2006年08月23日

夕張市立総合病院・経営アドバイザー

夕張市から、正式に「夕張市立総合病院・経営アドバイザー」の委嘱をいただいた。
公認会計士の長隆氏と２人で協力して、病院の経営診断を行うことになる。

昨日までは、緊張していたが、気合いが入ってきた。
頑張ってきます。

投稿者 伊関友伸 : 07:01 | コメント (0)

せたな町行き

夕張市に次いで、９月の１３日、１４日に北海道のせたな町に取材にいくことになった。

せたな町は、今年５月ＮＨＫのＥＴＶ特集で地域医療の問題について取り上げられた町である。

ＮＨＫのＥＴＶ特集　第138回　5月20日(土)
ある地域医療の“挫折”　～北海道せたな町～
http://www.nhk.or.jp/etv21c/backnum/index.html

（以下引用）
　政府が推し進めてきた「平成の大合併」。北海道の南西部では、去年9月、北桧山町、瀬棚町、大成町の三つの町が合併、「せたな町」が誕生した。ところが、この合併にともなって思わぬ事態が起きている。それまで地域医療を支えてきた医師や看護師が次々に退職、町を去ることになったのである。

　旧瀬棚町は、村上智彦医師（45歳）を中心に予防医療に力を入れ、かつて日本一高かった老人医療費の引き下げに成功。小さな診療所だが、3人の医師と薬剤師、レントゲン技師、理学療法士など充実したスタッフをそろえて24時間診療を行い、役場とも連携しながら高齢者の在宅医療を進めてきた。地域医療の先進例として全国的に注目され、視察や研修医の派遣が相次いでいた。しかし、合併で誕生した「せたな町」は、こうした医療の打ち切りを表明、反発する医療現場の大量退職を招いた。もともと合併協議のなかで「医療」は最大の課題だった。合併を機に合理化を進めつつも、どうすれば充実した医療体制を維持できるのか。3町は、瀬棚町の先進的取り組みを新しい町全体で引き継いでいく方向で検討していた。

　ところが、北桧山町の町議だった高橋貞光氏が新町長に当選してから事態は混迷する。高橋町長は3町で人口が最も多い旧北桧山地区の病院を地域の中核病院として維持、その一方で、人口は旧北桧山町の半分ながら医師が同数いた旧瀬棚町の診療所を縮小、予防医療の予算も削減する意思を明らかにしたのである。これに対し、異議を申し立てたのが瀬棚診療所の村上医師だった。新時代の地域医療モデルの構築に情熱を燃やし、予防医療の充実を図ることが高齢者の医療費負担削減にもつながると活動を続けてきた。それだけに、「不本意な医療なら出来ない、地域医療は行政のバックアップは不可欠、こうした町長の下ではやれない」と、退職を決意した。町と医療現場の対立に、地域住民、とりわけ高齢者や幼い子どもを持つ母親のあいだでは、今、不安が高まっている。

　「平成の大合併」のスローガンは「サービスはより高く、負担はより低く」だった。しかし、現実には、地域間のさまざまな利害が錯そう、結果としてサービス低下につながることが少なくない。こうした中で、実際に、地域医療の“崩壊”に揺れている、せたな町の現状をリポートする。
（引用終わり）

伊関も番組を見た。
医師などの現場スタッフへの行政の不理解が象徴的な番組であった。

先日、ＥＴＶ特集の番組のディレクターからメールがあり、せたな町で取材しないかというお誘いをうけた。
９月１３日の夜には、地域の人達との懇談会も予定されている。


投稿者 伊関友伸 : 06:46 | コメント (1)

2006年08月22日

夕張市ゆき

夕張市立総合病院の経営診断の関係で、仕事がパンク状態だ。
仕事を調整して（断って）２４日、２５日の２日間と２８日～３０日の３日間を確保して夕張に入る予定だ。

人の命がかかっている仕事でプレッシャーを感じる。
胃が痛い。


投稿者 伊関友伸 : 11:00 | コメント (1)

2006年08月17日

北海道の江別市立病院　来月末にも内科系常勤医ゼロに？　民間と待遇に差

北海道の江別市立病院で内科系の医師７人が相次いで辞職を申し出ており、９月末には内科系の４つの診療科の常勤医師がゼロになる可能性が強まっているそうだ。

医師の給与が民間の水準の半分な上に、仕事が理不尽にきついことが主な原因のようだ。

新聞によると、江別市立病院には夜間急病診療所（夜診）が併設されていて、当直医が救急医療にも駆り出されるという話しだ。

これは、その日の朝９時から夕方５時まで仕事をした上に、さらに夜通し仕事をし、さらに翌日も朝９時から夕方５時まで仕事をすることを意味する。

少しは仮眠も取れるかもしれないが、大した時間は取れないであろう。

これでは医師が退職して当たり前だ。


北海道新聞平成１８年８月１７日
江別市立病院　来月末にも内科系常勤医ゼロに？　民間と待遇に差　

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060817&j=0019&k=200608174106

北海道新聞平成１８年８月１７日
江別市立病院　来月末にも内科系常勤医ゼロに？　民間と待遇に差　

【江別】江別市立病院の内科系の医師七人が相次いで辞職を申し出て、九月末には内科系の四つの診療科の常勤医師がゼロになる可能性が強まっている。同病院は二○○四年度末で累積欠損金が三十四億円余りに達したため経営健全化計画を策定、本年度から五カ年で取り組み始めたばかり。医師不在で、計画遂行にも急ブレーキがかかりそうだ。

　消化器科の常勤医師は七月までに辞職した。新たに辞職するのは循環器科の四人、呼吸器科二人、内科（内分泌系）一人の計七人。一人は地元で開業するが、残りは市外の民間病院などに移る。

　昨年八月には内科系の常勤医師は十二人いた。流出が続くのは、池田和司事務長によると、「民間病院との労働条件の差が大きい」という。今春、院長が辞任し、そのまま空席となっている。

　市立病院には夜間急病診療所（夜診）が併設されていて、当直医が救急医療にも駆り出され、「負担が重すぎる」と指摘されていた。

　このため、市は夜診の分離を急ぎ、十月一日に錦町別館に移転オープンさせるが、常勤医師の辞職を食い止める決め手にはならなかった。

　非常勤の医師で外来の診療をまかなっているが、玄関やロビーに「呼吸器科、循環器科、糖尿病、甲状腺（せん）の新患受け付けはできなくなりました」などという断りや、医師の離任予定を記した張り紙が目を引く。

　心臓にペースメーカーを着けた人、肝臓動脈がふさがる、吐血するなど重い症状の患者は、紹介状を手に札幌への通院を強いられている。

　入院患者も定員二百七十八床（うち四十六床は休止中）に対し七月末時点で百七十一人と減り、収益も悪化の気配だ。

　小川公人市長を先頭に医師確保に奔走している。しかし、民間病院に比べ、報酬は半分程度とも言われ、苦戦が続く。医師不足の解消へ、抜本的な待遇改善も求められそうだ。（中尾吉清）

