年に東白川村公民館診療所として開設された同病院は、５８年に２０人以上の入院患者を収容できる「病院」として認可された。現在は内科や外科、小児科など８診療科を設け、約４５人の医師や看護師が勤務している。地域の緊急医療施設でもあり、３人の医師が交代で夜間診療にもあたっている。
同病院の今井俊郎事務局長（５５）によると「最大の課題は、交通網の整備で村外の専門医にかかる住民が増えたことなどによる患者減だ」という。外来患者は、９８年度に延べ３万４２３８人だったが、２００５年度は２万１８００人と大幅に減少している。
■ ■ ■
同病院では、患者数が３万人を下回った０２年度から危機感を抱き、存続のための改革に乗り出していた。医療会計、給食業務の外部委託をはじめ、０３年度からは薬の院外処方とともに、介護保険が適用できる療養病床を１５床設けた。さらに、昨年度にはエックス線技師をなくし、「医師がエックス線撮影をこなすなど人件費の削減も続けている」（今井事務局長）という。
これらが功を奏し、入院患者の延べ人数が増加、９１年度から０４年度まで、最大で約５０００万円も出ていた赤字が、昨年度は３００万円だが黒字に転じた。
ところが、今年６月に成立した医療費抑制を柱とした医療制度改革関連法によって、入院患者数を支えていた療養病床が１２年３月に廃止されることになった。
■ ■ ■
今井事務局長は「これ以上、病院として経営するのは無理だ」と言い、「１９人以下の入院患者を収容する有床診療所に規模を縮小、経費のスリム化を図り、存続させるしかない」という。同病院の牧谷光晴医師（２９）も「地域医療を守るには、有床診療所化もやむを得ない。今後は周辺の拠点病院との連携を強めて、医療の質を落とさないことが必要だ」と話す。
岐阜県内では、すでに有床診療所への道を選択した公立病院もある。郡上市国保和良病院で、赤字から脱却できず、来年７月に有床診療所とし、併設する老人保健施設と連携して、地域の医療・福祉拠点施設を目指す。
和良病院は「予防を主とし、医療を従とする」のスローガンの下、予防医療に力を入れており、市和良地域健康福祉局長の肩書も持つ同病院の後藤忠雄院長（４１）は、「病院という名にこだわらず、住民を病気入院させない健康作りにかかわるなど、医療、福祉、保健といった垣根を越えた新たな道を探っていきたい」と、現実的な今後の地域医療、公立病院のあり方を訴えている。
2006年07月26日
兵庫県公立豊岡病院と但馬の開業医が連携し小児救急診療
同じく兵庫で、公立豊岡病院で、但馬地域の開業医と連携した小児救急診療を８月から開始するそうだ。
豊岡市２人と養父市１人の開業医が、第１、３、４日曜日の月３回、午前９時から午後５時まで小児救急医療の診療に当たるということだ。
勤務医師の退職を防ぐためには、こういう努力をすることはとても大事だと考える。
神戸新聞平成１８年７月２５日
連携し小児救急診療 豊岡病院と但馬の開業医
http://www.nnn.co.jp/news/060725/20060725009.html
神戸新聞平成１８年７月２５日
連携し小児救急診療 豊岡病院と但馬の開業医
兵庫県豊岡市戸牧の公立豊岡病院（竹内秀雄院長）は二十四日、但馬地域の開業医と連携した小児救急診療を八月から同病院で開始すると発表した。但馬で小児救急の受け入れができるのは現在、豊岡病院だけで、当直医や小児科医の負担が重くなっていた。開業医との連携による小児救急診療は但馬で初めて。県内の公立病院としては四件目という。
同病院によると、但馬地域の小児科医師は現在、豊岡病院に六人と八鹿、香住総合に各一人、開業医六人の計十四人。豊岡病院では八月から一人減の五人になる。このため同病院は今年五月、豊岡市医師会を通じ、出石郡と養父市の医師会に但馬地域全体で小児救急診療に取り組むことを提案していた。
豊岡病院で小児救急診療に当たる開業医は、豊岡市二人と養父市一人の計三人。第一、三、四日曜日の月三回、午前九時から午後五時まで診療に当たる。
これにより同病院の当直医や小児科医の負担が軽減される。重症患者や入院が必要な患者は、豊岡病院の小児科医が対応する。救急診療の患者は一日平均二十人程度という。竹内病院長は「今後も協力してくれる開業医を増やし、診療日の拡大を目指したい」と話している。
兵庫県内の自治体病院、医師確保へ躍起
神戸新聞で、兵庫県内の自治体病院が医師確保に努力しているという記事が掲載された。
現時点では、民間との差から、少しでも医師給料を上げる以外にはないと考えるが、それはしていないようだ。
実際、数ヶ月前、ある兵庫県内の自治体の助役さんと話しをしたことがあるが、とても自治体で横並びの意識が強かったことを思い出した。
神戸新聞2006/07/25
県内公立病院、医師確保へ躍起 ネットや雑誌で公募
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000077021.shtml
神戸新聞2006/07/25
県内公立病院、医師確保へ躍起 ネットや雑誌で公募
地方を中心に医師の不足が問題となる中、兵庫県内の公立病院が、あの手この手で要員確保を図っている。民間あっせん業者に頼んだり、地縁絡みで集めたり、インターネットで募ったり…。さらに医師の待遇も改善をするなどして急場をしのぐのに躍起だ。（浅野広明）
従来、医師の供給源だった大学医局は、二〇〇四年度に始まった臨床研修制度で民間病院などに研修医を取られるようになった。医局は、人手不足を補うため、医師を派遣していた各地の病院から、医師を引き揚げている。一方、新たな医師派遣のシステムは確立されていない。
川西市立川西病院は昨年十一月、産科医師の退職に伴い分べんを休止した。ところが、市民から苦情が殺到。七大学に医師派遣を依頼したが、すべて断られた。そこで産科医を派遣する民間業者と交渉し今年四月、嘱託医二人を確保し再開した。細川利成事務長は「何とか見つけたが、本来、国が対策を取ってくれないと」と困惑する。
医師不足が深刻な但馬地方で目立つのは、地元出身者の“発掘”。住民の情報などから、出身者を探し、直接交渉する。「地元の人なら定着してくれる可能性が高いはず」と豊岡、八鹿、香住総合、浜坂の各病院が取り組む。その結果、昨年七月、豊岡病院が、減少傾向だった消化器科の医師を県外から呼び寄せることに成功した。
インターネットや医学雑誌などで募集する病院もあるが、反応はよくない。十二の県立病院を運営する県病院局も、〇四年にネット公募を始めたが「応募はまだゼロ」。
手当の増額や年俸制の導入で、医師の待遇を改善した病院も。小野市民病院は「働きやすい環境を」と本年度、医師向け住宅を整備し当直室を増築する。臨床研修に来た研修医に定着してもらおうと、研修プログラムを充実させる病院も多い。
2006年07月25日
沖縄県病院事業局、不良債務比率１２．３％
ちなみに、沖縄県の病院事業局の２００５年度の不良債務は約４４億円、不良債務比率は１２．３％となったようだ。
総務省から経営健全化計画の策定を求められているということだ。
当然赤字体質の病院経営は見直しを行うことが必要だ。
しかし、増益が見込まれるＩＣＵの看護師の増員については、行うべきと考える。
琉球新報７月２５日
県病院事業局、不良債務比率１２．３％
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15674-storytopic-3.html
琉球新報７月２５日
県病院事業局、不良債務比率１２．３％
県立病院を所管する県病院事業局（知念清局長）の２００５年度の不良債務（１年以内に支払うべき未払い金など）が過去最悪の約４４億円にのぼり、不良債務比率が１２．３％となったため、総務省から経営健全化計画の策定を求められていることが２４日までに分かった。同比率が１０％を超えた団体が、新たな起債に必要な総務大臣の許可を得るための計画で、５年間で不良債務の解消を求められる。実効性が認められなければ起債ができなくなり、病院運営の存続にかかわる深刻な事態となる。
同局は８月末までに計画を提出し、９月に約８億の新たな起債を目指すが、認められなければ予定している施設の修繕や医療器具の購入ができなくなる可能性もある。同局は「ちゃんとした計画を作って、経営改善を進めるしかない」と話した。
不良債務と不良債務比率は、０３年度は約３億円で０．９％、０４年度は約１６億円で４．４％だった。１０％を超えると新たな起債に総務大臣の許可が必要となる。経営健全化計画で総務省は、０６年度から５年計画で不良債務を解消することを求める。
同局によると、不良債務は１年以内に支払うべき材料費などの未払い金。不良債務が増大した要因については「長年の赤字体質に加えて、県立南部医療センター・こども医療センターの移転費用や移転前の診療制限、県立南部病院譲渡前の患者数の減などにより収入が減少した影響」と説明。また勧奨退職を含めた退職者が、前年度の１８人から４７人に大幅に増え、退職金の支払いが前年比約８億円増となる約２０億円だったことも要因としている。
公営企業の経営にかかわる地方起債は０６年度から許可制から協議制に変更になったものの、総務省は３月末、全国の関係団体に対して、不良債務比率が１０％を超える場合は経営健全化計画を策定するよう求めていた。総務省は起債についての調査で、同局の不良債務比率が１０％を超えていることを確認し、６月に再度、策定を求めた。
企業の支払い能力の高さを示す流動比率（流動負債に対する流動資産の割合、１００％で収支同等）は全国平均２１０．５％（０３年度）に対して、同局は０３年度は９６．４％、０４年度８４．４％、０５年度６５．８％と大幅に悪い状態が続いている。
沖縄県病院事業局長
病院関係者であればお分かりのことであるが、沖縄県立中部病院は日本を代表する病院の一つである。
医師の研修を重視し、全国から研修希望の医師が多数、県立中部病院で研修をしている。
救急を重視して、厳しい患者さんが多数入院している。
このような病院で、ＩＣＵが３床稼働できないことの影響は大きい。
沖縄県の病院事業局長は、沖縄県立中部病院の副院長をされた医師の知念清氏である。
医師出身の管理者が、自分が仕事をしてきた病院の窮状を放って置くわけがない。
沖縄県の病院事業局が看護師確保に弾力的な対応が取れない理由として、おそらく沖縄県庁全体での画一的な人事管理が原因となっているものと思われる。
知念局長が自分の考えるとおりに、経営手腕を発揮できるようになっていないと推測できる。
地方公営企業法の全部適用を行って病院の管理者を置いても、その管理者の地方自治体の中での立場（扱い）は千差万別である。
私の勤務した埼玉県立４病院の地方公営企業法の全部適用の場合、武弘道病院事業管理者は、副知事、出納長、教育長と同格の特別職の扱いを受けていた。
特別職は、他の総合政策部長や総務部長より格上の扱いを受けていた。
当時の土屋義彦知事は、県立病院のことについては、武管理者に全てを任せており、実際に、県立４病院の改革に財政課や人事課は、ほとんど口を挟まなかった。
しかし、他の都道府県立病院の場合、そうないところも結構ある。
病院事業管理者と呼ばず、あくまで総務部や企画部より格下の病院局長とか病院事業局長と呼ぶところが結構ある。
こうなると序列意識の強い財政課や人事課は、病院を舐めてかかってきていちいち病院のことに口を出すことなる。
病院局長も、総務部や企画部などの序列の上位の部長には、強いことが言えない。
全適をしたのに、予算編成で財政課に１件査定を行われ、鉛筆の１本から査定されて自由に予算を組めない全適自治体もあるようだ（これは病院事業管理者という名称の自治体でも行われている）。
病院管理者に責任と共に権限を与えなければ、良い病院経営などできるはずがない。
病院事業管理者に権限を与えることが全適の成功の絶対条件である。
沖縄県については、詳しい事情は分からない。
少なくとも、病院事業局長のリーダーシップが発揮されている状況は見えてこない。
沖縄県立中部病院のＩＣＵ３床“遊休化”で満床「押し出し」が１６９例発生
記事を見落としていたが、看護師不足による沖縄県立中部病院のＩＣＵ３床の未稼働は、患者押し出しや得べかりし医業収益の損失などの問題を起こしているようだ。
こちらの記事には、「県は県立病院職員定数を引き合いに看護師の増員をためらっている」という病院長のコメントが紹介されている。
そもそも沖縄県立病院は、今年平成１８年４月に地方公営企業法の全部適用を実施している。
全部適用は、新たに病院の経営の専門家を置き、その人間に職員に関する権限を与えることにある。
患者の方々のため、病院の採算のため、必要な行動を的確に取るということが、地方公営企業法の全部適用の意義だ。
このような状況を放置している沖縄県立病院の地方公営企業法の全部適用はニセモノと言わざるを得ない。
平成１８年７月２５日
満床「押し出し」１６９例 県立中部病院ＩＣＵ３床“遊休化”
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15681-storytopic-1.html
平成１８年７月２５日
満床「押し出し」１６９例 県立中部病院ＩＣＵ３床“遊休化”
看護師不足で稼働できず、人工呼吸器など医療機器置き場になっている県立中部病院のＩＣＵ＝２４日、うるま市の県立中部病院 県立中部病院（うるま市、平安山英盛院長）のＩＣＵ（集中治療室）３床が看護師不足で稼働していない問題で、ＩＣＵケアが必要とされながら、より重症な患者の受け入れのため退室を余儀なくされた「押し出し退室」（平安山院長）が２００５年度だけで１６９例発生していたことが２４日、分かった。うち２２例は人工呼吸器を装着したままの退室で、退室後容体が急変し、ＩＣＵへ再入室した事例も２例起きていた。
人手が少ない夜勤帯での退室も多く、院内の医師や看護師からは「患者の負担は相当なもの。異常な事態が恒常的に続いている」「医療安全面からも非常に危険な状態だ」と、危機感を訴える声が上がっている。
中部病院は本来、ＩＣＵを１５床持つが、看護師６人が不足しているため、病院を改築した０１年度時点から３床分が稼働していない。同病院はこの間、県に対しＩＣＵをすべて稼働させるために必要な看護師の増員を強く求めてきた。
同病院のまとめによると、０５年度のＩＣＵ入室件数は述べ８８３件。ＩＣＵケアがまだ必要な重症患者が「押し出し退室」となった１６９例のうち、特に人手が不足する夜勤帯での退室は５５例（準夜勤３５例、深夜勤２０例）あった。退室した重症患者は、医局に近い新棟に収容されている。
ＩＣＵの満床を理由に、重症患者の救急搬送を断った事例も４月から今月２４日までの間だけでも１９件発生。こうした場合は同病院からの要請を受け、中部地区の民間病院が受け入れている状態だ。
ＩＣＵ専属医の依光たみ枝医師は「ＩＣＵへの入室は救急救命センターからの搬送が５０％、病棟からの緊急入室が約３０％と、予測困難な例が多く、計画的なベッド調節は難しい。３床を開床させるだけで、大幅な負担緩和になる」と説明する。
平安山院長は「県は県立病院職員定数を引き合いに看護師の増員をためらっているが、病院側の試算では、現在の１２床を１５床に増やして稼働させると、看護師の給与を含めても、約１億１千万円の収益アップになると見込んでいる」と語り、早急な看護師の増員を求めている。
2006年07月24日
集中改革プラン
沖縄県立病院のようなバカな事態が起きた大きな要因は、総務省が各地方自治体に求めた「集中改革プラン」の存在である。
総務省は平成１７年３月２９日、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（「新地方行革指針」）を策定し、各地方自治体に通知を行った。
http://www.soumu.go.jp/news/050329.html
これは、小泉内閣が、平成１６年１２月２４日に閣議決定した「今後の行政改革の方針」を踏まえて、各自治体に一層の行政改革を求める指針である。
その中で、各地方自治体は、集中改革プランを策定することが求められ、プランの中で、職員定数の抑制について数値目標を設定することとされている。
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第２ 行政改革推進上の主要事項について
３ 定員管理及び給与の適正化等
（１）定員管理の適正化
③ 定員管理の適正化を計画的に推進する観点から、全地方公共団体において定員適正化計画の中で数値目標を掲げ、これを公表し、着実に実行すること。定員適正化計画を策定していない一部の市町村にあっては、早急にこれを策定するとともに、既に策定している団体にあっては、積極的に計画を見直すこと。
なお、定員適正化計画の策定・見直しに当たっては、以下の点を踏まえて行うこと。
ア過去５年間の地方公共団体の総定員の状況は、各団体の努力により4.6％（平成11年から平成16年）純減している。今後は、市町村合併の進展、電子自治体や民間委託等の推進等を踏まえると、過去の実績を上回る総定員の純減を図る必要がある。各地方公共団体においては、このような観点からそれぞれの行財政運営の状況を踏まえ、明確な数値目標を設定すること。
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この職員定数の数値目標の中に、自治体立病院職員も入ってくる。
看護師の数を確保しなければ診療報酬が減額されるのに、職員定数の関係で看護師を雇用できないというおかしな事態になるのである。
これは、沖縄県立病院だけの問題ではない、全国の自治体立病院で起きていることである。
どうも情報によると、総務省はこのような自治体立病院の状況を考えずに一律に定数削減を考えたようだ。
看護師不足で県立病院機能まひ 沖縄県立南部医療センター、中部病院
４月に開院した沖縄県立南部医療センター・こども医療センターで、看護師不足のため、精神科合併症病棟が閉鎖状態となっているようだ。
県立中部病院でも看護師が１４人欠員で、集中治療室３床が使えない状態らしい。
４月からの診療報酬改定で、７対１入院基本料を新設し、看護職員の配置を増やさないと報酬が減る設定にした影響で、病院の間で看護師の採用合戦が起きていて、動きの遅い自治体立の沖縄県立病院は、十分な看護師の採用ができなかったことが原因だ。
看護師不足のもう一つが職員定数の問題。
公務員である看護師は、条例で定められた職員定数に基づいて採用を行う。
人事担当が、診療報酬改訂を読み切れず、職員定数を厳しめに見積もったことが、実際に職員が必要なのに採用ができない事態に陥った大きな原因である。
さらに、一度決めた職員定数は、原則として変更することをしないという硬直的（お役所的ともいう）な運用をしていることが、問題解決を阻んでいる要因となっている。
この問題は、第一次的には、沖縄県庁人事課行政管理班の担当者と病院事業局の職員担当の責任である。
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/cateview.jsp?cateid=17
この辺を琉球新聞は、誤魔化している。
職員を採用すれば確実に収益が上がるのに、一律の職員定数で弾力的な採用ができないという自治体立病院特有の問題が起きている。
看護師不足の問題は、沖縄県立病院だけの問題ではない。
全国の自治体立病院で起きている問題である。
沖縄県の場合、病院の開設があったことで、問題が顕在化しただけであると考える。
琉球新報７月２３日
看護師不足で、県立病院機能まひ 南部医療センター、中部病院
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15643-storytopic-1.html
琉球新報７月２３日
看護師不足で、県立病院機能まひ 南部医療センター、中部病院
４月に開院した南風原町の県立南部医療センター・こども医療センター（安次嶺馨院長）に、県内で初めて設置された精神科合併症病棟（混合病棟、１９床）が必要な看護師２９人が確保できず、休眠状態に陥っていることが２２日までに分かった。県立中部病院（平安山英盛院長）でも看護師が１４人欠員で、集中治療室３床が使えない状態。関係者は「公的医療機関の危機だ」と危惧（きぐ）し、看護師増員の必要性を切実に訴えている。
精神科合併症病棟は、精神疾患と身体疾患を同時に治療でき、一般病棟では受け入れが困難だった患者を効率的に治療できると期待されていた。病棟に必要な看護師数は３０人だが、現在は看護師長１人と担当医１人しかいない。看護師が確保できれば開床できるが、開院から既に３カ月が経過しても、まだ２９人が確保できていない。
安次嶺院長は、対象となる患者は他病棟で受け入れているとし、「手厚い看護ができる合併症病棟に入れてあげたいし、他病棟では看護師も他の患者も大変。看護師確保に努めているが集まらない」と嘆く。
中部病院では、県立北部病院の産婦人科外来の休止後、北部地域からの重症患者を中心に受け入れており、集中治療室の必要度が高い。しかし看護師不足の影響で現在、１５床のうち３床が開けられない状態だ。平安山院長は「今の状態では地域が求める救急医療の役割を果たせない。公的医療機関の危機だ。減収にもつながる」と訴える。
県立病院の正職員数は県の条例で定められ、既に定員を満たしているため、欠員は臨時採用などで対応するしかない。４月の診療報酬の改定に伴い、これまでより看護師の配置を多くして手厚い看護を行えば、新たに報酬が加算されることから「診療報酬の改定直前に、民間病院で看護師の大量採用が相次いだ」（関係者）という。
両院長とも「不安定な雇用形態では人が集まらない。定数増や臨時の条件を良くするなど看護師が集まる環境整備を県に求めている」と口をそろえる。これに対し県病院事業局は「早めになんとかしたいが検討、調整中としか言えない」と話す。しかし同局も、県全体の予算縮小の流れの中で定数条例に阻まれ、人員配置に苦慮している現状だ。
徳島県立海部病院、徳島大学医学部が産婦人科医派遣し、８月以降も診療継続
徳島県立海部病院で１人しかいない産婦人科の男性医師が７月一杯で退職し、８月から産婦人科医が不在となってしまう問題で、県は、８月１日から徳島大学病院の医師の派遣を受け、産婦人科の診療を維持させることになった。
医師派遣は輪番制で土・日曜、祝日を含む毎日実施し、医師は診療が終わった夜間も病院近くの宿舎で待機し、急な出産にも対応できるようにするそうだ。
常勤の産婦人科医が決まるまで、当面１年間の予定で継続させる計画らしい。
福島県立大野病院の産婦人科医師の逮捕事件を見ても、産婦人科医１人でお産を診ることは決して望ましいことではない。
当然、徳島県の病院局も知っていての苦渋の選択であると考える。
飯泉知事は、地元の関係機関の代表者らで近くつくる協議会で検討を行うと発言したが、問題の抜本的な解決を期待したい。
徳島新聞7月24日
徳大が産婦人科医派遣 海部病院、８月以降も診療継続
http://www.topics.or.jp/News/news2006072410.html
徳島新聞7月24日
徳大が産婦人科医派遣 海部病院、８月以降も診療継続
徳島県立海部病院（牟岐町中村）で一人しかいない産婦人科の男性医師が退職し、今月末から産婦人科医が不在となる問題で、県は二十四日、八月一日から徳島大学病院の医師を派遣してもらい、海部病院の産婦人科を維持させると発表した。徳大病院と県との調整がまとまった。
県病院局などによると、医師派遣は輪番制で土・日曜、祝日を含む毎日実施。医師は診療が終わった夜間も病院近くの宿舎で待機し、急な出産にも対応できるようにする。常勤の産婦人科医が決まるまで、当面一年間の予定で継続させる。
一方、徳大病院も周産母子センターの産婦人科医七人を中心に年間約五百件の出産に当たるなど医師数に余裕がないため、県立中央病院に派遣している産婦人科医一人を徳大病院に戻す。中央病院の産婦人科医は三人となるが、同病院での出産は年間七十件程度で、三人で対応できるという。
海部病院では昨年四月から産婦人科医が一人になった。さらに同六月には常勤の小児科医がゼロになり、中央病院と徳大病院の小児科医が週三日間の応援診療を実施。産婦人科は乳児の安全確保のため、小児科医がいる日に出産できるよう、陣痛促進剤を使った計画出産を妊婦に勧める状況が続いている。
飯泉嘉門知事は二十四日の定例記者会見で「県南部の医療のあり方について、地元の関係機関の代表者らで近くつくる協議会で議論を深め、対応していきたい。医療の地域、診療科の偏在は全国的な問題でもあり、二〇〇七年度中に改定する県医療計画の中で、さまざまな角度から検討を進める」と話した。
2006年07月23日
Hirroさんのコメント
新城市民病院、支援委員会の市民代表の委員２人を公募の記事で、
大学病院SEのHirroさんからコメントをいただいた。
Hirroさんのブログ
http://thinking-ape.cocolog-nifty.com/blog/
Hirroさんのコメントと伊関の考えを述べたい。
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HirroさんWrote
市民代表の問題解決能力
この記事だけでははっきりとわからないのですが、新城市民病院の委員公募に関してはそもそも人選の基準が間違っているのではないかと考えています。
まず、病院の問題を分析するだけの能力のある人間に関してはコンサルティング(問題発見→分析→解決策提案)ができることが不可欠です。
そして、そのような経験者を外部から求めるなら民間企業、もしくは公的機関で新事業、もしくは事業再生をしていた人となります。
しかし、公募対象がかつての患者に限定されると条件を満たす人材が集まるかは不安です。
下手に市民運動家なんかが採用されたら目も当てられない事態になるのではないでしょうか(彼らは限られた資源で成果を出すという考え方が根底にないです。いわゆる夢想家)。
委員会に提言してもらいたい内容としては(1)～(3)までありますが、(2)以外はマネジメントのプロでないとできないですし、(2)に関してはアンケートの収集と好評の方が効果的だと考えています。
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Hirroさん、コメントありがとうございます。
私は市民に当事者意識を持ってもらうための議論は重要と考えています。
外部の人間の視点が入ることで病院にも緊張感が生まれるというメリットがあると考えられます。
その場合、医療という専門的な分野ゆえに、自分の発言に責任が負えるだけの市民の十分な勉強と、実のある議論を行うための的確なファシリテーションが必要と考えています。
しかし、このレベルに達することは、市民と病院関係者の相当の努力が必要です。
それだけの余裕は新城市民病院は、ないように考えます。
今の時点での新城市民病院の場合、Hirroさんのコメントのように、専門的な視点からのアドバイスが必要ではないかと考えます。
勉強不足で的はずれな議論や思いつきの議論に対して、耐えられるだけの余裕も時間も、市民病院にはないように感じています。
この危機的な状況では、新城市民病院を応援する市民サポーターぐらいで良いのではとも考えます。
市民病院再生に、住民参加がベストの手法であるのか、一度きちんと詰めてみたいと考えています。
「今すぐクラス移して」…教師に無理難題、理不尽な親急増
産経新聞に、一部の保護者の理不尽な要求に、教員が苦しんでいるという記事が掲載された。
自分のことは棚に上げて、理不尽に学校・教員を叩く親が増えているという。
相手の立場に立って考えることや社会全体のことを考えることができない人が多くなってきたからであると考える。
日経メディカルの６月号の特集「患者はなぜ怒るのか」で紹介された「怒れる患者」にも通じる。
【日経メディカル6月号特集連動企画】患者はなぜ怒るのか（現状編）
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200606/500682.html
【日経メディカル6月号特集連動企画】患者はなぜ怒るのか（対策編）
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200606/500707.html
産経新聞では、一部の親の理不尽な要求に対して、精神性疾患に罹患する教員が多くなっているという。
医療の世界であれば、嫌になれば医師・看護師は、転職が比較的容易なので思い切って辞めてしまうこともできるが、教員は辞めることができない。結局、一人悩んで、精神を病むことになってしまう。
病院については、理不尽な患者の要求に対して、医師が辞めた後に、後任の医師が配置されるとは限らない。
07/22 産経新聞
「今すぐクラス移して」…教師に無理難題、理不尽な親急増
「あの子の親と仲が悪いから、今すぐうちの子を別のクラスに移して」「うちの子がけがをして学校を休む間、けがをさせた子も休ませろ」…。保護者が教師に無理難題を言うケースが各地で急増している。教師が頭を悩ますこうした「理不尽な親たち」について、大阪大の小野田正利教授（人間科学、教育制度学）は、文部科学省の科学研究補助金を受けて教育関係者や弁護士、精神科医らによる「学校保護者関係研究会」を発足させ、原因究明と対策に乗り出した。（池田証志）
「基本料金を日割りで払え」。持ち込み禁止の携帯電話を生徒から取り上げた中学教師は、保護者にこう言われ、言葉が見つからなかった。
ある幼稚園では、おもちゃを取り合う園児を見た親が「取り合うようなおもちゃを置かないでほしい」と申し入れた。小学校の１学年全クラスの担任配置表を独自に作成し、「この通りでなければ子供を学校に行かせない」と要求した保護者もいる。
小野田教授のもとには、信じがたい親たちの実態が全国の教育現場から続々と集まっている。
≪病む先生…≫
先生たちはお手上げだ。文科省調査では、全国の公立小中学校で精神性疾患による教職員の休職者は一昨年度、病気休職者の５６％を占める３５５９人に達した。１０年前のほぼ３倍だ。研究会メンバーの嶋崎政男・東京都福生市教委参事は「現場感覚でいうと、精神性疾患による休職の多くに保護者対応による疲弊が関係している」と見る。
小野田教授の調査に、小中学校・園の８割が「無理難題要求が増えた」と回答。背景として嶋崎参事は「教師の能力に問題があるケースもあるが」と前置きした上で、「行政による『開かれた学校』がうたわれた結果、些細（ささい）なことにもクレームが寄せられるようになった」と指摘する。
保護者の理不尽な要求への関心は高まっており、小野田教授の講演依頼は学校やＰＴＡ、民生委員から殺到している。
≪家庭に原因≫
「過保護型」「放任型」「過干渉型」。嶋崎参事は、無理難題を言う保護者の養育態度を３種類に大別する。いずれも家庭内の人間関係に原因がある場合が多く、過干渉型の場合、親にとって「良い子」を演じる子供が教師の言動を大げさに報告し、事態を悪くすることもある。
また、要求態度については、子供の言い分をうのみにする溺愛（できあい）型▽教師の困った様子を見て満足する欲求不満解消型▽利得追求型－などに分類している。
≪学校の限界≫
このような保護者への対応として、嶋崎参事は（１）複数の教師で対応に当たる（２）専門家のアドバイスを受ける（３）マニュアルを作る（４）事前研修の実施－などを提案する。
その一方で「学校に無理な要求をする保護者は皆何らかの問題を抱えている。その解決のために学校と話したいという意思表示と考えるべきだ」とし、要求を機に保護者を“味方”に変える努力を呼びかける。
小野田教授は「たてつかない弱者をいじめる“言った者勝ち”の傾向が社会に蔓延（まんえん）している」と指摘。社会問題としてとらえ、第三者機関の設置や学校の“守備範囲”の限定を訴えている。
2006年07月22日
新城市民病院、支援委員会の市民代表の委員２人を公募
ガイアの夜明けで有名になった新城市民病院が、近く設置する支援委員会の市民代表の委員２人の公募を行っている。
５月末に公表した経営改善計画の実施に合わせ、市民や患者からのアイデアや提言を、病院の再建に役立てる狙いという。
個人的には、病院への市民の応援は必要と考えるが、市民の意見をあれこれ聞くという時期にはないように思うのだが…。
2006年7月21日 読売新聞
経営改善へ 委員を公募 新城市民病院
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko060721_1.htm
2006年7月21日 読売新聞
経営改善へ 委員を公募 新城市民病院
深刻な医師不足と赤字経営が続く新城市の同市民病院（綿引洋一院長）は２０日、近く設置する支援委員会の市民代表の委員２人の公募を始めた。
同病院が５月末に公表した経営改善計画の実施に合わせ、市民や患者からのアイデアや提言を、病院の再建に役立てる狙い。
公募する市民委員は昨年１月以降、同病院で受診した人が対象。このほか、市議会、区長会、学識経験者、病院ボランティアの代表計９人にも委員を委嘱し、８月下旬に計１１人で発足する。来年３月までに３回程度の会を持ち、市長あての報告書をまとめる。
病院側は、委員会に、〈１〉市民の生の声を病院経営に生かすシステムづくり〈２〉経営改善計画に対する意見や要望〈３〉市民が参画した病院づくりのあり方――などを提言してもらう。「すぐに実施した方がよい提言はその場で実施していきたい」（同病院総務課）としている。申し込みは、所定の申込用紙に必要事項を記入し、８月１４日までに同市民病院総務課（電話０５３６・２３・XXXX）にファクスかメールで申し込む。
山形県立新庄病院談合で県病院事業局が入札改善策
山形県病院事業局では、６月１２日から停止していた県立５病院での医療機器購入を２４日から再開するようだ。
新聞では、医療機器選定の透明性や公正性を確保するため、病院内で行う機種選定の審査から、その機器を扱う部門の職員を除外する、機種選定の審査会と指名業者を選定する審査会の審査員を同一職員が兼任しないなど４つの点を徹底し、入札状況を各病院で閲覧できるようにするほか、県のホームページでも医療機器の落札率を毎月公表するようだ。
病院事業局は引き続き、全県立病院で医療機器を一括して発注するなどの抜本的な改善策も検討し、今年度中に取りまとめる方針という。
医療従事者が使い勝手の良い医療機器を購入することと、購入の公正・透明さを両立させることは難しい作業となる。
事件を契機に、山形県病院事業局は、知恵を絞ってより良い医療機器の購入方法を確立させることを期待したい。
2006年7月22日 読売新聞
新庄病院談合 県防止へ入札改善策
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news002.htm
2006年7月22日 読売新聞
新庄病院談合 県防止へ入札改善策
県立新庄病院への麻酔器納入を巡る談合事件で、県の小松幸勇・病院事業局長は２１日、県庁で記者会見し、事件を受け６月１２日から停止していた県立５病院での医療機器購入を２４日から再開すると発表した。
小松局長は、購入再開に当たって当面実行する談合防止のための改善策も発表。医療機器選定の透明性や公正性を確保するため、〈１〉病院内で行う機種選定の審査から、その機器を扱う部門の職員を除外する〈２〉機種選定の審査会と指名業者を選定する審査会の審査員を同一職員が兼任しない〈３〉審査結果は病院事業局に報告する〈４〉病院事業局長と各県立病院の副院長による検証委員会を設置し、選定が妥当だったかどうかを他の病院の視点でもチェックする ――の４点を徹底するとした。
また、従来は県への情報公開請求手続きによってしか公開していなかった入札状況を各病院で閲覧できるようにするほか、県のホームページでも医療機器の落札率を毎月公表する。
病院事業局は引き続き、全県立病院で医療機器を一括して発注するなどの抜本的な改善策も検討し、今年度中に取りまとめる方針。小松局長は「今回が終わりではなく、良い改善策があれば適宜取り入れていく」と述べた。