＜写真：内科医がゼロになる可能性が強まっている市立病院＞

投稿者 伊関友伸 : 19:33 | コメント (0)

島根県公立邑智病院の後任の病院長が内定

慢性的な医師不足の中での医師探しと管理部門を抱えながらの診療に「精神的、肉体的に限界」などを理由に病院長が辞職願を提出した、島根県邑智郡公立病院組合で、後任の公立邑智病院長が内定したようだ。

病院長は、中山間地域の医師不足に理解があり、郷土愛を持った同郡出身の男性、という。

伊関は退職した病院長さんを非難することはできないと考える。
激務の中で、病院のために、よく頑張られたことについて敬意を表したい。

今度就任する病院長が仕事をしやすいように、病院組合は全面的にバックアップ体制を確立してほしい。


中国新聞　平成１８年８月１７日
邑智病院長、後任が内定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608170023.html

中国新聞　平成１８年８月１７日
邑智病院長、後任が内定

　島根県邑智郡公立病院組合（管理者＝石橋良治邑南町長）の全員協議会が十六日、邑南町役場であり、後任の公立邑智病院長が内定したことや、九月以降は島根大医学部（出雲市）などから一部の土、日曜に定期的に非常勤医師による応援を受けることなどが報告された。

　協議会には全議員十二人が出席。石橋町長が同病院の現状を説明した後、「県の全面的な支援をいただき、病院長が内定」したと報告。名前などは九月中に公表する。

　報告によると内定した病院長は、中山間地域の医師不足に理解があり、郷土愛を持った同郡出身の男性、という。

　邑智病院は同郡唯一の救急指定病院。現在の曽田一也病院長（５１）は、慢性的な医師不足が続く同病院で医師探しと管理部門を抱えながらの診療に「精神的、肉体的に限界」などを理由に辞職願を提出。来年三月三十一日付の辞職が決まっている。

　同病院は本来、常勤医で内科五人、外科二人、泌尿器科と小児科各一人の九人態勢だった。しかし、内科は現在、曽田院長を含め一人減の四人。外科もこの春、常勤医の辞職でゼロになる危機に直面した。こうした中、曽田院長らの努力で常勤外科医一人の派遣を実現させ、常勤医七人で救急医療体制を維持している。二人減った現状に本年度からの土、日曜（不定期）は、ほかの病院からの当直医で対応している。また、四―七月までの一日平均入院患者は大きな手術ができないことなどから五二・八人、病床（九十八床）利用率は５３・９％にとどまっていることも報告された。（渡辺孝之）

投稿者 伊関友伸 : 07:13 | コメント (0)

2006年08月15日

読売新聞：「夕張市立病院　再建できる」　東京の会計士が経営診断

読売新聞の記事
「夕張市立病院　再建できる」と前向きなトーンの記事。


読売新聞平成１８年８月１５日
「夕張市立病院　再建できる」　東京の会計士が経営診断
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/078/20.htm


読売新聞平成１８年８月１５日
「夕張市立病院　再建できる」　東京の会計士が経営診断

　財政再建団体入りを決めた夕張市の市立総合病院に対し、第三者による経営診断が１４日、行われた。再建団体入り表明後、市に第三者による調査が入るのは初めて。担当した専門家は、２８日にも市に対し答申を行うとしている。

　同市を訪れたのは東京の公認会計士で病院経営診断の専門家、長隆（おさたかし）さんら３人。事前に同院から提出された診療科ごとの収支状況などを基に診断した。答申は、２４日から再度調査した後に行うという。

　同院は２０００年度以降毎年、２億８０００万～４億４０００万円の収支不足状態にあり、０５年度の決算で約３９億円の赤字を見込む。長さんによると、手厚くすべき点と、そうでない点のバランスが取れていないことが主な赤字の原因といい、「経営自体は悪くはないので再建できる」と話した。

投稿者 伊関友伸 : 18:16 | コメント (0)

毎日新聞：夕張市の巨額負債問題：市立総合病院の経営診断を開始

昨日の夕張市立総合病院への訪問の記事。

ヤフーの北海道版でも報道された。

毎日新聞　2006年8月15日
夕張市の巨額負債問題：市立総合病院の経営診断を開始　／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/seikei/news/20060815ddlk01010010000c.html

毎日新聞　2006年8月15日
夕張市の巨額負債問題：市立総合病院の経営診断を開始　／北海道

　夕張市の財政破たん問題で、４０億円近い累積債務を抱える夕張市立総合病院の再建計画策定に向けて、「東日本税理士法人・特定医療法人協議会」（東京、長隆（おさたかし）代表）による経営診断が１４日始まった。この日は長代表らが同病院を訪れ、経営状況などを調べた。

　同市立病院は、毎年３億円から４億円の赤字経営が続き、道などの調査によると、０１年度には２５億８０００万円だった累積赤字は０５年度末で３９億４０００万円に膨らんでいる。同市は再建計画の策定に当たり、道などの指導で、外部機関による経営診断を同協議会に依頼した。

　長代表らによると、今月２８日には改善計画をまとめて後藤健二市長に報告するという。

　一方、石炭の歴史村観光など第三セクターに対する中小企業支援センター（札幌市）による経営診断は今月１７日から行われる。【吉田競】

投稿者 伊関友伸 : 18:11 | コメント (0)

夕張市立総合病院への訪問

昨日、夕張市立総合病院への訪問を行った。

公認会計士の長隆先生が、総務省・北海道庁からの依頼を受けて夕張市市立総合病院の経営診断に当たって、長先生から協力の依頼を受けたことに基づく。

夕張市の車で市立総合病院に到着した時、大量のテレビカメラが待ち受けていた。
後で数を数えて見ると４社いた。

病院は、昭和４０年に建設された古い病院ではあるが、きちんと整頓されていて、うらぶれた感じはなかった。

病院の事務部長、次長、庶務課長との打ち合わせの後、マスコミとの記者会見になった。

長先生と伊関が事前の財務データを分析した見解として、

３９億円の赤字全てが、市立病院の現場スタッフの責任ではない。病院の経営を知らない夕張市役所が、医師に必要な投資を行わないなど劣悪な経営を行ったことなども大きい。

過去のデータを見れば、患者の方々はいるので、厳しい選択も必要になるが、病院の再建は可能である。

とにかく、夕張市で医療を継続していくことを第一に答申を行っていきたいということを話した。

その後、後藤夕張市長と面会した。

８月２８日に答申を出す予定なので、スピードが勝負になる。
８月２４日、２５日は、伊関が再び夕張市に行って病院の現場調査を行う予定である。

一生懸命頑張りたい。

投稿者 伊関友伸 : 17:46 | コメント (0)