また、新庄病院の談合事件に関連し小松局長は、麻酔器を落札・納入した「シバタインテック」山形支店との契約に基づき、契約金額の１０％に当たる６４万５００円を賠償するよう同社に求めることも明らかにした。
山形県立新庄病院の医療機器談合事件で山形大教授が懲戒免職へ
山形県立新庄病院の医療機器談合事件で、山形大教授が懲戒免職となるようだ。
調査の中で、業者との癒着が明らかになったようだ。
山形新聞2006年7月22日
談合指示の教授「懲戒解雇に相当」・山大医学部方針
http://www.yamagata-np.jp/kiji/200607/22/news05504.html
山形新聞2006年7月22日
談合指示の教授「懲戒解雇に相当」・山大医学部方針
県立新庄病院の医療機器納入をめぐる談合事件で競売入札妨害（談合）容疑で書類送検され、論文のねつ造に関与したとされる山形大医学部の小谷直樹教授（49）について山形大医学部は21日、教授会を開き、懲戒解雇とする方針を決めた。同大は学長や各学部長らで構成する教育研究評議会で、処分を正式に決定する。
医学部が設置した調査委員会の調査結果によると、小谷教授は新庄病院の機器購入に関して摘発された特定業者を推薦したり、業者主催の学術講演を行い、謝礼を受けながら「兼業届」を学部に提出しないなどの内部規律違反があった。約1時間の講演料は、相場の5万－15万円をはるかに上回る30万円だった。
調査委に対し、小谷教授は当初、これらの疑惑や摘発された業者からの研究費の受け入れについて否定していたが、書類送検後の今月14日になってから認めた。
調査委はこうした内部規律違反や虚偽申告は「刑事犯罪である談合への関与、特定業者との普通でない関係に関するもの」と断定。論文のねつ造も踏まえ「最高程度の懲戒処分に相当」と結論づけた。
山形大の規定では、懲戒処分は譴（けん）責、減給、停職、諭旨解雇、懲戒解雇の5段階あり、懲戒解雇が最も重い。退職金は支給されない。
記者会見した嘉山孝正医学部長は「学部挙げて改革に向かっている中、非常に残念で情けない」と述べた。
2006年07月21日
夕張市、９月末資金不足１８億円
夕張市は、取引金融機関を対象とする債権者説明会を札幌市内で開催したようだ。
説明会によると、夕張市は、９月末までに１８億５２００万円の資金不足が生じるとの見通しを示し、対応するための短期の追加融資を各金融機関に要請したそうだ。
現在ある一時借入金計２８２億２０００万円の融資の維持も重ねて求めたようだ。
財政再建団体となっても、軽々と病院の建て替えを口にする経営感覚のない市役所に貸し出しをする民間の金融機関はあるのであろうか？
もっとも、説明会には北海道の幹部職員も同席、「現行制度上は自治体の債務不履行は起こりえない」と明言、夕張市の要請を側面的に支持したようだ。
北海道新聞2006/07/21
夕張市、９月末資金不足１８億円 追加融資金融機関に要請
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060721&j=0023&k=200607216826
北海道新聞2006/07/21
夕張市、９月末資金不足１８億円 追加融資金融機関に要請
財政再建団体入りを決めた夕張市は二十日、取引金融機関を対象とする債権者説明会を札幌市内で開催した。同市は九月末までに十八億五千二百万円の資金不足が生じるとの見通しを示し、それに対応するための短期の追加融資を各金融機関に要請。再建団体入りを表明した六月二十日時点の一時借入金計二百八十二億二千万円の残高維持も重ねて求めた。
説明会には二十二の取引金融機関・団体が出席した。後藤健二市長は再建団体入りを決断した経緯や、人件費削減など当面の歳出削減策の概要を説明した。来年六月をめどに財政再建計画を策定する方針を示すとともに、それ以前でも歳出入の全面的な見直しで資金不足額の縮小に取り組む方針を示した。
ただ公共事業代金など当面の資金不足額は八月末で七億三千五百万円、地方債の償還時期に当たる九月末では十八億五千二百万円に達する見通し。このため同市は、来年度以降に優先返済することを条件に、一時借入金の融資残高に比例して各金融機関が貸し出し増に応じる「協調融資」を要請した。
第三セクター・公社分を含め三月末で約二百六十一億円ある長期借入金も、本年度内の返済期限分について分割返済などへの条件変更を求めた。
説明会には道幹部もオブザーバーとして出席し「現行制度上は自治体の債務不履行は起こりえない」（荒川裕生地域振興・計画局長）と明言、同市の要請を側面的に支持した。会場での質疑応答で、強い反発はなかった。ただ追加融資には慎重な金融機関もあり、同市との今後の個別協議は一部で難航も予想される。
夕張市長、市立病院の建て替えを示唆
このブログの読者のssdさんの書き込みからの情報。
財政破綻した夕張市長のインタビューが北海道新聞に掲載されている。
一部引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
一方、累積赤字が約四十億円あり、建物の老朽化のほか、医師、看護師不足から、救急体制の維持が困難になってきている市立総合病院について、後藤市長は「総合病院でなくてもコンパクトな病院、小さくても市民が安心できる病院にしたい」とし、再建計画の中で、国、道の協力を得ながら建て替えも視野に入れたいとの考えを述べた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ssdさんいわく
＞縮小という方針は正しいにせよ。建て替えですか・・・。絶句。
と発言されたが、伊関も同感だ。
病院の建て替えの前に、やるべきことはたくさんあるはずだ。
ちなみに、夕張市立総合病院のＨＰ
http://www.city.yubari.hokkaido.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::1127
案内写真であるから、お化粧はしているであろう。
それでも、早急に建て替えが必要な程、ボロボロではないようだ。
箱ものはボロでも、立派な医療をしている病院・診療所はたくさんある。
豪華な新築病院でも、医者のいない病院もたくさんある。
医療をする人達が、納得して働ける環境（箱ものだけではない）を確保することが大事だ。
箱ものの建て替えの前に、住民にとって、必要最低限の医療を確保するために、こういうことが必要だ、そのためには、夕張市はこういう血を流すというメッセージが必要だ。
こういう発言をする自治体病院には、心ある医療人は決して勤務しない。
あきれて物も言えない。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060721&j=0023&k=200607216836
北海道新聞2006/07/21
夕張市長、三セク運営の博物館など「国、道に譲渡も」
【夕張】夕張市の後藤健二市長は、市が財政再建団体入りを正式表明してから一カ月となる二十日、北海道新聞社のインタビューに応じた。後藤市長は多額の負債を抱え、再建計画策定で最大焦点となる第三セクターの観光事業に関し、炭鉱遺産として価値の高い石炭博物館などは「三セクで管理できない場合は、国や道に運営を委託したい」との考えを示した。
後藤市長が夕張市内の観光施設について、今後の運営や管理方法を示したのは、財政再建団体入りを表明して以来初めて。後藤市長は「石炭の歴史村観光」と「夕張観光開発」の三セク二社は仮に廃止となっても、「収支だけで切ってはいけない事業がある」と強調した。
具体的には、石炭の歴史村内にあり、国内で唯一の炭鉱模擬坑が併設されている石炭博物館と、大正初期の木造建築で昭和天皇が宿泊したことでも知られる夕張鹿鳴館（旧北炭鹿ノ谷倶楽部）を挙げ、「仮に三セクで運営できなくなっても、国や道に委託して、残したい」と、場合によっては、国や道に無償譲渡したいとした。
一方、累積赤字が約四十億円あり、建物の老朽化のほか、医師、看護師不足から、救急体制の維持が困難になってきている市立総合病院について、後藤市長は「総合病院でなくてもコンパクトな病院、小さくても市民が安心できる病院にしたい」とし、再建計画の中で、国、道の協力を得ながら建て替えも視野に入れたいとの考えを述べた。
＜写真：「石炭博物館はどうしても残したい」などと語る後藤健二・夕張市長＝２０日、夕張市役所＞
新人医師の半数、大学病院避ける・今春、80大学で調査
2004年度から始まった２年間の臨床研修制度を終えて、新たに大学病院に勤務することになった新人医師は５割だったことが、全国医学部長病院長会議の調査で分かったそうだ。
臨床研修制度導入前の勤務者から２割減り、東北や四国地方などの落ち込みがひどいそうだ。
脳神経外科や小児科、外科など労働環境の厳しい救急分野を避ける傾向も見られた。
大学医局の崩壊は、医師の確保の多くを大学医局の派遣人事に頼っている自治体立病院の医療の崩壊につながる。
会議では、厚生労働省などに臨床研修制度の早期見直しを求める緊急声明を出したそうである。
以前の制度に戻すことは不可能と考えるが、何らかの形で制度を修正しなければ、深刻な事態を生じさせることは確実だ。
個人的には、制度で押さえつけるのではない方が良いと考える。
激務の診療科の労働環境の改善、故意と同視できる重大な過失を除く医療事故への法的責任の免責制度、魅力ある大学病院や地域医療を確立などにより、医師がやる気をもって仕事に向かえる環境を整えることが、必要と考える。
日本経済新聞平成１８年７月２１日
新人医師の半数、大学病院避ける・今春、80大学で調査
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060721AT1G2002V20072006.html
新人医師の半数、大学病院避ける・今春、80大学で調査
2004年度から始まった2年間の臨床研修制度を終え、今春から大学病院での勤務を選んだ新人医師は5割だったことが20日、全国医学部長病院長会議（会長・大橋俊夫信州大医学部長）の調査でわかった。臨床研修導入前（02年度）の7割から20ポイント減り、地域別では東北や四国が3割まで落ち込んだ。脳神経外科や小児科、外科など労働環境の厳しい救急分野を避ける傾向も見られた。
調査結果を基に同会議は20日、「このまま大学離れが加速すると、救急医療や大学からの医師派遣で成り立つ地域医療が崩壊する」として、厚生労働省などに臨床研修制度の早期見直しを求める緊急声明を出した。
2006年07月20日
読者の方からのメール
伊関のアドレスに、このブログの読者の方からメールをいただいた。
うれしいので、文章と伊関の返事を紹介させていただきたい。
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いただいたメール
いつもブログ読ませていただいています．
大野病院医師逮捕事件以来、最近の医療体制に興味を持ち、小松先生の医療崩壊に感動すら覚えた、ここのところよくある勤務医です．
先生のブログは内容もコメントも非常に納得のいく常識的なもので、楽しみ？に見させてもらっています．
これからも頑張って下さい．
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伊関からの返事
城西大学の伊関です。
メールありがとうございます。
また、ブログをお読みいただき、心より感謝申し上げます。
正直、病院での勤務も短く、医療については素人で、間違った発言をしないかと不安に思いながら書き込みをしています。
発言をしていかなければ、日本の医療がどんどん間違った方向に進んでしまうかと考え、あえて毎日書き込みをしています。
○○様をはじめとして多くの方の閲覧に支えられてなんとかここまで来ています。
書いていることで勉強にもなり、楽しい面もあるのが心の支えです。
私の専門は、行政学という学問です。
テレビや新聞などマスコミにおいて、国や地方自治体、その関係団体の不祥事や腐敗が報道されない日はありません。
実際に、公務員組織は、数多くの課題を抱えています。
しかし、実際の公務員組織の現場に入ってみると、一人一人の公務員は普通の人達です。とても真面目に仕事をしています。
どこにでもいる普通の人達が真面目に「お役所仕事」をしてしまうというところに、公務員組織の問題があります。
これを「官僚制の病理」とも言います。
今の自治体立病院や日本の医療をめぐる状況も、この官僚制の病理に基づく部分がとても大きいと考えています。
どうみてもおかしいことは変える。
当たり前のことを当たり前にやる。
それができないのが「お役所仕事」です。
伊関は、「お役所仕事」について、現場で働く人が納得でき、人から尊敬されるような仕事に変えていきたいと考えています。
これからも、当たり前のことを当たり前に主張できるブログにしていきたいと考えています（格好良すぎますね）。
ありがとうございました。
岩手県立病院診療費 未収４億５４００万円
岩手県立病院の診療費未収金が４億５４００万円に達しているそうだ。
診察費の場合、医療保険が３割負担のため、７割は確実に回収できる。
残り３割が支払がされず、積み上がると大きな金額になる。
伊関も病院勤務時代に、未収金の回収に回ったことがある。
自分がかかった診療費を払わない家庭というのは、確信犯か生活に苦しんでいる家庭である。
１回や２回取り立てたからと言って、簡単には支払っていただけない。
取り立てる職員が信用を得ないと難しい。
病院に勤めていた時は、若手の職員で熱心な人がいて、かつてない金額の未収金の回収ができた。
ただ、正規職員が片手間に行うというのは、限界がある。
岩手県のように、嘱託の方を雇って回収してもらうのも一つであると考える。
しかし、岩手のような試みは、他の自治体になかなか広まらない。
組織定数（非常勤特別職は自治体の人事担当の定数の縛りがある）の壁が、人の自由な採用を阻む。
良いと思ったことがすぐにできないのは、自治体立病院の限界の一つであろう。
朝日新聞2006年07月19日
県立病院診療費 未収４億５４００万円
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000607190001
朝日新聞2006年07月19日
県立病院診療費 未収４億５４００万円
県立病院（２５病院、２診療センター）の診療費の未払いが、累計で５億円近くに上っていることがわかった。未払い額は、年々増加傾向にあるといい、県では専門員の配置などで回収を強化している。
県医療局管理課によると、診療費の未払いは０６年３月末で４億５４００万円。診療科別では、産婦人科が７３００万円と最も多く、次いで精神科が５７００万円。診療費の未払いは０４年３月末で３億５千万円、０５年３月末で４億４００万円と増加傾向にある。
未払いの回収を進めるため、県は昨年１１月から、３医療圏（全９医療圏）に各１人の回収専門員を配置し、休日や夜間に患者宅を訪問するなどして集金している。１病院あたり毎月５０～８０万円程度の回収実績があり、今月には６医療圏にも各１人を配置した。
また患者側の利便性を高めるため、すべての県立病院でクレジットカードを使えるようにした。
増田知事は１８日の定例会見で、「今まで未収金を回収する仕組みがなかった。今後は回収手続きをしっかりやっていきたい」と話した。
2006年07月19日
夕張市立総合病院、存続を前提に事業見直しへ
６００億円近い、一時借入金が判明し、財政再建団体となった夕張市で、後藤健二市長は、自身の給料を条例規定額から５０％削減するとともに、一般職の職員給与を一律１５％カットしたい旨を明らかにした。
その上で、市立総合病院のほか、市土地開発公社など２公社、観光関連の第三セクター２社については、存続を前提に事業見直しを進める方針を示した。
これ以上の一時借入金の借り入れが見込めない中で、総合病院を存続していくには、相当の努力が必要と考える。
相当の茨の道になると思う。
市長や議員、職員にそれだけの覚悟があるか、これから問われることになる。
個人的には、給料の一律１５％が気になる。
病院経営から見れば、一律カットでは、若く、働き盛りの看護師が退職してしまう可能性がある。
民間に比べて給料の高い、年齢の高い看護師の給料は下げても、若い看護師の給料の下げは抑えるべきだ。
当然、医師の給料は一律１５％カットから外されていると思うが、医師の給料を確保するために、市長や市議会議員（これから自主的にカットするのであろう）の給料を更に削減することも必要となるかもしれない。
地域が医療を確保するということは、そういうことだと思う。
地域に住む人たちに、自ら血を流す覚悟がなければ、技術のある医療スタッフは地域に残らない。
毎日新聞 2006年7月19日 20時56分
夕張市：市長が幹部、職員の給料削減を提案へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060720k0000m040119000c.html
毎日新聞 2006年7月19日 20時56分
夕張市：市長が幹部、職員の給料削減を提案へ
財政再建団体申請を決めた北海道夕張市の後藤健二市長は１９日の記者会見で、自身の給料を条例規定額から５０％削減することを明らかにした。助役は４０％、教育長は２５％削減し、一般職は一律１５％カットする方針。９月支給分から適用するため、８月中に臨時市議会を招集し給料条例の改正案を提案する。一方、市土地開発公社など２公社と観光関連の第三セクター２社、市立総合病院については、存続を前提に事業見直しを進める方針を示した。
同市によると、市条例上の給料は▽市長８６万２０００円▽助役６９万９０００円▽教育長５８万９０００円。財政難を受け、同市は０３年度半ばから市長の給料１８．９％減額などの措置を取ってきたが、９月以降はさらに踏み込み▽市長４３万１０００円▽助役４１万９４００円▽教育長４４万１７５０円－－となる。
約３００人の一般職については基本給を一律１５％削減したい考えで、近日中に職員組合に正式提案する。組合側は「市民に負担を求める中、職員だけ無傷ではいられない」（仙波宏史書記長）として、基本的に受け入れる方針だ。一般職給料は今年４月現在、５％削減しており平均給料月額（４６．４歳）は３４万１０００円となっている。また、１２月支給分の期末手当（ボーナス）は特別職は見送り、一般職は当初予定より１カ月分減額し１．３２５カ月分とする。同市はこれらの措置で、今年度４億７９００万円の削減効果を見込んでいる。
一方、巨額の負債が明らかになった市の公社、第三セクター、市立総合病院について後藤市長は「廃止すれば影響が大きい。存続を前提に検討したい」と語った。【横田愛】
2006年07月18日
福岡県立病院、残った県立柳川病院と嘉穂病院を売却へ
平成１７年４月に、３つの県立病院を民営化した福岡県が、残る２つの県立病院について、平成１９年４月を目途に病院を売却すべく、公募を行っている。
土地、建物を含めた売却価格は柳川病院が４億９４８０万円、嘉穂病院は３億６７００万円で、現在地での医療継続と入院患者の引き継ぎや、再就職を希望する職員の優先的採用などが移譲の条件ということだ。
詳しくは、新聞記事と福岡県の公募資料をご覧いただきたい。
福岡県県立病院課の病院委譲のＨＰ
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/doc/ijousakibosyu?OpenDocument
毎日新聞 2006年7月13日
県：県立病院、売ります 柳川と嘉穂、来春の移譲を予定 ／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukuoka/archive/news/2006/07/13/20060713ddlk40010271000c.html
毎日新聞 2006年7月13日
県：県立病院、売ります 柳川と嘉穂、来春の移譲を予定 ／福岡
県立病院、買いませんか？－－。県は柳川（柳川市）と嘉穂（飯塚市）の２県立病院の売却を始めた。０７年４月１日の移譲を予定している。応募書類の受け付けは今月２４日まで。
売却価格（土地、建物代込み）は柳川病院が４億９４８０万円、嘉穂病院は３億６７００万円。医療機器などの資産は含まれておらず、現在地での医療継続と入院患者の引き継ぎや、再就職を希望する職員の優先的採用などが移譲の条件。移譲後の病院施設・設備の整備に要する費用や運営費の一部は補助がある。
応募できるのは、県内に主な事務所や病院を置く法人のうち、医学部のある大学を設置している学校法人▽病院を開設している社会福祉法人－－など５項目いずれかに該当するところ。
これまで県立病院については、朝倉と遠賀をそれぞれ地元の医師会に移譲している。問い合わせは県県立病院課（０９２・６４３・３２９０）。【加藤学】
〔福岡都市圏版〕
新潟県十日町市長、県立松代病院の経営維持を要望
新潟県の中越地域の県立病院の再編構想に関連して、十日町市長は、新潟県の病院局に対して、県が経営から撤退する方針の県立松代病院について、県が引き続き経営を行うよう要望を行ったようだ。
十日町市内にある、県立松代病院と県立十日町病院の統合が、県の新中核病院設置の前提条件となる中で、県立松代病院の県の経営体制の維持は、新潟県の病院局としては飲むことができない条件と考えられる。
まだまだ、紆余曲折がありそうだ。
毎日新聞 2006年7月18日
中越地域の県立病院再編：松代病院の経営維持を要望－－田口・十日町市長 ／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20060718ddlk15010033000c.html
毎日新聞 2006年7月18日
中越地域の県立病院再編：松代病院の経営維持を要望－－田口・十日町市長 ／新潟
中越地域の県立病院再編構想に絡み、十日町市の田口直人市長は、県病院局の牧野正博局長を訪ね、県が経営から撤退する方針の県立松代病院（同市）について「豪雪山間部のへき地にある、地元唯一の病院」と県が引き続き経営を維持するよう要望した。
県立病院を巡り、県は松代病院を十日町病院（同市）と統合させ、医療機能の高度化を図るほか、小出（魚沼市）、六日町（南魚沼市）両病院を統合、魚沼基幹病院を新設する方針。松代、十日町病院の統合後は経営から撤退する方針を地元自治体に示している。【五十嵐和大】
グリーフケア
死別などで大切な家族を亡くした悲嘆（グリーフ）を、ケアを行うグリーフケアについての記事が東京新聞に掲載された。
記事は子どもを亡くした親についてであるが、配偶者を亡くした高齢者など、ケアを必要とすべき人は数多くいる。
もう少し、広がっていくべき分野であると考える。
東京新聞2006.07.15
広がれグリーフケア ＜上＞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060715/ftu_____kur_____000.shtml
東京新聞2006.07.15
広がれグリーフケア ＜上＞
わが子を亡くした親たちのための「グリーフケア」が、各地に根を下ろしつつある。生きる意味を見失うほどの衝撃に見舞われた人たちの悲しみに寄り添い、心身の回復を手助けしていく取り組みだ。遺族同士の自助グループや、社会への働きかけの活動を、二回に分けて紹介する。 （福沢英里）
愛知県刈谷市の公共施設の一室。若い男女が、テーブルを囲み、なごやかに話していた。
流産、早産、死産で赤ちゃんを亡くした親のグループ「ママパパ会」。みんな、子どもの愛称の後ろに「パパ」「ママ」を添えた名札を付け、互いの呼び名にしている。
「しーママ」こと安江絵里香さん（２９）が言った。「スーパーで三歳ぐらいのかわいい子を見かけて、うちの子もこんな感じかなーって思ったの」
三年前、重症の妊娠中毒症から、帝王切開の末、四百六十グラムの女児を出産したが、数時間後に心音は途絶えた。「しずく」と名付けた女児は、小さなクマのぬいぐるみとともに、子ども用のひつぎに入れて弔った。
「それから一年ほどは、まるで田んぼの中をほふく前進しているみたい。ただ悲しくて、気持ちが晴れることなんてなかった」。探しあてたカウンセラーが「ママパパ会」の活動を始め、夫婦で参加した。
今でも、通勤途中の車内で涙が出たりするが、「交流会では、私も母親なんだって実感できる。やっと自分が自分でいられる場所ができた」。
同じく会社員の夫、喜浩さん（３１）も「最初は、自分がすべて受け止めなきゃという気負いがあった。妻と心がすれ違ってしまうこともあった。でも、ほかのパパと話しているうち、無理に頑張る必要もないんだと楽になった」と話す。
ママパパ会は二年前に発足。毎月の交流会には、親たちが、わが子の思い出の写真やぬいぐるみなども持ち寄り、語り合う。時折、涙で言葉を詰まらせる人がいても、だれもせかさない。毎回、ＮＰＯ法人日本メンタルサポート協会（名古屋市）理事長の神谷浩二さん（３７）らがカウンセラーとして同席、個別相談もできる。
参加した別の女性（３４）は、妊娠二十週に入る手前で突然破水してしまい、おなかの中でわが子が亡くなった経験を持つ。「プロの方にいてほしいし、ママの交流もほしい。その願いをかなえてくれたのがこの会」と笑みがこぼれた。
神谷さんは「悲しみを分かち合うだけでなく、子どものことをいとおしいと思ったり、話したいと思う気持ちを、安心できる場所で気兼ねなく話すことが家族にとって何より大切」と話す。
親のグリーフケアを研究する北九州市立総合療育センター歯科部長の武田康男さん（５７）は、「悲しみを忘れさせようとするのではなく、家族の心に寄り添うこと」と意義を指摘し、こう語る。
「子どもの命が短くても、生まれてきた意味と歴史があり、家族として心のつながりがあることを確認できれば、回復につながるのです」
◆グリーフケア◆ グリーフとは、死別などにより大切な人を失った後に感じる悲嘆のこと。乗り越えていくには、数年かかる場合もある。「しっかりしなさい」といった励ましは、逆効果になることも多い。回復へのプロセスをうまくたどれないと、重い抑うつ、心身症などの症状や、社会生活や対人関係が苦痛になるなどの問題が表れやすいため、ケアの重要性が注目されている。
2006年07月17日
ＪＡ秋田厚生連雄勝中央病院、医師不足で、内科など入院患者受け入れ休止中
ＪＡ秋田厚生連雄勝中央病院が、医師不足で、内科など入院患者受け入れ休止していることに対して、湯沢市議会が県に対策を要望したそうだ。
気になるのが、単に要望をするだけ、病院に対して突き放したような市議会、行政の姿勢である（新聞の書きぶりもあるのかもしれないが）。
もう少し当事者意識をもって、医師を確保するような姿勢がないと、医師はこの地域に集まってこないように思われる。
毎日新聞 2006年7月15日
医師不足：内科など、入院患者受け入れ休止中－－ＪＡ秋田厚生連雄勝中央病院 ／秋田 ◇湯沢市議会が県に対策要望
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/akita/archive/news/2006/07/15/20060715ddlk05040348000c.html
毎日新聞 2006年7月15日
医師不足：内科など、入院患者受け入れ休止中－－ＪＡ秋田厚生連雄勝中央病院 ／秋田
◇湯沢市議会が県に対策要望
◇内科・循環器科、入院患者受け入れ休止中
湯沢市のＪＡ秋田厚生連雄勝中央病院（中村正明院長、ベッド数３８０床）で、医師不足のため、内科・循環器科の入院患者の受け入れが今春から休止されている。同病院は湯沢雄勝地域の中核医療施設として、０５年８月、中心市街地から郊外の山田勇ケ岡地区に移転新築。事態を重視した市議会は１３日、医師確保などに関する要望書を県に提出した。
同病院によると、内科・循環器科医師は昨秋段階で最大６人いたが、出身の大学病院に戻ったり開業したりで、常勤１人だけとなった。このため、入院患者の受け入れをやむなく休止したが、外来診療は近隣の総合病院や開業医などの支援ローテーションで維持しているという。中村院長は「最大限、医師の確保に努める」としている。
一方、市民の苦情などで実情を知った市は、春先から病院側と対応策を協議。鈴木俊夫市長が厚生連に事態の改善を求めたほか、秋田大医学部などにも医師派遣を要望したという。
市議会の要請行動は市側と連動するもので、秋田大医学部、自治医科大などへの医師招へいの強化▽厚生連への均衡ある医師配置の指導－－などを寺田典城知事に要望している。
これについて、湯沢市の黒澤陽一・市民生活部長は「病院側から詳しく事情を聴いたが、他の診療科では医師が確保されているという話だった。しかし、（一部にしろ）入院を断っていることは、病院のイメージダウンになる」と話した。【佐藤正伸】
2006年07月16日
島根県邑智町の病院長、「医師探しと業務に疲れた」と年度末の辞意示す
島根県邑智町の邑智病院で、病院長が「医師探しと業務に疲れた」として年度末に辞職をすることを明らかにされたようだ。
邑南町は、地図で見ると広島県に近い山間部の自治体である。
http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=34%2F53%2F25.23&lon=132%2F26%2F28.41&layer=1&ac=32449&mode=map&size=l&sc=8
様々なご苦労があったのだと思う。
次の病院長が見つかると良いのであるが。
毎日新聞 2006年7月15日
邑智病院：曽田院長、年度末の辞意示す 「医師探しと業務に疲れた」 ／島根
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shimane/archive/news/2006/07/15/20060715ddlk32100469000c.html
毎日新聞 2006年7月15日
邑智病院：曽田院長、年度末の辞意示す 「医師探しと業務に疲れた」 ／島根
◇後任選びに全力－－抜本的な対策必要
邑南町の邑智病院の曽田一也院長（５１）が、今年度末で辞職する意向を示していることが、１３日に同町の矢上公民館で開かれた住民説明会で明らかになった。「医師探しと医師としての仕事に心身ともに疲れた」のが原因とされ、後任の院長のめどは立っていない。県内の離島や山間部では深刻な医師不足が次々と問題になっており、根本的な対策を迫られている。【細川貴代】
邑智病院は邑智郡で唯一の救急指定病院。本来９人いた常勤医が今年４月から７人に減り、医師不足が深刻化。入院患者の受け入れ数が、４月から減少するなどの影響が出ている。
曽田院長は９０年４月に就任し、１７年目。今年４月にも外科医が不在になる危機に直面し、島根大医学部や県を訪れて要望を重ねていた。邑智郡公立病院組合管理者の石橋良治・邑南町長の説明によると、曽田院長は先月１３日に石橋町長を訪れ、「一身上の都合」として辞表を提出。理由を「医師探しと、病院管理者、医者としての仕事に心身ともに疲れた。こんな状態では医療事故につながりかねない。考えた末の結論」と話したという。
住民説明会には１１０人が参加。石橋町長は「これ以上、無理に引き止めれば、院長をさらに追い込んでしまう。早く後任を見つける事が住民の安心・安全につながる。後任探しに全力を傾ける」と話した。
2006年07月15日
長野県辰野町立辰野総合病院の運営素案
たな病院の移転新築を予定している長野県辰野町立辰野総合病院が運営素案を作成したようだ。
新聞によると、着工を行う２００７年度経常損益は約９７４０万円の赤字。工事期間中、年間で入院患者約８００人の減少を見込むが、新病院建設後は昨年度実績比で入院約３００人、外来約２０００人の増加を見込み、２０１３年度には単年度経営収支を黒字に転換させる。一方、累積欠損は今年度３億５００万円から２０１５年には１３億８４００万円に膨らむ見通しという。
医療環境が不透明な中、入院３００人、外来２０００人の増加を見込み、１０億円累積欠損金が増加することが気になる。
長野日報７月１４日付
辰野総合病院の運営素案 意見聞く会を１８、２０日に開催
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=4196
長野日報７月１４日付
辰野総合病院の運営素案 意見聞く会を１８、２０日に開催
辰野町は１３日、上辰野に移転新築を決めた辰野総合病院の院内配置や病院規模の素案、経営計画をまとめた。町は素案をたたき台に、施設概要やサービスについて住民の意見を聞く会を１８、２０日の両日、町民会館で開く。
素案によると新病院は鉄骨４階建て、延べ床面積約１万２千平方メートル。診療科目は内科、外科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、小児科、産婦人科の８科と救急を予定。住民の健康教育や病気予防、リハビリテーション、在宅医療まで一貫した地域の総合医療センターとする。
建物は南側を頂点に東西に張り出す三角形で、１階に外来診療と放射線、検査の各部門と厨房など、２階に医局、人工透析、リハビリテーション部門などを配し、３階は外科系病棟と手術部門、４階は内科系と入院病棟を置く。院内の配置は「患者の動線短縮を重視し、十分な空間確保で病院職員の作業効率向上も図る」としている。
建物の形状は購入予定地の地形に合わせたことや、北向きの病棟を減らすことを配慮。ベッド数は現病院とほぼ同数の１１０―１１５床を計画し、国が大幅な削減方針を打ち出す療養病床も、同町では需要が高いとして一定数を確保する方針で、リハビリテーション施設も充実する。人工透析部門も需要増に合わせ現行より１０―１５床増やす。駐車場は３２０台（８０台増）を確保する。
経営計画では、着工の０７年度経常損益は約９７４０万円の赤字。工事期間中、年間で入院患者約８００人の減少を見込むが、新病院建設後は昨年度実績比で入院約３００人、外来約２０００人の増加を見込み、２０１３年度には単年度経営収支を黒字に転換させる。一方、累積欠損は今年度３億５００万円から２０１５年には１３億８４００万円に膨らむ見通しだ。
素案は院内での検討とこれまでに町民の意見を聞く会やワークショップで出された住民の意見を取り入れてまとめた。
１８日からの会でさらに住民の意見、要望を取り入れ、今秋には公募町民、病院運営委員、利用者らで構成する病院建設委員会を立ち上げる計画だ。
宮城県南部の刈田総合と県南中核病院 将来的な統合へ合意
宮城県南部の基幹病院である公立刈田総合病院（病床数３００床、白石市）、みやぎ県南中核病院（病床数３００床、大河原町）を将来的に統合する方向で大筋合意したそうだ。
と記事の本文を読んだら、２つの病院が共に、病院を新たに建築してから４年しか経っていないため、減価償却の終わる２０―３０年後先に統合ということだ。
随分先のことだ。
この２つの病院、２０年～３０年先のことを議論できる経営状況にない。
１０年後に存続しているか分からない状況である。
平成１６年の地方公営企業年鑑の２つの病院の経営状況は
公立刈田綜合病院
医業収益 4,874,365千円
うち入院 3,152,197千円
うち外来 1,498,086千円
医業費用 5,784,581千円
医業収支比率 84.3%
累積欠損金 4,458,390千円
一般会計繰入金 297,462千円
一般病床の利用率 81.6%
みやぎ県南中核病院
医業収益 4,629,874千円
うち入院 2,863,059千円
うち外来 1,275,515千円
医業費用 5,863,291千円
医業収支比率 79.0%
累積欠損金 2,608,141千円
一般会計繰入金 670,712千円
一般病床の利用率 79.0%
みやぎ県南中核病院の方は、現金が７９９８万円しかなく、６億円の一時借り入れをしている。
今は一般会計からの繰入金が６億円投入しているが、財政状況厳しい中で、継続していくことは厳しいであろう。