2006年08月13日

舞鶴市民病院、入院患者２名、外来患者月十数名に９１名の職員

舞鶴市議会議員の井上聡議員のブログで、常勤の医師が不在となっている舞鶴市民病院の現状が報告されている。

地方議員☆　井上聡　が行く!!
http://ameblo.jp/satoshiinoue/entry-10015702961.html#cbox

井上氏によると

○自衛隊の医官の派遣は今年9月末までとなっており、それ以降の医師については現在確保できていない
○患者の状況：入院患者2名、外来患者10数名/月
○訪問リハビリテーション・訪問看護の状況：6月18件・７月44件（内38名が元入院・外来患者）
○職員数の状況：看護士43名、医療技術職員35名、事務職員13名　計91名
○収益の状況：4月～7月（4ヶ月間）で約3億4千万円の赤字

という状況らしい。

病院経営しては末期症状である。
しかし、ほとんど医療をしていないのに事務が１３名も必要なのであろうか？

別に、舞鶴市民病院に取材に行った人の話しによると、事務は仕事がなさそうだが、事務室にいたという話しであったが、実際のところはどうなのであろうか。

仕事が忙しく、舞鶴までなかなか行くことができないが、今の体制のうちに一度取材に行く必要があると考えている。

投稿者 伊関友伸 : 15:13 | コメント (0)

2006年08月12日

宮崎県立４病院　３年後民営化検討も

宮崎県立４病院、朝日新聞によると、病院局長が、３年後に計画が計画目標を大幅に下回れば、民営化を視野に個別に経営形態を見直す考えを明らかにしたそうだ。

あと人員の削減は事務職が中心ということらしい。


朝日新聞　平成１８年８月１２日
県立４病院　３年後民営化検討も

http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000608120003

朝日新聞　平成１８年８月１２日
県立４病院　３年後民営化検討も

　赤字が続く県立４病院の経営について病院長らが話し合う最高経営会議が１１日あり、１０年度まで５年間の中期経営計画の素案が示された。植木英範・病院局長は、０８年度末段階で計画目標を大幅に下回れば、民営化を視野に個別に経営形態を見直す考えを表明した。

　素案は、１０年度に県一般会計からの繰入金が８億円減ることを踏まえ、約４０億円の収支改善を掲げた。０５年度に約３１億円に上った単年度赤字を１０年度に黒字化するとしている。質の高い医師や看護師の確保で魅力を高めながら、料金の見直しや病床の管理で収入を増やし、薬品の共同購入や事務職員中心の職員削減（１１９人）などでコスト削減に取り組む。

　また、各病院の病床利用率や平均在院日数、患者１人１日当たりの診療収入などの目標値を定めた。県立宮崎病院の場合、病床利用率９０％、平均在院日数１７日以下を目指すとしている。

　素案は２９日の同会議で正式決定される見通し。

投稿者 伊関友伸 : 23:47 | コメント (0)

諏訪赤十字病院看護学校存続決まる

財政上の理由から国の基準に見合う施設整備は困難として閉校を検討されていた諏訪赤十字看護専門学校について、学校の運営主体の諏訪赤十字病院と日赤本社との協議の結果、存続が決定されたようだ。

「閉校すれば安定した看護師確保が難しくなり、病院経営にも影響がある」というのが存続の理由である。

これから先、看護師の不足が予測されることから妥当な判断であると考える。

存続に当たって、地域との連携を深め、経営改善を行うことが条件となっているようであるが、重要なことである。

学校関係者の健闘をお祈りしたい。

北陸中日新聞　平成１８年８月１１日
看護学校　存続決まる 諏訪赤十字病院
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/ngn/index.shtml

北陸中日新聞　平成１８年８月１１日
看護学校　存続決まる 諏訪赤十字病院

　諏訪市の諏訪赤十字看護専門学校が、財政上の理由から国の基準に見合う施設整備は困難として閉校を検討していた問題で、学校を運営する諏訪赤十字病院は１０日、日赤本社との最終的な協議の結果、存続が決まったと明らかにした。２００７年度で現在の学校施設を増改築する方針だ。

　同病院で会見した小口寿夫院長は「閉校すれば安定した看護師確保が難しくなり、病院経営にも影響があると本社に伝え、存続の許可を得た」と述べた。

　同院長は、存続後の学校のあり方を「質を高め、魅力ある学校に積極的に取り組む」としたうえで、▽学校運営委員会に外部有識者を加える▽病院の人事を含めた協力支援態勢▽人件費削減や授業料見直しによる収支改善－を挙げた。

　同席した民間団体「諏訪赤十字看護専門学校の存続を望む会」の小松道俊会長は「厳しい状況の中での決断を地域としてありがたく受け止めたい」と存続を喜んだ。

　増改築は国基準に沿う形で実施し、耐震化も施す。事業費は概算２億２０００万円。諏訪市が増改築に１億円の補助を表明しているほか、望む会も募金活動を計画している。

　同看護専門学校は１９２３（大正１２）年開設で８０年余の歴史がある。諏訪地域では０１年に市立岡谷病院看護専門学校が閉校、看護師養成機関の減少が危ぶまれていた。

投稿者 伊関友伸 : 16:55 | コメント (0)

宮崎県立病院の中期５カ年計画案

宮城県病院局の協議機関、県立病院最高経営会議が開かれ、中期経営計画の素案を協議したようだ。収支目標は、計画最終年度の２０１０年度に、３病院すべてで単年度黒字化を目指すようだ。

宮崎、延岡、日南の３病院と富養園の２００５年度決算見込みは、計約３１億円の赤字。累積赤字は約２２６億円。

計画の目標は、一般会計繰入金の削減を含んで約４０億円の経営改善を目指すようだ。

職員数は１０年度に１３１４人とし、昨年度の１４３３人から１１９人削減する。

西日本新聞　平成１８年８月１２日
病院局が経営会議　県立病院１０年度に黒字化へ　中期５カ年計画案を協議
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20060812/20060812_001.shtml

西日本新聞　平成１８年８月１２日
病院局が経営会議　県立病院１０年度に黒字化へ　中期５カ年計画案を協議

　赤字経営が続く県立病院事業の改善策を検討する県病院局（植木英範局長）の協議機関、県立病院最高経営会議が１１日開かれ、本年度から５カ年計画の中期経営計画の素案を協議した。収支目標は、計画最終年度の２０１０年度に、３病院すべてで単年度黒字化を目指すとしている。

　宮崎、延岡、日南の３病院と富養園の０５年度決算見込みは、計約３１億円の赤字で、累積赤字は約２２６億円に上る。素案は、１０年度収支が計６８００万円の黒字目標で、達成には一般会計繰入金の削減を含み約４０億円の改善が必要となる。