おそらく医師不足による、入院・外来患者の減が収益の悪化の要因であると思われる。
将来的な統合だけでなく、さらに一歩進んだ行動が必要のように思われる。
病院を新しくしたことが問題を悪化させている典型例と思われる。
河北新報 2006年07月15日土曜日
仙南の刈田総合と県南中核病院 将来的な統合合意
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/07/20060715t11028.htm
河北新報 2006年07月15日土曜日
仙南の刈田総合と県南中核病院 将来的な統合合意
宮城県仙南２市７町の自治体首長や医療関係者で構成する「仙南地域医療対策委員会」は１４日、大河原町で総会や理事会を開いた。下部組織の仙南地域医療体制検討部会が、地域医療の基幹病院となっている公立刈田総合病院（白石市）、みやぎ県南中核病院（大河原町）を将来的に統合する方向で大筋合意したと報告した。
検討部会長の伊藤恒敏・東北大大学院医学系研究科教授がこれまでの議論を報告。統合時期は、両病院が現地に完成してからまだ４年しかたっていないため、減価償却の終わる２０―３０年後を目安に設定した。
病床数は両病院のそれぞれ３００床から、地方での医師確保が比較的容易になる５００床程度に引き上げることが望ましいと提言。統合に至るまでの運営は、診療科のすみ分けによって両立を図っていく必要性を指摘した。
協議では、統合の方向性についてはおおむね理解が得られたが、（１）産科や小児科などの医師不足（２）医療制度改革で厳しさを増す自治体病院の経営（３）特色ある医療と住民の利便性のバランス―などを不安視する意見が出された。
検討部会では今後、両病院の統合までに必要な問題点の整理などを行い、年内をめどに一定の結論をまとめたい考え。
春日部市監査委員が辞職 市立病院質問書問題で
春日部市立病院の出納検査において、市の監査委員が、病院に対して過剰診療のすすめと受け取られるような発言があった問題で、発言をした監査委員が辞職をすることになった。
内容については、新聞からの情報だけなので論評はできない。
政治の道具となっているようにも見える。
2006年7月15日 読売新聞
春日部市 高橋監査委員が辞職 市立病院質問書問題で
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news002.htm
2006年7月15日 読売新聞
春日部市 高橋監査委員が辞職 市立病院質問書問題で
春日部市立病院の出納検査を巡り、病院側が「高橋弘・市監査委員から過剰診療の勧めと取れる発言があった」と反発、小谷昭夫・病院長名で真意をただす質問書を出した問題で、高橋監査委員は１４日、石川良三市長に辞職願を提出し、承認された。
この問題について高橋氏は、市議会６月定例会で「経営面で民間に学ぶものはないか、との趣旨だった」と説明したが、議会側からは「医療の中身に踏み込んだ発言で、監査のあり方として問題」などと批判が噴出。高橋氏に対する監査委員の辞職勧告が賛成多数で決議されていた。
高橋氏は、読売新聞の取材に対し「議会運営に支障をきたしてはならないと考え、身を引くことにした」と話した。
高橋氏は市生涯学習部長を最後に２００５年３月に同市を退職。同年１２月、石川市長の提案で、市監査委員に選任された。
2006年07月14日
兵庫県内の自治体立病院でも医師不足が顕在化
神戸新聞で兵庫県内の自治体立病院の医師不足の状況について記事が書かれている。
医師が退職し、残った医師に負荷がかかり、燃え尽きて退職するという悪循環が発生している。
医局制度の崩壊は、医師の派遣を医局に頼っていた自治体立病院の運営に確実に影響を与えている。
神戸新聞2006/07/13
休診頻発、迫る破綻 日高病院は外科医ゼロ
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000069793.shtml
神戸新聞2006/07/13
休診頻発、迫る破綻 日高病院は外科医ゼロ
兵庫県内の公立病院でも医師不足が顕在化する中、但馬などでは外科など主要診療科の休診もあり、残った医師がフル回転で、手薄な診療体制を支える。産科、小児科などの空白も広がる。「このままでは地域医療が破（は）綻（たん）する」。各病院からは、悲鳴に近い訴えが聞かれた。
豊岡市の公立日高病院は二〇〇五年末、二年前には五人いた外科医がゼロになった。いずれも長年提携してきた神戸大の派遣だったが、人手不足の大学側の要請で順次引き揚げられた。
現在、外科は非常勤の医師が週二回の診療を続ける。圏内にはスキー場も多く、冬場は救急の需要も増すが、救急は軽症者のみ診察し、重症者は十キロ近く離れた公立豊岡病院が対応する。日高病院は内科も以前の九人から、四人に減った。
和泉啓子事務長は「インターネットなどで医師を公募し、院長が大学や都市部の病院に派遣をお願いしているが、現実は厳しい。地方は国に見捨てられたようなもの」と声を落とす。
残った医師の負担も限界に近づいている。〇五年度以降、常勤医が六人から四人に減った公立村岡病院（香美町）では、一人につき月七-八回の当直をこなした上、周辺の四診療所に出向する。
産科・小児科医の不足も深刻だ。北播磨では市立加西、小野市民の二病院に加え、三木市民でも産科が休診。公立で出産ができるのは市立西脇のみ。小児科も二病院で休診となり、小野への集約化でしのぐ。
民間も含め、市内の出産施設がなくなった加西市では、加西病院産科の再開を求める運動が起きた。加西病院は医師確保の努力を続けているが、打開策はまだ見つからない。
（森本尚樹）
■医局〝崩壊〟地方にしわ寄せ
深刻な医師不足の背景には、新臨床研修制度の導入がある。新制度で医師の派遣元としての役割を担ってきた大学医局が、その機能を失いつつあり、新たな医師配置のシステムづくりが求められている。
二〇〇三年度以前、医学部の卒業生の大半は大学病院の各診療科の医局に入局し、研修医となるのが一般的だった。研修医はその後も医局に在籍し、関連病院に出向を重ねキャリアを積んだ。
各医局は医学部の各講座と一体で、講座の長である教授が派遣人事を掌握。関連病院に影響力を持ち、治療薬や医療機器の選択権も含む強い権限は、批判の対象だった。
〇四年度から始まった新臨床研修制度は、研修医の処遇向上と、専門に偏った研修内容の是正が目的。研修先に一般病院の選択肢を広げた結果、医局入局者は激減した。
研修医が診療体制の一端を担ってきた医局は人手不足となり、地方を含む関連病院に派遣していた医師を次々と引き揚げた。医師確保を医局に依存してきた地方病院が、しわ寄せを受けた。
打開策として厚生労働省などは、医師配置調整のため、各都道府県に大学や地域内の医療機関、関係者が参加する「地域医療対策協議会」の設置を始めた。
兵庫県は〇五年度から小児、産婦人科などを志す学生に修学資金を貸し出し、一定期間勤務すれば返還を免除する制度を開始。本年度は助産師や離退職した医師を対象に研修会を開き、再就職を促す。
へき地医療では、兵庫医大と自治医大で担い手の医師を独自に養成。〇六年一月、神戸大に助成し「へき地医療学講座」を豊岡病院内に開設した。本年度は、兵庫医大とも連携し同様の講座を開く。（森本尚樹、浅野広明）
2006年07月13日
一学期もあとわずか
一学期もあとわずかになった。このところ連日、仕事や暑気払いなどで飲んでいて、帰りが遅くなっている。
今日も夜の８時から大学のゼミの懇親会に出る。
落ち着いてブログを書く時間が取れない。
授業が終われば、少し余裕が出るはずなのであるが、仕事がものすごく詰まっている。
最近は圧倒的に、自治体立病院の経営の仕事が多いし、自分も面白さを感じている。
医療タイムズ７月１０日号
医療タイムズ7月10日No.1777で、６月２７日に行われた日本政策投資銀行の経営セミナーの記事が掲載されている。
http://times-net.info/journal/times.php
伊関の報告も顔写真つきで紹介されている。
興味のある方はご覧いただきたい。
2006年07月12日
山形大医学部教授、麻酔器の入札談合容疑で書類送検
山形県立新庄病院談合事件で、山形大医学部教授が書類送検されたようだ。
2006年7月12日13時0分 読売新聞
山形大医学部教授、麻酔器の入札談合容疑で書類送検
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060712i303.htm?from=main3
2006年7月12日13時0分 読売新聞
山形大医学部教授、麻酔器の入札談合容疑で書類送検
山形県立新庄病院に納入された麻酔器の入札を巡る談合事件で、同県警は１２日、山形大医学部総合医学教育センターの小谷直樹教授（４９）を競売入札妨害（談合）容疑で山形地検に書類送検した。
小谷教授は容疑を認めているという。
調べによると、小谷教授は２００４年１２月に行われた麻酔器の指名競争入札で、医療機器販売業「シバタインテック」（仙台市）が落札できるよう、同病院の当時の手術部長（５２）（競売入札妨害罪で略式命令）らに対し、ほかの指名業者らに談合を働きかけることを指示した疑い。
2006年07月11日
救急７割中核病院に集中－栃木県
栃木県の保健福祉部の調査で、２００５年に、栃木県内の中核病院や大学病院に、救急患者の７割が集中したが、その９割近くは入院の必要のない軽症患者だったことが判明した。
記事では、軽症患者が地域の中核病院や大学病院に集中する理由として、県内１０カ所の医療圏のうち、平日夜間まで対応しているのは６カ所にとどまっていることを挙げている。
患者の大病院志向と共に、平日夜間に初期の患者を受け入れる体制が整っていないことが、一部の病院への患者の集中を招いている。
下野新聞２００６年７月９日
■ 救急７割中核病院に集中 05年度県調べ
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060709/news_4.html
下野新聞２００６年７月９日
■ 救急７割中核病院に集中 05年度県調べ
勤務医不足が深刻な県内の中核病院や大学病院に二〇〇五年度は救急患者の七割が集中したが、その九割近くは入院の必要のない軽症患者だったことが八日までに、県保健福祉部の調査で分かった。命にかかわるような重篤な患者を受け入れる三次救急が三人に一人に上り、休日夜間急患センターや在宅当番医の初期救急を大きく上回った。中核病院の負担を軽くするため、県が取り組んでいる地域医療の機能分化がまだまだ進んでいない実態が浮き彫りになった。
〇五年度の救急患者数は三十六万八千百三十五人で、初期救急は四分の一に当たる八万九千六百十四人を受け入れた。入院が必要な二次救急の二十二病院は十四万九千九人（40・５％）、三次救急の五病院も十二万九千五百十二人（35・２％）となり、いずれも初期救急の患者数を上回った。
一方、二次救急で入院したのは一万八千八百十三人、三次救急は一万九千六百四十五人で、受け入れた救急患者の一割強にしか届かず、「八割は病院から歩いて帰っている」（県保健福祉部）ほどの軽症患者だった。
初期救急の割合が低い理由として、県内十カ所の医療圏のうち、平日夜間まで対応しているのは六カ所にとどまっていることなどが挙げられる。平日夜間に対応していない医療圏は、地域の中核病院に頼らざるを得ないのが実情だ。
また子どもは重症かどうか判断が難しいため、二次救急や三次救急で受け入れても入院する割合は一割にもならず、６・７％にとどまった。県内大学病院はさらに低く、４％台だったところもあった。
県保健福祉部は「地域医療の機能分化は医療機関の努力だけではできない」とし、医療機関をうまく使ってもらうために住民啓発などにも一層力を入れていく考えだ。
山形県立新庄病院 ２月に同様の談合 元手術部長が関与か
山形県立新庄病院の談合事件で、麻酔器の購入で２月に同様の談合があったようだ。
河北新報が報じている。
小松幸勇県病院事業局長は、「事務執行の適正化を徹底させたい」と発言されているが、入札のやり方を形式的に遵守し、硬直的な制度とならないことを期待したい。
詳しくは本文をご覧いただきたい。
河北新報2006年07月10日月曜日
県立新庄病院 ２月に同様の談合 元手術部長が関与か
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/07/20060710t53044.htm
河北新報2006年07月10日月曜日
県立新庄病院 ２月に同様の談合 元手術部長が関与か
----------------------------------------------------------------- 山形県立新庄病院（新庄市）の麻酔器納入をめぐる談合事件で、県病院事業局は１０日、競売入札妨害の罪で略式起訴された同病院の元手術部長（５２）＝現第一診療部部長＝ら県職員が、今年２月にあった別の麻酔器入札でも同様の談合をしていた疑いがあることを明らかにした。事件に関与した県職員への聞き取り調査で新たに判明したという。
今年２月にあった競争入札には５社が参加。予定価格は８９０万円で落札価格は８８０万円だった。今回立件された談合（２００４年１２月入札）と同じ医療機器販売会社が落札した。
０４年の事件では、手術部長が麻酔器のメーカー、機種、販売会社の具体名を挙げて病院職員に指示。この業者を落札させようと共謀し、ほかの業者に同社を上回る金額で応札するように働き掛けた。今年２月の入札は、０４年と同じ構図だったという。
元手術部長は０４年の事件で、当時の担当教授から強い働き掛けがあったと話している。機器調達を担当する病院職員の意識にも「医師派遣を受けている関係上、大学への配慮があった」（県病院事業局）とみられる。
このほか、０３年の医療機器競争入札をめぐっても、特定の業者が医師の意向を受けて応札したほか、別の業者に係長級職員がわざと落札できない価格帯を示唆していたことも分かった。職員は調査に対し、同様の不正行為が「まれにあった」と答え、暗に複数回に及んだことを認めた。
談合が繰り返されていたことについて、小松幸勇・県病院事業局長は「県民に多大な迷惑を掛け、関与した職員は責任の重さを痛感している。事務執行の適正化を徹底させたい」と陳謝した。
茨城県病院事業の経営改革
昨日、茨城県庁の病院局の方から、県立３病院の経営の状況についてお伺いする機会を得た。
伊関は昨年、茨城県の県立病院の経営形態に関する検討委員会の委員をつとめている。
検討委員会の提言を受けて、茨城県病院事業は平成１８年４月から地方公営企業法の全部適用を行っている。
病院事業管理者は、東大医学部出身の脳外科医で、厚生労働省などの行政経験も豊かな古田直紀医師が就任されている。
茨城県庁病院局のＨＰ
http://www.pref.ibaraki.jp/byoin/byokei/index.htm
職員の方から、地方公営企業法の全部適用導入や病院の経営改善への苦労をお伺いした。
精神的に参ってしまう職員も出ているなど苦労をされておられるようだ。
全適になり、職員給与も大幅に見直しをするようだ。
平成１８年５月２６日、病院局職員労働組合が結成されたことを踏まえ，５月３０日の第１回労働組合交渉において，医師を除く全職員の給与削減の提案を行っている。
提案は、医師を除く病院職員の給料月額について、人事院勧告による４月１日からの給与改定における削減分（3.6%～9.1%）に加え、病院局に勤務する職員の給料月額を一律３％減額し、看護職については，さらに上乗せして減額（５級適用職員は２％上乗せ，６級・７級適用職員は４％上乗せ）。
平均４％支給している病院局に勤務する職員の給料の調整額を廃止する。
この結果、看護職の減額率は9.1%～20.1%、他の職員は6.6%～16.1%に達している。
茨城県立病院は労働組合が強く、病院の経営を無視した、理屈に合わない職員給与を支給してきた。
自治体財政が豊かだった時代は良かったが、この状態をいつまでも続けることはできない。
安定した医療を継続していくためには、職員の給与を適正にしていくことが重要だ。
茨城県病院局の提案は、適当と考えている。
茨城県庁の職員の方の話しでは、古田病院事業管理者は、現場にも足を良く運び、病棟の医師や看護師との意見交換も積極的に行っているようだ。
まだ、茨城県立病院の行く末は見えてこないが、関係者の努力は感じることができた。
ぜひ、経営改善が成功するよう期待する。
知事記者会見
平成18年6月16日（金曜日）11：17～11：48 庁議室
○病院事業会計の決算状況等について
http://www.pref.ibaraki.jp/press/06press/p060616.html#5
知事記者会見
平成18年6月16日（金曜日）11：17～11：48 庁議室
○病院事業会計の決算状況等について
-----------------------------------------------------------------東京：県立病院の改革について，最近出た職員の給与カットについてお聞きしたいのですが，病院局の職員，一番低い方で6.6％，看護職で一番高い方で20.1％の給与カットということですが，県の所管の事業でも８部門，出資団体等たくさんありますが，病院局だけ，特にカットするというのは，今後，県全体で移行する上で問題がないかなという心配が若干あるのですが，知事はどのようにお考えでしょうか。
知事：本県の場合，県立病院の固定費の一番大きな割合を占める人件費が，医業収入に占める割合を見ると，例えば，中央病院で見ても，全国平均が 57％に対して，70％になっている。友部病院の場合は，全国平均が110％に対して145％になっているということで，人件費をどうするかということが大変大きな課題になっております。
そして，特にその中でも看護師さんについては，民間病院や国立病院機構に勤務する看護師に比べて最大で約３割ぐらい給与が高くなっておるところでして，こういった高給与体質を早急に是正することが病院改革に当たっての一番必要なことではないかなと思っております。