　また、職員数は１０年度に１３１４人とし、昨年度の１４３３人から１１９人削減する。

　各病院ごとでは、宮崎ががんセンターの設置と専門医療や救急医療機能の充実。延岡は、急性期・高度医療に特化し地域医療の連携づくりを進める。日南が循環器内科医などの確保。富養園は、宮崎病院に併設される。

　中期経営計画は、１８日に、第三者による県病院事業評価委員会で意見聴取し、２９日の最高経営会議で決定する。植木局長は「職員が経営参画意識を持つことが大切。各病院で指導力を発揮してほしい」と話した。

投稿者 伊関友伸 : 16:47 | コメント (0)

【夕張ショック】不正融資「一括返済を」

夕張市ほか空知地方の５市１町が、旧産炭地向けの基金から不正な長期融資（ヤミ起債と言われている）を受けている問題で、北海道庁が融資の返済方法について「一括返済」を６市町に求めていることが明らかになった。

財源確保は「自助努力を基本」とされている。
総務省の意向が入っているのか、相当厳しい要求だ。

違法な借り入れをしていたのであるので、原則からすれば一括返済しかありえない。
そのツケは、各自治体が負う必要がある。

厳しいがそれも「自治」だ。


朝日新聞2006年08月11日
【夕張ショック】不正融資「一括返済を」
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000608110003

2006年08月11日
【夕張ショック】不正融資「一括返済を」

　■ 道が６市町へ　　　財源は「自助努力で」

　財政再建団体への移行を決めた夕張市など空知地方の５市１町が旧産炭地向けの基金から不正な長期融資を受けている問題で、道は１０日、融資の返済方法について「一括返済」を６市町に求めていることを明らかにした。財源確保は「自助努力を基本」としている。夕張市以外の５市町は、首長が１１日に対応をとりまとめた後、道と協議に入る。道は２３日に結果を総務省に報告する方針だ。

　「空知産炭地域総合発展基金」から不正融資を受けているのは、夕張、赤平、歌志内、芦別、三笠の５市と上砂川町。７月末の残高は計約７５億円にのぼる。

　道によると、一括返済を提案したのは４日。返済を急ぐ背景には、２３日までに是正策を示さないと、総務省が夕張市を除く５市町の投資的事業向けの地方債発行を認めないとしていることがある。

　１０日の道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で、道の高橋教一経済部長は「適正さを欠く状況を早期に解消するため一括償還が基本だ」と述べた。これに対し、委員の道議からは「国の意向に沿った解決策だ」「一括返済なら、財政破綻（はたん）は間違いない」と反発の声があがった。

■ 夕張市長――金融機関の協力「道取り付けて」
　財政再建団体への移行を決めた夕張市の後藤健二市長が１０日、道庁で嵐田昇副知事らと会い、当面の資金調達について金融機関が協力するよう道の支援を求めた。面談後、道の荒川裕生地域振興・計画局長は「まず再建計画の方針を示すことが金融機関の信頼につながる」と述べた。

　後藤市長は「このままだと今月末には資金ショート（不足）する。そうならないため早く再建計画をまとめ、金融機関に理解してもらうことが第一だ」と語り、「道の立場で、できることをお願いしたい」と述べた。荒川局長は「金融機関に協力を要請する。（資金ショートすると）行政に様々な影響が出るので、そうならないよう最大限努力する」と述べた。

　また、後藤市長は財政再建計画を作るうえでの基本的な方針を今月中にまとめ、９月市議会を経て具体的な作業に入り、来年２月下旬に総務大臣に再建団体の申し入れをする考えを明らかにした。さらに再建計画策定に向け、道職員を２～３人派遣するよう要請した。

投稿者 伊関友伸 : 00:16 | コメント (0)

2006年08月11日

夕張市立総合病院へ

週明けの１４日に夕張市立総合病院に行くことになった。

http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-201.html

で紹介した、市立病院の外部経営診断を元総務省の公営企業アドバイザーの長隆先生が受けることになり、伊関に協力の依頼があったことによる。

長先生のところには、総務省・北海道庁経由で外部経営診断の依頼があったそうだ。

当日は、長先生、伊関のほかに、長先生の下で病院経営の勉強している元埼玉県庁職員で県立がんセンターに勤務していたことのある医療経営コンサルタントの山村淳哉氏が参加する予定だ。

これまでこのブログで議論してきたように、夕張市立総合病院は現金がほとんどなく、一時借り入れが４０億円近くある、事実上の「倒産病院」だ。

夕張市本体の違法な粉飾決算の舞台にもなっている。

とはいいつつ、住民にとって大切な医療を提供する病院でもある。

まずは、どのような病院経営が行われていたのか、しっかり分析をしてみたい。

投稿者 伊関友伸 : 22:33 | コメント (0)

宮城県立病院０５年度決算まとまる

宮城県病院局の平成１８年度決算が明らかになった。
４病院全体では、医師不足による診療報酬の減少などが響き、単年度損益は３億６０００万円の赤字となっている。


河北新報　2006年08月11日
こども病院初の黒字　宮城県立病院０５年度決算

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/08/20060811t11029.htm

河北新報　2006年08月11日
こども病院初の黒字　宮城県立病院０５年度決算

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　宮城県病院局は、４月に独立行政法人となった県立こども病院を含む２００５年度の県立四病院の決算見込みをまとめた。こども病院は２９００万円の利益を計上、２００３年１１月の開院以来初の黒字となったが、４病院合わせた単年度損益は３億６０００万円の赤字で、赤字幅は０４年度から６８００万円拡大した。

　こども病院は０５年４月に心臓血管外科などが開設され、計画の１６診療科が全稼働した。ベッド数は１２４床から１６０床に増え、１日当たりの平均入院患者数は７９．１人（０４年度）から１０１．４人に、外来患者数も９６．０人から１３７．７人にそれぞれ伸びた。

　各施設の損益は循環器・呼吸器病センターが、３億１７００万円の赤字（０４年度１億２６００万円の赤字）、がんセンターは１億６４００万円の赤字（同７９００万円の赤字）で、赤字幅が拡大。精神医療センターは９１００万円と黒字だったが、０４年度の１億７２００万円に比べて黒字幅が縮小した。

　この３病院は、医師不足による診療報酬の減少などが響いた。３月１日現在で循環器・呼吸器病センターは５人、精神医療センターは４人、がんセンターは１人の欠員となっている。

　こども病院を除く３病院合計の単年度損益は、３億９０００万円の赤字。第２次県立病院経営健全化計画（０３―０５年度）は、３病院合計で黒字転換を目指していたが、０４年度に続き達成できなかった。

　累積欠損金は、病院局全体で１４億５５００万円。０４年度末は１６６億７０００万円あったが、資本剰余金を初めて取り崩して大幅に圧縮。剰余金の残額は９６億２４００万円。３次計画（０６―０８年度）でも単年度黒字を目指しており、「医師確保やコスト削減に努力する」（県病院局）としている。

投稿者 伊関友伸 : 09:30 | コメント (0)

高浜市立病院の経営改革検討委員会、平成１９年度からの民営化を市長に答申

高浜市立病院の経営改革検討委員会が、高浜市長に市立病院の来年度からの民営化を答申した。

高浜市は、地域福祉を中心としたまちづくりで全国に有名な自治体である。


中日新聞平成１８年８月１１日
来年度から民営化を
高浜市立病院の検討委、市長に答申

http://www.chunichi.co.jp/ach/index.shtml

中日新聞平成１８年８月１１日
来年度から民営化を
高浜市立病院の検討委、市長に答申

　医師不足で存続の危機に立つ高浜市立病院の経営改革検討委員会は十日開き、指定管理者制度を活用して二〇〇七年度から公設民営化する、との答申書を森貞述市長に提出した。森市長は「職員の処遇に配慮しつつ、速やかな民営化移行に努める」と、答申を尊重する姿勢を示した。

　答申書は▽移行後も在院を希望する入院患者を引き継ぐ▽外来診療は最低限、内科、外科、整形外科を維持する▽入院診療は亜急性期、慢性期の患者を主体とする▽救急患者は他の医療機関との連携システムを構築する▽現在勤務している職員のうち、市を退職して再就職を希望する職員を優先的に可能な限り多く採用する▽指定管理者に採用されない職員の処遇は市が最大限の配慮をする－としている。

　委員長で総務省地方公営企業経営アドバイザーの長隆（おさ・たかし）氏は「苦渋の選択だが、新しい経営形態の中で今まで以上の素晴らしい病院を実現してほしい。民営化には市議会の同意が必要だが、委員会としても十分説明したい」と話した。

　委員で全国自治体病院協議会長の小山田恵氏も「経営に問題はないのに医師不足の大波にのみ込まれた。公的機能を残すには指定管理者制度しかない。職員は意欲を失わず、さらに充実した病院に移行してほしい」と励ました。

　森市長は「住民のための医療遂行には、スタッフの力が欠かせない。医療圏における役割を確立したい。来年四月まで時間がないが、患者が安心して医療を受けられるよう速やかな移行を目指す」と述べた。

　（神谷正之）

投稿者 伊関友伸 : 08:12 | コメント (0)

2006年08月10日

夕張市立病院,週明けにも外部経営診断へ　

財政再建団体となる北海道の夕張市は、市立総合病院の経理について第３者による経営診断を実施する方針を固めたようだ。
診断は、週明けにも着手するようだ。

夕張市立総合病院は、２００５年度の病院事業会計と普通会計との間で、地方自治法で定めた出納整理期間（４～５月）外に、不適切な会計処理を行っていたことが判明している。

このため北海道は、経営見直しの前提として、より詳細な経営の実態把握が必要として、市に外部調査の導入を助言したことによる。


読売新聞　平成１８年８月９日
夕張市立病院も、外部経営診断へ　週明けにも＝北海道

　財政再建団体入りを決めた北海道夕張市は８日、市立総合病院の経理について第三者による経営診断を実施する方針を固めた。週明けにも着手する。
　夕張市は同病院について内科、整形外科、歯科など九つある診療科数削減などを柱とした見直し案を策定中。これまでの道の調査では、２００５年度の病院事業会計と普通会計との間で、地方自治法で定めた出納整理期間（４～５月）外に、不適切な会計処理を行っていたことが判明している。このため道は、見直しの前提として、より詳細な経営の実態把握が必要として、市に外部調査の導入を助言していた。同市では、観光施設などを運営する第３セクター「石炭の歴史村観光」と「夕張観光開発」などでも、月内に外部の経営診断が実施される。
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投稿者 伊関友伸 : 21:39 | コメント (0)

神戸新聞「消える産婦人科」

産婦人科不足でもう一つ。
神戸新聞が「まちの医療は今第一部　消える産婦人科」というタイトルで連載をしている。

このブログでも何回か取り上げたが、兵庫県の中部から北部の病院の医師不足は深刻だ。特に産婦人科医は、全滅の危機に瀕している。

神戸新聞「まちの医療は今第一部　消える産婦人科」
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/rensai/200608iryou/

　北播磨で出産できる病院や赤ちゃんを取り上げる医師が減っている。二〇〇三年四月、公立社総合病院（加東市）が産婦人科を休止。〇五年六月に小野市民病院（小野市）、同七月に三木市民病院（三木市）が続いた。今年六月には加西病院も休止を決めた。背景には全国的な産婦人科医不足や新研修医制度などがあるという。地域医療に異変が起きている。苦悩しながら奮闘する院や医師、困惑する妊婦ら住民。まちの医療に何が起こっているのかを探った。

投稿者 伊関友伸 : 20:12 | コメント (0)

中国地方でも９市で病院出産できず　

産科医不足は、鎌倉市のような都市部よりも、地方の方がさらに深刻だ。

中国新聞によると、中国地方５県で、市内で分娩ができる病院がない市は岡山県が最も多く、井原市、浅口市、瀬戸内市、備前市、美作市の５市に及ぶ。
広島県では江田島市、庄原市、大竹市、山口県では美祢市がお産のできる病院がないそうだ。

また島根県の隠岐諸島で今年４月から病院での出産ができなくなり、問題となったのは有名だ。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608100017.html

平成１８年８月１０日中国新聞
９市で病院出産できず　中国地方

　井原でも21日から休止

　産婦人科の医師が不足している影響で、中国地方の九つの市でお産を扱う病院がなくなる事態が起きていることがわかった。九日は井原市内で唯一、お産ができた井原市民病院が二十一日から分娩（ぶんべん）を休止することが明らかになり、出産できない市は中国地方五十四市の二割に迫っている。これまで中山間地や離島で目立っていた医師不足は都市部にも広がり、一層深刻になっている。（小畑浩、宮崎智三）

　井原市民病院によると、産婦人科医である副院長が自己都合で退職。後任医師のめどが立たず、当面は「婦人科」に縮小する。産婦人科は現在、院長と副院長の二人体制。出産予定の人には福山市神辺町や笠岡市の病院を紹介している。

　井原市の昨年度の出生届は二百九十三人。県境を挟んで接する福山市などで出産する市民が多いものの、市民病院では昨年度、五十五人が出産している。病院側は「市民に迷惑を掛け申し訳ない。岡山大に後任の派遣を要請し早急に分娩再開できるよう努力したい」と話している。