こういったことに加えて，平成17年度決算が大変悪化しておりますので，医師を除く全職員を対象とした給与削減の提案を行っております。
例えば，50歳ぐらいで，国立病院機構などと比べると，約10万円ぐらい看護師さんの給与が違っています。ですから，これは差としてはかなり大きいと言わざるを得ないと思っております。これは，特に昭和50年ごろの労働運動華やかなりし頃のいろいろな残渣が残っているといったこともあるものですから，そういったことについては，きちんとほか並みにしていくことが必要だろうと思っております。
東京：一応確認なのですが，人件費が高いのはあくまでも医師なり看護師なり医務職員であって，病院局の事務職はあまり関係ないのかなというか，ほかの部局との調和などの点で，そこだけ給与カットされるということは。
知事：実は，お医者さんについては除いております。医者はそれほど高くなく，看護師さんが高いという状況です。その中で特に事務職はどうかということだと思いますが，何かの形で，給与削減後も知事部局の職員との異動が円滑にできるような方策をこれから考えていきたいと思っております。
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2006年07月10日
明確化委員会
座長をしている国・都道府県。市町村の役割明確化研究会の会合があった。
明確化研究会は、前志木市長の穂坂邦夫氏が理事長をつとめるＮＰＯ法人地方自立政策研究所が行うプロジェクト。
今回は、ある自治体の予算要求調書を元に、その仕事は国・都道府県・市町村のどの団体がすべきかをグループで議論してもらった。
メンバーは、いい議論ができたと考える。
８月の１８～２０日に渋谷で合宿をし、見直し作業を完成させる予定だ。
2006年07月08日
朝日新聞新潟版「岐路に立つ地域医療」
朝日新聞の新潟版で、魚沼地区の病院再編の記事が書かれている。
かなり力の入った記事だ。
新潟県庁の強い姿勢がよく分かる。
詳しくは本文をお読みいただきたい。
朝日新聞2006年07月08日
岐路に立つ地域医療
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000230607080001
朝日新聞2006年07月08日
岐路に立つ地域医療
魚沼、南魚沼、十日町３市と湯沢、津南２町を抱える魚沼地域に、県は、救命救急センターを備えた基幹病院の新設を計画中だ。老朽化した県立小出病院（魚沼市）の改築問題に端を発した計画だが、基幹病院を造る代わりに、小出を含む地域内４県立病院の運営から手を引く方針を決めた。福島、群馬、長野３県に接する辺境の地域医療の経営は県が担うべきか、それとも市町なのか、民間か――。県は他の県立病院にも、この「基幹病院方式」を適用する考えだ。地域医療がまさに今、岐路を迎えている。（小野智美、木原貴之）
◇◆
■県頼み 赤字脱出出きぬ」■
魚沼地域には、小出と六日町（南魚沼市）、十日町（十日町市）、松代（同）の４県立病院がある。６月２６日、県病院局は、小出病院の会議室に４院長を集めた。
同局総務課長の古川博幸（５９）が２枚の紙を配った。基幹病院設置に伴う４病院の再編案だ。
松代病院長の布施克也（４７）はぼうぜんとした。松代は「県立としては廃止する」とある。
聞いてはいたが、初めて文字で確認した。動揺した。廃止後の将来像はまだ描けていなかった。
県の案では、南魚沼市の旧大和町浦佐地区に基幹病院を新設する。救命救急センターも備える。
現在、豪雪の山間地を含む魚沼地域内にセンターはなく、最寄りのセンターは長岡赤十字病院だが、冬季は２時間近くかかる場所もある。昨年は４２１人が長岡赤十字病院に救急搬送された。救命救急センターの設置は地元の悲願だった。
その際、県の案は、小出と六日町両病院の機能は基幹病院に統合。十日町病院も改築し、同病院に松代病院の機能を統合する。基幹病院と十日町病院は民営にして、小出、六日町、十日町、松代４病院の経営から県は事実上撤退するという。
しかし、４病院の０５年度決算は、松代を除いて赤字だ＝表。１５県立病院全体では約３７３億円の累積赤字を抱え、赤字額に影響を及ぼしかねない未収金残高も膨らむ。
０５年度、県は１５県立病院に対し、救急医療などを担う経費として、国の交付税も加えて一般会計から約８８億円を繰り入れた。魚沼地域の４病院には約１６億円。松代病院には、採算が取れないへき地にあるとして、約１億を繰り入れた。
辺境の地域医療の経営から手を引くことについて、県幹部は「佐渡市にも糸魚川市にも県立病院はないのだから」と言う。さらに「地域医療は県のトップダウンではなく、地元がつくり上げるもの。県頼みでは赤字体質から抜けられない。県が病院を直営する時代は終わった」とも話す。
６月２６日の会議の最後に、松代病院長の布施は「松代の将来像はどこと相談したらいいのか」と尋ねた。県病院局の古川課長は「市と、県病院局です」。地元が前面に出て、県は後方支援に回るのだと伝えた。
布施は「松代のようなものを切り捨てることになれば、都会でない『地方』を切り捨てることにもなる」と憂う。
同病院は常勤医４人で外来、入院患者をそれぞれ年間延べ約３万人、約２万人診ている。夜間も急患を受け付け、訪問診療も学校保健も担う。松代地区は、魚沼地域でも高齢者が多く、高齢化率は４割を超えている。
◇◆
■将来像「丸投げ」悩む地元■
７月２日、南魚沼市で「地域医療と基幹病院を考えるシンポジウム」が開かれた。同市の井口一郎市長（５８）も、満席の会場で４時間近い論議を静かに聞いていた。
閉会のあいさつに立った時、井口は語気を強めて言った。「県は基幹病院の概要を早く示してほしい。示されない中での地元の議論は、砂上の楼閣のようなものだ」
シンポジウムは県医師会などが主催した。「地域医療の将来の姿は、まずは地元が示すべきだ」との意見が大勢を占めた中での反論だった。
基幹病院の規模や運営主体が具体的に示されないうちは、「仮定」の中だけの無意味な議論になってしまう――。南魚沼市だけでなく、県が運営から手を引こうとする県立病院の存続を求める地元の一致した考えだ。
しかし、県は「地元自身で再編後のあり方を考えてもらってからだ」と、具体像の提示に動く気配は見せない。
「将来像」を描くのに、特に苦慮しているのが魚沼市だ。市中心部にある小出病院の県撤退後の運営主体にメドがついていない。
同市はすでに１病院２診療所を抱える。毎年約３億円の市の一般財源を繰り入れており、「新たに小出病院まで抱えるのは無理」との立場だ。今のところ、民間に経営参画するかどうかの打診もしていないという。
市議会は６日、県に対し、県が基幹病院運営のために設立しようとする財団法人が、小出病院の経営も引き受けることを求める意見書を可決した。市当局も、この提案に沿っていく考えだという。しかし、小出病院への関与を断ち切る考えの県が、すんなり要望を受け入れるとは考えにくい。
基幹病院ができる南魚沼市、十日町病院が中核病院として残る十日町市に比べ、小出病院の県撤退だけを突きつけられた魚沼市には強い喪失感が漂う。撤退による雇用面の影響も心配する市議会には「県は最後まで面倒を見る責任がある」との意見が根強く残る。
県の再編案は「地元合意」が前提だ。その一方で、県は「合意が得られなければ、基幹病院建設の白紙撤回もありえる」との強い姿勢で、再編後の将来像を描くよう地元に迫っている。ある市の担当者は「これが合意であろうはずがない」と嘆く。
県に善処策を求める決め手を持たないまま、魚沼市は１４日、庁内プロジェクトチームに有識者を招き、今後の対応を検討することにしている。
◇◆
■基幹病院構想■
これまでのところ、県は魚沼地域の４県立病院について「県立廃止」の表明にとどまり、４病院の将来の姿については地元の提案を待つ構えだ。その一方で、もっぱら基幹病院の構想固めに力を注ぐ。では、県が描く基幹病院の構想とはどんなものなのか――。
千葉市のＪＲ稲毛駅から歩いて約１０分。６月１２日、独立行政法人「放射線医学総合研究所」を県の職員らが訪れた。
福祉保健部長の鈴木幸雄（４７）や新産業企画監の河合雅樹（５３）ら、福祉保健部や産業労働観光部の総勢７人。研究所の「重粒子線がん治療装置」の視察だった。
７人は研究所の地下へ。直径約２メートル、長さ約２０メートルの線型加速器など巨大な機械が並ぶ。鈴木も河合も「まるで工場のようだ」と感じ入った。
その装置には泉田裕彦知事（４３）が関心を寄せた。泉田は、基幹病院構想を担う鈴木と、県の健康ビジネス振興を担う河合に視察を命じた。
現在は国内に２台しかないその装置。それを小型にしたものを基幹病院に置こうと、県は検討している。首都圏などの患者を引き付けるためだ。
研究所の治療装置は１２年前、３２６億円をかけて設置された。０５年度の利用者は４３７人。保険適用は入院などの場合にとどまり、患者負担は約３００万円だ。０５年度の収入は約１０億円で、維持管理費は約５２億円だったという。経費はかさむ。
ただ、従来の放射線治療に比べ、重粒子線の治療は体への負担が少ないと言われる。「治療希望者は今後もっと増えるかも」と県幹部は言う。
県は、首都圏などから患者を呼び寄せるために、東京都中央区の聖路加国際病院に隣接する「聖路加レジデンス」のようなマンション建設も検討している。
県内は深刻な勤務医不足に直面する。基幹病院の医師確保のために、新潟大学が県に協力を名乗り出た。同大は、全国公募で医師を集め、「特任教授」「特任助教授」の肩書を授けて送り込む構想を描く。
県は、首都圏の医師も引き付ける「まちづくり」も視野に入れる。そのために、県の産業振興の担当者も加わっている。
７月２日のシンポジウムで、福祉保健部長の鈴木は「糸魚川や県北のような医師不足の所に、基幹病院から医師派遣できるようなシステムをつくりたい。それが基幹病院で実現できなければ、当分はもうできない」と語った。
（敬称略）
2006年07月06日
内科勤務医さんssdさんの意見へのコメント
内科勤務医さんとssdさんからは
厚生労働省労働基準局長通知の書き込みにコメントをいただいた
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-128.html#comment
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
内科勤務医さんWrote
宿日直と当直業務
これを守ることは まず医療機関では無理なのではないでしょうか？ 表面的には 守っている とするしかないのでしょうが、忙しい病院ですと、医者の数を倍にできるか ということになるので、まず無理でしょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ssdさんwrote
とある病院
この通達の後に厚労省の管轄の巨大病院グループでは、管理当直と称して、救急とは別の交代制勤務者を置いています。
実際には、時間外をつけて翌日も働いていますが。
救急を診る医者も、従来通り36時間以上の連続勤務を続けています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
書き込みありがとうございます。
今の病院の状況で、厚生労働省労働基準局長通知を守ることは不可能でしょう。
少し頑張れば基準を守れるというであれば、守ろうとするけど、全く達成が無理な目標では、守ろうと意識は起きません。
地方自治体も、確信犯で守るつもりはないと思います。
以前は、労働基準法の基準が守られなくても、医師に対しての患者さんの尊敬があったから、過酷な労働条件でも頑張っていたのだと思います。
しかし、今のような医師叩きの風潮では、労働基準法違反の過酷な労働条件では、やってられない（しかも民間に比べて給料が安い）と退職される医師が多いのが、現在の自治体立病院の状況なのでしょう。
しかし、このような状況で、厚生労働省はまだ、医師は偏在しているだけで数は足りていると言っているのですが、人為的な政策誘導で医師不足を解消できるのか、個人的には疑問に思っています。
近森さんの意見に対してのコメント
授業や来客などで強烈に忙しく、書き込みができないでいた。
コメントを数件いただいたのでコメントをしたい。
新潟県南魚沼市で地域医療シンポ２
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-131.html#comment29
に医師の近森正昭さんからコメントをいただいた。
読んでおられない方もおられると思うので、新しい書き込みで紹介したい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
近森さんWrote
医療の質を上げることと支払い可能なコスト、アクセスの便利さはどれか一つを諦める関係にあります。
船と同じで速さは燃料を多量に使用し、積載可能な荷物を増やすと速さか航続距離を犠牲にします。
県は高度医療をおこなうと言ってアクセスの利便性を捨てると宣言しています。
地域住民は利便性を求めて統合病院を否定しています。
両者にはコストの視点が抜けています。
両者の意見を共通のコンセンサスで議論してもらうためには実現可能性やコスト、失うものの大きさを情報開示する必要があるのにガス抜きで強行突破する県の意志しか見えてきません。
90年代から繰り返し多くの都道府県で高度医療を旗印に巨大な病院が建設されてきましたが、箱ものが出来ただけで癌の５年生存率や開心術の手術数、手術死亡率の低さで知られる病院はありません。（静岡は観察中）
失敗したら知事は責任を取るのでしょうか。
責任を取ると見栄を切った知事はいません。
長さんや武さんにしても医療、経営、経済の専門家が積極的に意見を寄せる場を作るとかする時期になってきたと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
近森さん書き込みありがとうございます。
病院の合併について語るならば、ダナ・ベス・ワインバーグ著, 勝原 裕美子訳の「コード・グリーン―利益重視の病院と看護の崩壊劇」日本看護協会を読んだ時のショックは忘れられません。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4818010804/qid=1152177314/sr=1-1/ref=sr_1_2_1/503-0414471-2634354
この本は、素晴らしい看護で世界的にも有名なベス・イスラエル病院が、やはり一流も看護のマネジメントを行うディーコネス病院と合併したが、利益重視の病院の運営方針に、看護そのものが崩壊する過程を報告した本です。
誇りを持って看護を行っていた２つの病院の看護師達の仕事のやり方が、利益重視を重視しなければ生き残っていけないという米国の医療政策の中で、次々と否定され、誇りそのものが奪われていく姿に涙しかありませんでした。
感想にもありましたが、素晴らしい組織も崩壊する時は、あっという間に崩壊するという典型例だと思います。
日本ですと、舞鶴市民病院の医療の崩壊が、ベス・イスラエルやディーコネスの看護の崩壊に重ねられます。
病院の合併自体は、医療技術の進歩や車など交通手段の発達、そして医師や看護師などの医療資源の効率的な活用の観点からやむを得ないものではないかと考えます。
ただ、近森さんが書かれたように、病院の合併はそう簡単にできるものではありません。
下駄履きで通える病院を求める地域住民
高度な医療機能を求める自治体（企画や財政セクション）
変化を嫌う現場スタッフ、労働組合
これに、病院建設という公共事業を求める首長・議会があるかもしれません。
そのような中で、新たに作られる合併病院は政治的な妥協の産物になりがちです。
近森さんの言われるように、行政が情報を公開せず、強行突破する場合も多いかもしれません。
PFIも関係者を納得させるための魔法の言葉として使われている面があると考えています。
少なくとも医療や病院経営に素人の首長や議会、一般行政職が、合併で適切な意思決定ができるとは思えません。
これらの人は、巨大な病院を建築すれば、良い医療ができると勘違いをしています。
実際は、建物の建築のための起債の償還と減価償却で、医療が破綻する危険性も高いのですが、そういうことは一切考えません。
病院の経営が悪くなるというリスク（覚悟）がないから、責任を取るなんてことは考えません。
豪華な病院を建築したことでいいんじゃないのかと考えるのが、首長や議会、一般行政職です。
2006年07月05日
舞鶴市民病院に自衛隊医官８人を派遣
医師の大量退職で、病院の存続の危機にある舞鶴市民病院に、自衛隊の医官８名が派遣されることになった。
これまでの舞鶴市当局の病院に対する姿勢を考えると、このような形で自衛隊の医官を派遣する意味があるか疑問もある。
2006年07月05日
自衛隊医官、医師不足の市民病院へ「助っ人」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200607040089.html
2006年07月05日
自衛隊医官、医師不足の市民病院へ「助っ人」
防衛庁は４日、京都府舞鶴市の市立舞鶴市民病院に医官８人を９月３０日まで派遣することを決めた。同病院は内科医１４人のうち１３人が、０４年春までに退職。市は今年１月、病院の管理・運営を民間委託する方針を発表したが、医師を確保できずに委託先は決まっていない。防衛庁広報課は「医師不足を助ける人道的処置として支援する」と説明している。
防衛庁によると、研修目的以外で自治体や民間の病院へ医官を派遣するのは初めてという。派遣されるのは自衛隊舞鶴病院と海上自衛隊舞鶴地方総監部舞鶴衛生隊の医官。市立舞鶴市民病院での兼職が４日付で承認され、非常勤の当直医として常時１人が勤務する。
市立舞鶴市民病院は、運営方針の違いなどを理由に内科医が集団退職し、０４年５月に内科病棟を休止。今年６月末には常勤医だった院長が退職し、地元医師会から派遣された医師が院長代行を務めている。市が防衛庁に医官の派遣を求めていた。