　中国五県の担当課によると、市内で分娩ができる病院がない市は岡山県が最も多く、井原市のほかに浅口、瀬戸内、備前、美作の四市。広島県内では十五市のうち、従来は江田島市だけだったが、二〇〇五年四月から庄原市、同年七月からは大竹市が加わった。山口県では美祢市で数年前から同様の状態で、それぞれ近隣の市に行かざるを得ない状況に追い込まれている。

　中国地方では島根県の隠岐諸島で今年四月から病院での出産ができなくなり、妊婦は家族と離れて本土でお産せざるを得ない事態も起きている。

　一人勤務を　避ける流れ

　【解説】　人口数万人規模の都市でもお産を扱わない病院が増えてきた背景には、産婦人科医の減少に加え、小さな病院に一人で勤める医師に負担をかけるより大きな病院に医師を集めた方が安全だとの考えが医療サイドで高まっている事情がある。

　二十四時間態勢のハードな勤務を敬遠する若手医師の増加などで、中国地方では五年以上前から減少傾向が続いている。井原市民病院に医師を派遣してきた岡山大の医局も例外ではなく、今回の分娩休止にも「医師の絶対数が足りず、後任を出せない」と強調。一方で「一人だけでの勤務を減らすという国の方針もある」とも打ち明ける。

　厚生労働省は、お産を扱う病院の集約化を各県に打診している。二〇〇四年十二月に福島県の公立病院で帝王切開中の女性が死亡し、一人勤務の医師が逮捕、起訴された事件以来、「一人では安全面のリスクが高い」との考えが高まっている。

　ただ、緊急のときのためにも自宅近くにお産ができる病院がほしいという「もう一つの安全」を願う声を無視したのではバランスを欠く。

　大学の医局任せでは解決は難しい。事態を改善するには、大都市の病院の一部で産婦人科を休止して小都市に医師を回したり、若手の産婦人科医の半数を占める女性が勤め続けやすい環境を整えるなど、踏み込んだ対策を国や自治体が中心になって打ち出す必要がある。（馬場洋太）

投稿者 伊関友伸 : 20:06 | コメント (0)

東京新聞「お産難民　うむ場所がない」神奈川県鎌倉市

東京新聞で神奈川県鎌倉市での産婦人科医不足についての記事を掲載している。

市内でお産をしていた産婦人科の開業医が、次々とお産を止め、唯一残った湘南鎌倉総合病院に妊婦が集中しているという内容だ。

これ以上妊婦が集中すると湘南鎌倉総合病院も診療の制限をせざるを得ないところまで来ている。

東京新聞　2006.08.10
お産難民　うむ場所がない＜上＞

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060810/ftu_____kur_____000.shtml

東京新聞　2006.08.10
お産難民　うむ場所がない＜上＞

　産科医が足りない。妊婦は産める場所を探して焦り、産科医は過労にあえぐ。国は医師の集中による拠点化で、緊急時の対応を最優先する方針だが、ただでさえ不足が深刻化する地方では、不満が募る。なにより妊婦が、「近くて安心」な出産場所を確保するにはほど遠い対策だ。三回に分けて報告する。　（杉戸祐子）

　「妊娠がわかった途端に産む病院を急いで見つけるように言われ、喜ぶ以前に驚きました」。神奈川県鎌倉市に住む妊娠五カ月の主婦徳村友紀子さん（３３）が打ち明けた。

　人口約十七万人の同市ではお産の受け付けをやめる産婦人科が相次ぎ、今年四月から、市内で出産できるのは湘南鎌倉総合病院（同市山崎）のみという“非常事態”に陥っている。三月で中止した腰越中央医院（同市腰越）は「院長一人でお産を担ってきたが、過重労働が限界に達した。医療事故も心配だ」（事務担当）と判断したという。

　徳村さんは五月、近所の開業医のもとで妊娠の診断を受けた。予定日は来年一月。その開業医はお産を扱わないため、「何カ所かの施設を見学して産む場所を決めようと思っていた」。だが、開業医は「今日、明日にでも決めて分娩（ぶんべん）の予約を取りに行ってほしい」。

　「まだ妊娠二カ月なのになぜせかすのか」と首をかしげつつ、隣接する逗子市の開業医を訪ねると、来年一月の分娩予約は既に満員だった。何とか枠を空けてもらったが、「あと一日遅かったら産む場所がなかったかもしれない」。

　徳村さんは当分、地元の開業医で妊婦健診を受け、妊娠三十五週以降は逗子市の開業医に通うことになる。電車を乗り継ぎ約一時間かかる。

　一方、市内唯一の分娩施設となった湘南鎌倉総合病院では四月以降、一カ月の分娩数が三月までの七十－八十件から百件近くに増えた。井上裕美・産婦人科部長は「やるしかない」と決意を語るが、「百十－百二十件を超えたら希望者をすべて受け入れるのは難しいかも」と不安げだ。

　　　　×　　×

　厚生労働省によると、一九九四－二〇〇四年に医師総数は約四万人増加したが、産婦人科医は約九百人減少した（グラフ参照）。日本産科婦人科学会の調査では、産科や産婦人科の看板を掲げる施設（四千七百三十三カ所）のうち、分娩を扱っているのは三千五十六カ所と約六割にすぎない。

　また出産を扱う常勤医師数は一万一千人以上と推計されていたが、調査では七千八百七十三人。多くの常勤医師を抱える大学病院を除くと、一施設当たり二・〇五人で、岩手、愛媛、佐賀などの八県では大学病院を含めても二人以下。二人態勢は宿直とオンコール（緊急時の呼び出し対応）を交互に担うため、実質休みはない状態という。

投稿者 伊関友伸 : 19:57 | コメント (0)

福島県立大野病院産婦人科医師逮捕問題、弁護団報道関係者向けプレスリリース

福島県立大野病院の産婦人科医師逮捕問題については、弁護団報道関係者向けプレスリリースの考え方が分かりやすい。

この問題に取り組んでいる、周産期医療の崩壊をくい止める会のＨＰ
http://plaza.umin.ac.jp/%7Eperinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi?page=FrontPage

プレスリリース
http://plaza.umin.ac.jp/%7Eperinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi?page=7%2F21%CA%DB%B8%EE%C3%C4%A5%D7%A5%EC%A5%B9%A5%EA%A5%EA%A1%BC%A5%B9

特にプレスリリースの以下の発言には、全く同感だ。

（以下プレスリリースから引用）

加藤医師のように、年間200人以上の新生児をとりあげ、年間40人の帝王切開を担当している医師が、明白な過失もなく、患者さんが亡くなったという理由で、逮捕されてしまったということの意味は大きいと思われます。患者さんが医療の途中で死亡するということはどんな治療にも内在する危険です。そもそも医療は身体の侵襲行為であり、危険を伴うものです。患者さんの持つもともとの様々な因子によって、何でもない医療行為で亡くなる可能性も否定しきれないのです。また、その患者さんの住む地域が、僻地であるがために、例えば東京に住むものと同じレベルの医療を受けることができずに亡くなる可能性は常にあるのです。