2006年07月04日
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２月で約１６６００アクセス。
最近では１日７００を超すアクセスをいただいている。
一部ブログの様式を整え、アクセスカウンターの数を行政経営フォーラムのブログ時代のアクセス数を合計した数に変更した。
読者の期待は大きいようなので、これからも可能な限り、努力して書き込みを行いたい。
新潟県南魚沼市で地域医療シンポ２
同じシンポジウムの報道が毎日新聞でもなされている。
魚沼地域の病院の再編は、これからも様々な議論が起きそうだ。
注目の地域である。
毎日新聞 2006年7月3日
シンポ：県立病院の統廃合計画、地域医療に不安感 参加者から切実な質問も ／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20060703ddlk15040195000c.html
毎日新聞 2006年7月3日
シンポ：県立病院の統廃合計画、地域医療に不安感 参加者から切実な質問も ／新潟
◇南魚沼で基幹病院考えるシンポ
「地域医療と基幹病院を考えるシンポジウム」（県医師会など主催）が２日、南魚沼市黒土新田の北里大学保健衛生専門学院であった。県が同市内に高度医療を担う基幹病院の建設構想を打ち出す一方、県立小出病院と同六日町病院を統廃合、経営から撤退する方針を明らかにしたため、参加者は今後の地域医療体制に不安感をのぞかせた。
シンポジウムは、下条文武新潟大学医歯学総合病院長と鈴木幸雄県福祉保健部長をアドバイザーに荒川正昭元新潟大学学長や黒岩卓夫南魚沼郡市医師会理事、庭山昌明小千谷市・魚沼市・川口町医師会参与ら６人が参加した。
小出、六日町病院の統廃合後は、それぞれ市民病院として地域医療を継続する方向で地元医師会などで検討されているが会場からは「統廃合でなくなってしまうのでは」との切実な質問も。これに対し、鈴木部長は「皆さんで考えたものを県は最大限尊重する」と答えた。
また、医師不足解消のため「県立医科大学を新設できないか」などの質問もあった。各パネリストから「全国で医学部の定員が決まっているので、県立病院建設は不可能。それより新潟大医学部の入学者定員を増やすべきだ」「基幹病院の建設に当って県と共に地元の住民、行政、医師が企画の段階から参画してさまざまな発想に基づいて作るべき」と意見が出された。【神田順二】
新潟県南魚沼市で地域医療シンポ
７月２日、新潟県南魚沼市で「地域医療と基幹病院を考えるシンポジウム」が開かれた。
県医師会、魚沼圏域医師会地域医療システム検討委員会が主催した。
魚沼地域の地域医療のあり方や新潟県が、県が南魚沼市に設置予定の魚沼基幹病院や、基幹病院の設置に伴い、運営形態が見直される既存の県立病院のあり方について議論が交わされたようだ。
参考：新潟県：魚沼地域の新基幹病院、指定管理者の導入へ
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-114.html
シンポジウムの状況は、魚沼市の市議会議員の皆川雄二さんのブログにシンポジウムの様子が報告されており、新聞より分かりやすい。
皆川部屋通信
http://minagawabeya.blog71.fc2.com/blog-entry-20.html
新潟日報 07月02日（日）
南魚沼市で地域医療シンポ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006070232492
新潟日報 07月02日（日）
南魚沼市で地域医療シンポ
「地域医療と基幹病院を考えるシンポジウム」が２日、南魚沼市の北里大学保健衛生専門学院で開かれた。県内各地で勤務医が不足する中、県が同市に建設予定の魚沼基幹病院について、新潟大が医師をどこまで確保できるか、若い医師を集めるためにはどのような病院をつくればよいか、議論が交わされた。
県医師会、魚沼圏域医師会地域医療システム検討委員会が主催し、住民ら約420人が出席。
2006年07月03日
長野県の一部事務組合立両小野国保病院 療養病床廃止へ
辰野町と塩尻市が一部事務組合として運営する両小野国保病院（上島隆院長）は、９月末で院内に１０床ある療養病床を廃止することを決めたそうだ。
両小野国保病院は、一般病床（２５床）と療養病床（１０床）を１つの病棟に併設する複合病棟として運営していた。
複合病棟は療養と一般の専門病棟設置が困難な小規模病院に対する特例措置であったが、国が今年４月、制度改正し複合病棟を認めなくなったことに基づく対応。
両小野病院は、６月２３日に「辰野総合病院移転決定 町会が建設用地費可決」の記事を書いた時に興味を持った病院である。
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-95.html
両小野国保病院は、病院長を含めて医師が３名、看護師が１３名、一般病床（２５床）と療養病床（１０床）があわせて３５床の小さな病院である。
http://www.town.tatsuno.nagano.jp/ryouono-hosp/
しかし、小さな病院ながら経営状況は良好だ。
平成１６年度の地方公営企業年鑑によると
医業収益 467,193千円
うち入院収益 175,268千円
うち外来収益 218,673千円
医業費用 465,749千円
うち職員給与費 223,949千円
他会計繰入金 63,744千円
医業収支比率 100.3
累積欠損金はない
現金が237,836千円ある
２つの自治体で設立した一部事務組合ゆえに、両方の自治体に頼ることができず、経営努力せざるを得なかったのはないか。
日ごろの経営努力が数字から読み取れる。
病院関係者の仕事に敬意を表したい。
平成１６年度の病床利用率は 一般91.2％、療養50.3％
療養病床を廃止し、行き先のない人達が生まれることは苦しい選択であると考える。
受け皿のない状況で、療養病床を廃止する国の政策に疑問を感じる。
長野日報 2006-6-30 6:02
辰野・両小野国保病院 療養病床廃止へ
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=4056
長野日報 2006-6-30 6:02
辰野・両小野国保病院 療養病床廃止へ
辰野町小野の両小野国保病院（上島隆院長）は、９月末で院内に１０床ある療養病床を廃止することを決めた。国の医療制度改革に伴う決定で、同院では廃止後の療養方法について入院中の患者家族らと話し合いを始めた。療養病床は介護負担の軽減など需要が高く、今後、患者を抱える家族の負担増や高齢者世帯の将来不安に対する支援充実が急務となる。
同病院は１９１７（大正６）年、蚕糸業を支える医療機関として開設。１９４９年に辰野町と塩尻市が共同の事務組合を組織し運営を引き継いだ。１日の外来受診者は平均６０―８０人、入院３５床の稼働率は９割近くで、両小野地区住民の健康を支える地域の基幹医療機関となっている。
長期療養患者の受け入れは以前から行っているが、国の制度改正に伴い２００２年、一般病床（２５床）と療養病床（１０床）を１つの病棟に併設する複合病棟として運営。同病棟は療養と一般の専門病棟設置が困難な小規模病院に対する特例措置だったが国は今年４月、制度改正し同病棟の廃止を決めた。
療養病床は長期にわたり看護が必要な高齢者に需要が高く、同院でも在宅看護が難しい家庭からの入院希望が多い。今後、高齢化が一層進む中で、廃止は「地元に将来不安が広がる」との声も出ている。
同病院では廃止後の運営形態について８月末をめどに病院運営委員会などで方針を決める計画。入院中の患者１０人については転院、在宅、一般病床への移動など対応が可能な見通しという。
複合病棟を有する病院は県内に２病院、全国でも７０病院と少ないが、国は療養専門病棟を持つ病院も含めて全国の療養病床を現在の３５万床から１５万床に大幅削減する方針も示している。
これを受けて、長期療養を重視した新病院の建設を決めていた辰野総合病院も計画の再検討を余儀なくされている。一方で、現行制度による在宅看護・介護支援の地域体制は完備されておらず、先に開いた町議会６月定例会本会議では、町議から介護福祉と医療の連携強化で在宅医療を担う仕組みづくりを早期に求める意見も出された。
産婦人科希望医師が激減、九州・沖縄11大学病院は14人
２年間の臨床研修を終えて、今春、九州・沖縄地区にある１１大学病院の産婦人科を勤務先に選んだ医師が計１４人だったそうだ。
新臨床研修制度の導入前は５０人前後であったため、約３分の１に落ち込んでしまった。
宮崎、鹿児島大が３人、九州、佐賀、大分大は２人、長崎、熊本大が１人で、久留米、福岡、産業医、琉球はゼロであった。
多くの自治体立病院は、大学医局から産科医の派遣を受けており、大きく影響を受けることになる。
朝日新聞九州版６月２９日
産婦人科希望医師が激減、九州・沖縄11大学病院は14人
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06062901.htm
朝日新聞九州版６月２９日
産婦人科希望医師が激減、九州・沖縄11大学病院は14人
国家試験に合格し、２年間の臨床研修を終えて、今春、九州・沖縄地区にある１１大学病院の産婦人科を勤務先に選んだ医師が計１４人だったことが、日本産婦人科学会九州連合地方部会のまとめで分かった。
２年間の臨床研修を義務づけた新制度の導入前に比べると、３分の１に落ち込んでおり、ゼロだった大学病院もある。過疎地の医療機関は、大学病院から医師の派遣を受けているケースが多く、若手医師の産婦人科離れで、地域の産科医療は一層、厳しい状況に追い込まれそうだ。
同部会のまとめによると、宮崎、鹿児島大が３人、九州、佐賀、大分大は２人、長崎、熊本大が１人で、久留米、福岡、産業医、琉球はゼロだった。２００４年度に新しい研修制度が導入される前は、１１病院で計５０人前後が産婦人科に入っていたという。
これまでの研修制度では、国家試験に合格した新人医師は、卒業した大学病院の医局で研修することが多かった。新制度では２年間の研修が義務づけられ、研修先も自分で選択できるようになった。このため、教育や研究など診療以外の仕事がある大学病院より、臨床経験を積めるうえ、給与も高い民間病院を選び、そのまま勤務を続ける医師も目立った。
ここ数年、小児科、産婦人科など夜間の呼び出しや当直勤務のある診療科を敬遠する若手医師が増えていることも背景にある。とりわけ、大学病院の産婦人科は、妊娠中毒症など重症患者の治療や帝王切開に当たることが多く、医療過誤訴訟に発展するリスクが大きいことも、産婦人科離れにつながったとみられる。
すでに、大学病院から医師派遣を受けられなくなって、産科を休止した医療機関も出ている。この状態が続けば、大学病院の当直体制も維持できなくなり、関連病院や過疎地の病院からの医師引き揚げが拡大する懸念も広がっている。
部会長の柏村正道・産業医科大病院長は「産婦人科の希望者の減少が続けば、地域の産科医療を守ることは難しい。６月上旬にも、異常分娩（ぶんべん）の救急患者の受け入れ先がなく、熊本から北九州まで運んだケースがあった。出生率が低下するなか、妊産婦の安心や安全を守る制度や取り組みが求められている」と話している。
2006年07月02日
厚生労働省労働基準局長通知
ちなみに厚生労働省労働基準局長の「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」の通知
兵庫県整形外科医会ＨＰより
http://hcoa.jp/medical/ho/rodo/rodo02.html
（別紙）
労働基準法第 41 条に定める宿日直勤務について
1 宿日直勤務の趣旨
宿日直勤務とは、仕事の終了から翌日の仕事の開始までの時間や休日について、原則として通常の労働は行わず、労働者を事業場で待機させ、電話の対応、火災等の予防のための巡視、非常事態発生時の連絡等に当たらせるものです。したがって、所定時間外や休日の勤務であっても、本来の業務の延長と考えられるような業務を処理することは、宿日直勤務と呼んでいても労働基準法（以下「法」という。）上の宿日直勤務として取り扱うことはできません。
これらの宿日直勤務については、宿日直勤務に従事している間は、常態としてほとんど労働する必要がないことから、所轄労働基準監督署長の許可を受ければ、法第 33 条の届出又は法第36条に基づく労使協定の締結・届出を行ったり、法第 37 条に基づく割増賃金を支払う必要はないこととされています。
2 宿日直勤務の許可基準として定められている事項の概要
上記 1 のような宿日直勤務の趣旨に沿って、労働基準法上宿日直勤務の許可を行うに当たって、許可基準を定めていますが、医療機関に係る許可基準として定められている事項の概要は次の通りです。
(1) 勤務の態様
常態としてほとんど労働する必要がない勤務のみを認めるものであり、病室の定時巡回、少数の要注意患者の検脈、検温等の特殊な措置を要しない軽度の、又は短時間の業務を行うことを目的とするものに限ること。したがって、原則として、通常の労働の継続は認められないが、救急医療等を行うことが稀にあっても、一般的にみて睡眠が充分とりうるものであれば差し支えないこと。
なお、救急医療等の通常の労働を行った場合、下記３のとおり、法第37条に基づく割増賃金を支払う必要があること。
(2) 睡眠時間の確保等
宿直勤務については、相当の睡眠設備を設置しなければならないこと。また、夜間に充分な睡眠時間が確保されなければならないこと。
(3) 宿日直の回数
宿直勤務は、週 1 回、日直勤務は月 1 回を限度とすること。
(4) 宿日直勤務手当
宿日直勤務手当は、職種毎に、宿日直勤務に就く労働者の賃金の 1 人 1 日平均額の 3 分の 1 を下らないこと。
3 宿日直勤務中に救急患者の対応等通常の労働が行われる場合の取扱いについて
(1) 宿日直勤務中に通常の労働が突発的に行われる場合
宿日直勤務中に救急患者への対応等の通常の労働が突発的に行われることがあるものの、夜間に充分な睡眠時間が確保できる場合には、宿日直勤務として対応することが可能ですが、その突発的に行われた労働に対しては、次のような取扱いを行う必要があります。
1. 労働基準法第37条に定める割増賃金を支払うこと
2. 法第 36 条に定める時間外労働・休日労働に関する労使協定の締結・届出が行われていない場合には、法第 33 条に定める非常災害時の理由による労働時間の延長・休日労働届を所轄労働基準監督署長に届け出ること
(2) 宿日直勤務中に通常の労働が頻繁に行われる場合
宿日直勤務中に救急患者の対応等が頻繁に行われ、夜間に充分な睡眠時間が確保できないなど常態として昼間と同様の勤務に従事することとなる場合には、たとえ上記 (1) の 1. 及び 2. の対応を行っていたとしても、上記 2 の宿日直勤務の許可基準に定められた事項に適合しない労働実態であることから、宿日直勤務で対応することはできません。
したがって、現在、宿日直勤務の許可を受けている場合には、その許可が取り消されることになりますので、交代制を導入するなど業務執行体制を見直す必要があります。
医師の超過勤務、「是正に５．６万人必要」 厚労省推計
ちなみに、医師の超過勤務をなくしていくためには、医師数が最大５．６万人必要という試算が出ている。
厚生労働省では、地域や特定の診療科での医師不足を解消するために、地域の医療ニーズを把握し医師を配置するシステム作りや、産婦人科医などを地域の拠点病院に集めて医師一人ひとりの負担を軽くする「集約化」を図ることで、問題を解決しようとしているが、可能であるか疑問もある。
朝日新聞2006年06月28日23時17分
医師の超過勤務、「是正に５．６万人必要」 厚労省推計
http://www.asahi.com/life/update/0628/010.html
朝日新聞2006年06月28日23時17分
医師の超過勤務、「是正に５．６万人必要」 厚労省推計
医師の不足や偏在の解消に向けて、厚生労働省は２８日、「医師の需給に関する検討会」（座長＝矢崎義雄・国立病院機構理事長）に報告書案を示した。病院などに勤務する医師の超過勤務を是正するには、最大で約５万６０００人の医師が必要になると推計。ゆとりを持って働ける環境作りの必要性などを提言した。今後、専門家の議論を踏まえ、８月までに最終報告をまとめる。
同省の０４年調査によると、病院や診療所で働く医師の数は約２６万８０００人。医師の全体数は毎年約４０００人ずつ増えているが、医療現場での医師不足は深刻化しており、同省研究班の０５年調査でも勤務医の勤務時間は週平均６３．３時間に達する。
報告書案では、すべての勤務医の勤務時間を仮に週４８時間まで減らすためには、どれだけの医師数が必要かを推計。病院にいる時間を「勤務時間」とみた場合、必要となる医師数は約３２万４０００人で、０４年調査時と比べ約５万６０００人不足。勤務時間を診療や会議などの時間に限定したとしても、約２７万７０００人の医師が必要となり、約９０００人足りないとした。
その上で、地域や特定の診療科での医師不足を解消するためには、地域の医療ニーズを把握し医師を配置するシステム作りや、産婦人科医などを地域の拠点病院に集めて医師一人ひとりの負担を軽くする「集約化」などの必要性を指摘した。
ただ、将来推計では、病院や診療所で働く医師数は、２０１５年に約２８万５０００人、２５年に約３１万人、３５年に約３２万１０００人と順調に増加すると推定され、同省は「全体では必要な医師数は供給される」と結論づけた。
広島市立３病院の医師の勤務実態 残業月１００時間も
広島市議会で、広島市立３病院に勤務する医師の勤務実態が明らかにされた。
診療科によっては月平均で１００時間を超える時間外勤務をしていたり、当直の後に引き続き勤務をしている実態が明らかになった。
自治体立病院の勤務医について、給料が高いという見方もあるが、その労働時間と責任の重さ、民間病院の給与水準比較を考えるで決して高くはない。
医師の場合、勤務期間が短く、退職金の支給も自治体の一般職の職員に比べて少ないことも頭に入れておく必要があるであろう。
自治体立病院の現場の医師の方々と話すと、決してお金が欲しいというわけではないようだ。
ただ、給与が不当に低いことは、自分の努力が認められないように感じておられるようだ。
その一方、給料が安くても、適正な医師の数を確保し、病院が労働基準法を遵守し、過剰な労働を強いなければ良いとする医師もいる。
知的労働者として、知識や技術の向上の機会の確保を望む医師も多い。
当然、納得できる医療ができる体制が確保されていることが最も大切なのであるが。
医師をただの消耗品として使う自治体立病院からは、医師は黙って立ち去るだけだ。
これを「逃散」と呼ぶ医師もいる。
朝日新聞広島版 2006年06月28日
残業月１００時間も 広島市立３病院
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000606280001
読売新聞 2006年06月28日
残業月１００時間も 広島市立３病院
広島市は、広島市民、舟入、安佐市民の３市立病院の医師の勤務実態を明らかにした。診療科によっては月平均で１００時間を超える時間外勤務をしている病院や、当直の後に引き続き勤務をしているところもあり、医師の健康や診療への影響も考え、見直しを急ぐ方針だ。（宮崎勇作）
橋本恵次・市病院事業局事務局長が２６日の市議会定例会で答弁した。調査は、３病院の常勤と非常勤の医師を対象にした。院長や副院長などの管理職はのぞき、１カ月あたりの時間外の平均勤務時間や夜間の緊急医療に対応する当直回数を調べた。
１８０人の医師がいる広島市民病院（中区）の時間外勤務の平均時間は５７・２時間。最長は循環器科の１０３・４時間。当直回数は平均２・３回で、最高は未熟児新生児センターの６・８回だった。
１１０人の安佐市民病院（安佐北区）では平均７０・５時間で、最高は内科の１００・５時間。当直は月０・７回で最高は麻酔科の３・９回だった。
２９人の舟入病院（中区）では平均３３・９時間で、最高は外科の７６・２時間だった。当直の制度はなく、３交代制を取っており、月平均の１人あたりの夜勤回数は４・２回。小児科では月に７・９回の夜勤があった。
０５年１２月に広島北労働基準監督署が安佐市民病院に立ち入り調査をし、非常勤の医師らに対し時間外手当を支払っていなかったことが判明。市は２５９人に総額約２億４千万円を追加で支払った。同署から勧告を受け、昨年１０月までさかのぼって、今年３月までの半年間の３病院の実態調査もすすめていた。
橋本事務局長は「緊急手術などで夜間、休日も勤務せざるを得ない。病院外での会議や研究、研修医の教育などの業務の負担が増加している」と実態を分析。「医師が疲労困憊（こんぱい）していては、安全で良質な医療を提供できない。当直明けには仮眠を取らせるよう指導しているが、患者の数に応じた医師の配置を考えたい」と話した。
2006年07月01日
山形地検次席検事発言 責任程度は軽い
山形新聞では、小池充夫山形地検次席検事が、釈放に関しての発言であるが、「責任程度は軽く」と発言しているようだ。
山形新聞2006年7月1日 土曜日
天笠容疑者ら６人を略式起訴－医療機器談合
http://www.yamagata-np.jp/kiji/200607/01/news05304.html
山形新聞2006年7月1日 土曜日
天笠容疑者ら６人を略式起訴－医療機器談合
県立新庄病院の医療機器納入をめぐる談合事件で、山形区検は30日、競売入札妨害（談合）の罪で、天笠澄夫同病院手術部長＝新庄市東谷地田町＝ら6人を山形簡裁に略式起訴した。同簡裁は同日、6人に対していずれも求刑通り罰金30万円の略式命令を出した。
入札に参加したコーアの高橋弘営業係（43）＝山形市南館1丁目＝については処分保留で釈放した。
小池充夫山形地検次席検事は「610万円の落札価格は公正な入札が行われた場合より50万円程度高いが、この額はさほど大きくないため、罰金が相当」と処分の理由を説明。釈放については「責任程度は軽く、任意で捜査しているほかの2業者と同時に処理したい」とした。
略式命令を受けたのは、天笠部長のほか▽同病院医事経営課奥山久雄課長（56）＝東根市野田▽同病院医事経営課加賀弘二係長（43）＝新庄市下金沢町▽県農林水産部生産技術課前田剛主事（28）＝山形市久保田2丁目▽シバタインテック山形支店三浦靖営業課長（33）＝同市荒楯町2丁目▽同支店土門祐輔営業係（28）＝同市東青田5丁目－の6人。
起訴状によると、天笠部長ら6人は高橋会社員、別の2業者の従業員2人と共謀し、麻酔機の購入の指名競争入札に関し、公正な価格を侵害する目的で、2004年12月中旬、シバタインテック山形支店が落札できるよう、参加する3業者に同支店の入札金額である610万円を上回る金額で入札するように談合した。
業者の動機について、小池次席検事は「利益や入札の実績づくり、見返りの期待」などとし、病院側については「山形大医学部の男性教授の指示があったようだ。麻酔科の医師不足があり、（同病院の）医師を供給してもらえる男性教授の意向に従って設備を整えれば、山形大との関係が良くなると考えた」と指摘した。
山形県病院事業管理者コメント「誠に遺憾」
職員４人の略式起訴を受け、野村一芳病院事業管理者は「誠に遺憾なことで、改めて深くおわびする。綱紀粛正の徹底を図り、再発防止に取り組む」とのコメントを発表した。
談合事件を起こしてしまった以上は、処分がないというわけにはいなかいのであろうが、厳罰を以て処すべき事案でもないと考える。
ただ、綱紀粛正だけを行って職員を締め付けても意味がない。
医療機器の購入の方法について抜本的に見直し、適切な器械を最も安い価格で購入するための方策を考えることが重要であると考える。
職員の処分の内容についても注目していきたい。
2006年7月1日 読売新聞
病院管理者「誠に遺憾」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news002.htm
2006年7月1日 読売新聞
病院管理者「誠に遺憾」
天笠部長ら病院側の４人が略式起訴されたことを受け、県庁では野村一芳・病院事業管理者が夕方、山形区検の決定内容を斎藤知事に報告した。その後、斎藤知事らが病院事業局幹部を交えて今後の対応を協議し、４人に面会して事実関係を確認したうえで、県としての処分内容を決めることを申し合わせた。野村病院事業管理者は「誠に遺憾なことで、改めて深くおわびする。綱紀粛正の徹底を図り、再発防止に取り組む」とのコメントを発表した。
県立新庄病院談合、逮捕された県職員は個人的利得の目的なし、罰金の略式命令
山形県立新庄病院談合事件について、逮捕された７人のうち、検察は、３０日、手術部長ら病院側４人と、シバタインテックの社員２人を山形簡裁に略式起訴した。
簡裁は同日、６人に罰金３０万円の略式命令を出した。
手術部長に談合を指示したとされる山形大医学部の男性教授について、県警は来週にも同容疑で書類送検する方針を固めたようだ。
天笠部長が略式起訴なった要因としては、「麻酔器の落札価格と公正な価格との差額が５０万円程度にとどまり、懲役刑ではなく罰金刑が相当」とされたようだ。
併せて、病院に医師を供給する立場にある教授が、シバタインテックの麻酔器を納入するよう手術部長に指示、麻酔科医が不足している状況などから、手術部長は教授には逆らえなかった要素が大きいようだ。
山形大の教授が、シバタインテックの麻酔器を納入させた原因が、業者との癒着か、シバタインテックの麻酔器の性能が優れているかであったのかの理由は新聞記事から読み取れない（性能の要因も大きいような感じもするが、はっきりしたことは言えない）。
結局、県立新庄病院の病院スタッフは、入札の手法については、問題があったものの、決して利得を得るために談合を行ったのではないことが確認された。
このことは大きい。
職員が利得を得る目的でなかったことは本当に良かった。
ぜひ、山形県病院局は、臭い物にふたというのではなく、利得を得る目的ではなかった、それぞれの職員の状況を考え、適切な処分を行うことを望む。
特に、逮捕された若い事務職員については、これで県庁職員生活が終わるということはないと考える。
今回の事件を貴重な体験と考え、今後も仕事に励んでほしい。
手術部長の方については、良い医療をすることが、社会的な責任を果たすことになると考える。
ぜひ、今後も住民のための医療をしてほしいと心から願う。
2006年7月1日 読売新聞
県立新庄病院談合 部長ら６人に罰金
山大教授は書類送検へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news001.htm
2006年7月1日 読売新聞
県立新庄病院談合 部長ら６人に罰金
山大教授は書類送検へ
県立新庄病院（新庄市若葉町）に納入する麻酔器の入札を巡る談合事件で、山形区検は３０日、競売入札妨害（談合）容疑で逮捕された７人のうち、天笠澄夫手術部長（５２）ら病院側の４人と、医療機器販売業「シバタインテック」（仙台市）の社員ら業者側の２人を山形簡裁に略式起訴した。簡裁は同日、６人に罰金３０万円の略式命令を出した。一方、天笠部長に談合を指示したとされる山形大医学部の男性教授（４９）について、県警は来週にも同容疑で書類送検する方針を固めた。
起訴状などによると、天笠部長らは２００４年１２月２１日に同病院で行われた麻酔器の指名競争入札でシバタインテックに落札させるため、ほかの指名業者に対し、同社より高い金額で入札するよう働きかけた。天笠部長が同病院の奥山久雄医事経営課長（５６）ら事務職員３人に対し、同社から麻酔器を納入するよう指示し、入札に参加した同社や業者４社間でも価格調整が行われ、同社が６１０万円で落札した。
天笠部長ら６人を略式起訴としたことについて、山形地検の小池充夫・次席検事は「麻酔器の落札価格と公正な価格との差額が５０万円程度にとどまり、懲役刑ではなく罰金刑が相当」と述べた。６人と同時に逮捕された「コーア」（本社・山形市）の男性社員（４３）は、「談合への関与が薄い」として、処分保留で釈放された。
一方、談合への関与が指摘されている教授は、３０日も県警の事情聴取を受けた。教授への捜査状況について、地検の小池次席検事は「病院に医師を供給する立場にある教授が、シバタインテックの麻酔器を納入するよう天笠部長に指示した。麻酔科医が不足している状況などから、天笠部長は教授には逆らえなかった」と説明した。
小池次席検事は同時に「部外者である教授が病院の入札にどれだけ関与したのかを見極める必要がある」とも述べ、強制捜査には慎重な姿勢を示した。
北海道・夕張市の巨額負債問題：職員のボーナス増額 危機意識見えず
夕張市が、首長、議員、職員のボーナスについて、財政の危機的状況にもかかわらず、６月１５日（国や多くの地方自治体は６月３０日に支給）に、前年より増額した金額を支給して批判を浴びている。
夕張市の問題を書いたとき、ボーナスが既に支給されているという情報があったので、おかしいとは感じていたが、やはり１５日に支給していたようだ。
毎日新聞 2006年7月1日 東京朝刊
北海道・夕張市の巨額負債問題：職員のボーナス増額 危機意識見えず
◇幹部「たまたま」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060701ddm041010099000c.html
毎日新聞 2006年7月1日 東京朝刊
北海道・夕張市の巨額負債問題：職員のボーナス増額 危機意識見えず
◇幹部「たまたま」
６３２億円の巨額負債を抱え、財政再建団体指定の申請を決めた夕張市が、前年同期を上回る平均７５万５０００円の夏季期末勤勉手当（ボーナス）を職員に支給していたことが３０日分かった。自治体が再建団体に転落するのは民間企業では倒産に当たるが、市幹部は「たまたま増えただけ。行財政正常化計画によって、年間を通じて支給されるボーナスは昨年を下回る」と説明、そこに危機意識は見られない。
同市職員の夏季ボーナスは６月８日に市職員労働組合（厚谷司委員長）と合意し、同１５日に支給された。支給額は▽後藤健二市長１６３万３９００円▽助役１４３万７０００円▽市議７０万４０００円で、それぞれ前年同期を若干上回った。一般職員は平均で前年同期と比べ７０００円増えた。同市の一般職員の期末手当は０・０２５カ月引き上げた国家公務員に準じており、今年度は夏２・１２５カ月（前年同期２・１カ月）、冬２・３２５カ月（同２・３５カ月）を支給する。同市は０４年度から基本給を３カ年で一律５％減額する行財政正常化計画を実施中で、夏冬合わせた期末手当では、平均１５８万１６００円（前年度１５８万７７００円）と、約６０００円の減額になる。
同市によると、支給額の引き下げには市条例の改正が必要だが、支給基準日の６月１日以前に改正しなければならないという。同市の給与担当者は「問題の表面化が急すぎた。市長や市議が返上を申し出た場合には公選法に抵触する」と話している。しかし、今年春には同市では事態の重大性を認識しており、事実上、破たんしている財政状況について、国や道などに報告していた。
道の荒川裕生地域振興・計画局長は「抜本的な財政再建を行わなければならない状況について、もっと危機感を持ち考えていただく必要がある」と語っている。
開業医が名誉病院長に就任し病院機能を維持、市立舞鶴市民病院
６月３０日で、最後の１人残った医師の病院長が退職をする舞鶴市民病院で、７月から市内の８０歳の開業医が名誉病院長に就任することになった。
病院機能を維持させるための方策であると考えられるが、問題は、この名誉病院長が、高齢な上に、自ら診療は行わず、当面、入院患者は日替わりで依頼する臨時の非常勤医師が診察するということだ。
果たしてそれで良いのか。
現在の病院は入院患者が２人、循環器などの専門外来の利用者が１日１０－２０人ほど。
４月は月間約８０００万の赤字経営だったそうだ。
単純に見積もっても、年間で１０億近くの赤字になる計算になる。
自治体立病院だからといって、このような病院を存続させておく必要があるのであろうか？
京都新聞2006年6月30日(金)
堀澤氏が名誉病院長に就任 市立舞鶴市民病院
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006063000201&genre=K1&area=K60
京都新聞2006年6月30日(金)
堀澤氏が名誉病院長に就任 市立舞鶴市民病院
市立舞鶴市民病院（京都府舞鶴市溝尻）は３０日、同市浜、堀澤医院理事長の堀澤眞澄氏(80)が７月１日付で名誉病院長（院長代行）に就任する、と発表した。同市民病院は唯一の常勤医（加佐診療所を除く）だった田中明院長が６月末で退職するのに伴い、舞鶴医師会に医師派遣などの協力を要請、同医師会が会員の中から人選した。
堀澤氏は外科が専門で、今も同医院で外来診療を担当している。「舞鶴医師会の会員として、地域の医療水準を守るのに貢献する責任がある。自分にできることなら力になりたい」と要請にこたえた。任期は来年３月末まで。
舞鶴市民病院は医師不足などから大幅に診療体制を縮小。療養型病院への転換を目指し、京都市内の医療法人に民間委託する方針を発表したが今も実現していない。現在は入院患者が２人、循環器などの専門外来の利用者が１日１０－２０人ほど。０５年度末で約３５億５０００万円の累積赤字があり、４月も月間約８０００万の赤字経営だった。
堀澤氏は原則、自ら診療は行わず、当面、入院患者は日替わりで依頼する臨時の非常勤医師が診察する。「私も『療養型の病院が舞鶴に必要』という意見で市の方針と一致している。医師確保を最重要課題と考え、任期中に内科や整形外科など２、３人の医師確保を実現させたい」と話している。
学生さんからのコメント
城西大学の学生さんから、次のようなコメントをいただいた。
場所が県立新庄病院談合事件についての書き込みのところであったので、ここで紹介し、コメントをさせていただく。
大変申し訳ないが、コメントは、コメントをした場所が適当ではないので、一定の時間が経過した後は、削除させていただきたいと思う。
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学生さんのコメント
聞きたいこと
先生のフレッシュやソフォモアやゼミでは、泊まりや飲み会はないのですか？
みんなと仲良くなりたいし、そういう場がほしい
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城西大学の学生さんですね。
このブログの内容をしっかり読んでもらうと、伊関は、人に期待するのではなく、自ら動くことが重要と考えていることを感じてもらえると思います。
伊関はフレッシュマン、ソフォモア、ゼミⅠ、ゼミⅡ（城西は１年から４年生まで４つのゼミがあります）にコミュニケーションを重視したカリキュラムを用意して、学生の皆さんに行ってもらっています。
大学のゼミの中でも、かなり充実した方のプログラムと考えています（それだけの時間をかけています）。
ただ、時間外については、学生の皆さんが自主的に行動することを期待しています。
（正直、ゼミの数と学生が多すぎて、対応できないのが正直なところです。大学の仕事もとても多くなっています。）
学生の皆さんが、恥をかいても、他のゼミのメンバーに飲み会などの働きかけをすることを、伊関は期待しています。
今度、４年生のゼミⅡで学生が自ら自主的に働きかけて、暑気払いを行うことを他のメンバーに働きかけました。
当然、伊関は喜んで参加します。
コミュニケーションのきっかけは、十二分に作っているつもりです。
ぜひ、自分から動いてください。
世の中は、自分から動かなければ変わりません。
ヒーロースクールの学生さん達は、自分から情報を発信しています。