　このような医療行為の特殊性や地域の特性を考えたとき、患者の死という結果からレトロスペクティブ（後方視野的）に過失を探し、それを業務上過失致死という犯罪、例えば酒気帯び運転による交通事故で人が亡くなったときと同じ罪に問うことに疑問を禁じ得ません。　医療過誤の裁判は年々増え続け、患者さんが亡くなっている事件もかなりの数になっていると言われます。しかし、加藤医師を起訴した論理を貫けば、全ての医療事故によって患者が亡くなれば医師は業務上過失致死罪に問われかねません。しかし、厳しい労働条件の下で、医師としての誇りと良心を支えに医療行為に従事する者に対し、このような結果は酷に過ぎます。全ての医師に神になれとわれわれは要求することはできるのでしょうか。

　そして、国の無策からきた産科医不足という現実の中で、24時間、365日オン・コール態勢の中で、身を粉にして働く地域医療の担い手を逮捕・起訴することに妥当性はあるのでしょうか。現に加藤医師の逮捕により、大野病院の産科は閉鎖されました。住民にこのような犠牲を強いるほどに、加藤医師の逮捕・起訴は価値あるものでしょうか。それにより国民が得るものは何なのでしょうか。

（引用終わり）

投稿者 伊関友伸 : 18:24 | コメント (0)

町村信孝衆議院議員福島県立大野病院の産婦人科医逮捕問題でコメント

衆議院議員の町村信孝議員が、福島県立大野病院の産婦人科医の逮捕問題でコメントを行っている。

伊関も納得できる内容となっている。

ぜひご覧いただきたい。

http://www.machimura.net/column_a/pages_491.html

投稿者 伊関友伸 : 18:04 | コメント (0)

出産時の事故で障害公的補償制度、医師会が原案を公表

日本医師会が、出産時の事故で脳性マヒとなった重度の障害者に、医師の過失の有無にかかわらず補償金を支払う公的な「無過失補償制度」の原案をまとめたようだ。

産婦人科医への訴訟による負担などから、産科医のなり手が減っていることに対しての対応らしい。

産婦人科医への民事訴訟だけに絞っての無過失補償制度であることから、制度としては導入しやすいかもしれない。

しかし、小松秀樹先生が著書「医療崩壊」や「慈恵医大青戸病院事件」で問題提起された、
そもそも医療上の事故とは何なのか。
医師に責任を問うことでどのような問題が発生するか。
医療事故を起こさない、起きた場合の患者と医師とのトラブルを最小限にする社会システムの可能性。
について国民的な議論を行わなければ、問題は解決しないようにも思われる。

中途半端な議論を行うと、単純な「医師憎し」「医師の自己負担が原則」という議論で、提案そのものがつぶれてしまう可能性もあるように思われる。

読売新聞2006年8月8日
出産時の事故で障害公的補償制度、医師会が原案を公表
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060808ic27.htm


読売新聞2006年8月8日
出産時の事故で障害公的補償制度、医師会が原案を公表

　日本医師会は、出産時の事故で脳性マヒとなった重度の障害者に、医師の過失の有無にかかわらず補償金を支払う公的な「無過失補償制度」の原案をまとめ、８日公表した。厚生労働省に同案を提出し、法制化を要望している。

　生後５年までに一時金２０００万円を支払い、６年目以降は介護料や逸失利益を年金形式で支払う内容。基金の財源は、国から年間６０億円の支出を受けることを想定し、妊産婦からの負担も検討している。しかし産科医の自己負担については「国民の同意が得にくい場合は、１分娩（ぶんべん）１０００円を集める」と触れるにとどまり、厚労省は「当事者同士の負担が当然で、国費負担はなじまない」としている。

　この制度は、訴訟による負担を敬遠し、産科医のなり手が減っていることなどから同医師会が導入を検討している。

投稿者 伊関友伸 : 14:54 | コメント (0)

2006年08月09日

ＮＨＫにっぽんの現場「48時間の約束～埼玉・児童相談所の闘い～」

８月８日夜にＮＨＫで放映された、にっぽんの現場「48時間の約束～埼玉・児童相談所の闘い～」を見た。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＮＨＫのホームページより

夏の特集番組　にっぽんの現場
「48時間の約束～埼玉・児童相談所の闘い～」
http://www.nhk.or.jp/summer/gtv/gtv13.html

　ひとつの現場を徹底して取材し日本の今を見つめるドキュメンタリー。
　第1回は児童相談所の現場から増加し続ける児童虐待の実態に迫る。埼玉県では虐待に関する通報を受けると48時間以内に子供たちの状態を把握し安全を確保する独自の取り組みを行なっている。埼玉中央児童相談所を舞台に苦闘する虐待対応チームに密着、現代の子どもたちが置かれた状況、虐待に走る親たちの心理と現実を浮かび上がらせる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

番組は、ひたすら現場にカメラを持ち込んで、現場の児童相談所の職員の行動を追う。

社会的に追いつめられた親が、弱い子ども達に虐待を加えるという構造が読み取れた。

激増する児童虐待に対して、現場の人員は抑えられたまま。
１人で何百件ものケースを抱える現状も明らかにされた。

行政組織（官房セクション）は、「現場」を大事にしない。
しかし、「現場」にこそ答えはある。

実は、番組で紹介された中央児童相談所の関根和夫所長さんは、かつて伊関の上司だったことがある。

伊関が、埼玉県庁社会福祉課の地域福祉担当主査だった時、社会福祉課長をされていた。

部下思いの良い課長さんであった。
部下に仕事を任す時は任せる。
しかし、問題があった時は逃げない。
きちんと責任を取られる立派な課長さんだった。

社会福祉課の時代を思い出してとても懐かしかった。

中央児童相談所の所長になられて４年目になるはずだ。
おそらく他をもって代え難しということで、そのまま留任されておられるのであろう。

いろいろ苦労は多いと思われるが、埼玉の子どもや保護者のために頑張ってほしい。

埼玉県立中央児童相談所の方々が安全で、良い仕事をされることを心からお祈りする。

投稿者 伊関友伸 : 09:47 | コメント (0)

2006年08月08日

近江八幡市立総合医療センター：事業管理者に元滋賀医科大病院副院長・奥信氏

近江八幡市が本格的なＰＦＩ方式を導入して整備を進めていた市立総合医療センターの病院事業管理者に、元滋賀医科大付属病院副院長の奥信氏が決定したそうだ。

奥氏は、阪大の経済学部を卒業後、大手製薬会社に勤め、滋賀医科大付属病院の副院長を４年間つとめている。医師ではないようだ。

医療の将来を見据えつつ健全運営ができるよう、医療と経営を熟知した人材を起用しようと市役所が全国公募を行って、決定した。

近江八幡市民病院には、これまで病院事業管理者がおられたが、職を退かれ、市民病院医療政策監となられるようだ。

前任の管理者さんも、毎朝、病院長や看護部長、事務長を経営会議を行い、医師確保のために各地を歩き回られる優れた管理者であった。

旧近江八幡市民病院の経営が安定していたのは、この管理者さんの努力に負うところも大きい。

新しいＰＦＩ病院は、オープンと共に巨額の建設費の償還と減価償却費が待っている。
経営を安定させるのは、簡単なことではない。

新しい病院事業管理者の経営手腕に期待したい。


毎日新聞　2006年8月8日
近江八幡市立総合医療センター：事業管理者に元滋賀医科大病院副院長・奥信氏　／滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20060808ddlk25040011000c.html

毎日新聞　2006年8月8日
近江八幡市立総合医療センター：事業管理者に元滋賀医科大病院副院長・奥信氏　／滋賀

　近江八幡市が全国初の本格的なＰＦＩ方式を導入して開設した市立総合医療センターの病院事業管理者に、元滋賀医科大付属病院副院長の奥信さん（６７）＝京都府長岡京市＝が決まった。公募していた同市が７日、発表した。

　医療の将来を見据えつつ健全運営ができるよう、医療と経営を熟知した人材を起用しようと全国公募。２９人が応募し、岡田三正助役を委員長とする選考委が書類や面接などで選考した候補者から、最終的には川端五兵衛市長が選任した。

　奥さんは阪大経済学部卒業後、大手製薬会社に勤め管理部長、調査役を歴任後、滋賀医科大付属病院の副院長を４年間務めた。「官民の良いところを取り入れ、健全な病院運営と市民の満足のゆく充実した医療サービスができるように努めたい」と抱負を語った。

　任期は７日から４年。同センターは１０月１日に開院する。市民病院の澤田克徳・病院事業管理者は６日付で退職し、７日付で市民病院医療政策監となった。【斎藤和夫】

投稿者 伊関友伸 : 16:15 | コメント (0)

福島県立会津統合病院（仮称）基本構想まとまる

福島県立病院改革の一環で、会津総合病院と喜多方病院が統合して新設される「会津統合病院」（仮称）の基本構想がまとまったようだ。

３４８床の会津総合病院と１３５床の喜多方病院を、合併により３００床に縮減する。

新病院はがんと心疾患に特化し、小児科と産婦人科は、専門医が常駐する竹田綜合病院と会津中央病院に集約させた方が効率的だとして設置を見送ったようだ。


毎日新聞　2006年8月8日
会津統合病院：１１年度開院、３００病床　がんと心疾患に重点
◇基本構想まとまる
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/news/20060808ddlk07100111000c.html


毎日新聞　2006年8月8日
会津統合病院：１１年度開院、３００病床　がんと心疾患に重点
◇基本構想まとまる

　県立病院改革の一環で会津総合病院と喜多方病院を統合して新設する「会津統合病院」（仮称）の基本構想がまとまり、７日に県庁で開かれた改革推進部会で承認された。開院は１１年度を目標とし、１７診療科、３００病床でスタートする。

　現在、会津総合病院が３４８床、喜多方病院は１３５床の計４８３床で、新病院は現状に比べ１８３床少なくなるが、県病院局は「人口減少を勘案したのと、会津地方に足りない部分で高い水準の医療を目指すため」と説明している。

　会津地方は、人口１０万人あたりのがんと心疾患による死亡率が県平均に比べて高い。このため、新病院では二つの病気に対応する高度な医療を提供する。特にがんは、県内の県立病院では初の「ホスピス」を設け、初期診療から終末医療までカバーする。

　一方、医師不足が深刻な小児科と産婦人科は、専門医が常駐する竹田綜合病院と会津中央病院（ともに会津若松市）に集約させた方が効率的だとして設置が見送られた。

　また、県立医大が取り組んでいる「家庭医」養成を新病院も担う。さらに県立宮下病院（三島町）や県立南会津病院（南会津町）と連携して過疎地への医師派遣を行うなど、へき地医療の支援基地としても機能させるという。【菊谷隆】

投稿者 伊関友伸 : 14:04 | コメント (1)

舞鶴市議会民生労働委員会市民病院の再建方針で議論

常勤の医師が不在となり、民間の委託も不調に終わり、混迷が続いている舞鶴市民病院に関して、市議会の民生労働委員会で議論がされたようだ。

議員から「しっかりとした再建方針を示さない市の姿勢が悪いのではないか」と指摘を受けたが、執行部は歯切れの悪い答弁に終始したという。

病院銀座の舞鶴市で従来通りの医療を継続しようとしても困難であろう。
療養型も民間委託が暗礁に乗り上げており、市直営では非効率になりすぎ実現性は薄い。

いずれ厳しい決断を舞鶴市は迫られることになると思われる。


京都新聞　平成１８年８月７日
市民病院の再建方針で議論 舞鶴市議会、民生労働委員会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006080700150&genre=A2&area=K60

京都新聞　平成１８年８月７日
市民病院の再建方針で議論 舞鶴市議会、民生労働委員会

　京都府の舞鶴市議会が７日、民間委託が実現せず、大幅な診療体制の縮小が続いている市立舞鶴市民病院問題を議題に、民生労働委員会を開いた。医師確保がうまくいかない現状について、議員が「しっかりとした再建方針を示さない市の姿勢が悪いのではないか」などとただしたが、市側は歯切れの悪い答弁に終始した。

　同病院は、市が１月に「療養型に転換して民間委託する」と発表したが、医師不足などから委託交渉が難航している。

　議員から「療養型への転換が最善の策という方針に変更はないか」と質問があり、市が「当面の方針は変わらない。病院事業の継続に一定の見通しが立てば、さらに長期的な観点で病院のあり方を検討する」と答弁。対して議員が「長期ビジョンをたてるのが先だ。それがないから存続そのものが危うくなっている」とただしたが、市側は「事業の継続が最優先」と答えるにとどまった。

　同病院は現在、常勤医が１人のみ（診療所を除く）で、防衛庁から平日夜間と休日の当直を担う医官の派遣を受けているが任期は９月末まで。１０月以降の新たな医師確保のめどはたっておらず、市は「複数の医師と交渉中。早急に確保できるよう努めたい」とした。

投稿者 伊関友伸 : 13:54 | コメント (0)

2006年08月07日

静岡市：平日夜間の小児２次救急医療、２病院から１病院に

静岡市が、地域の小児科医の不足から、平日夜間の小児２次救急医療の体制を２病院から１病院に縮小するようだ。

医療スタッフの疲弊から、やむを得ない判断であると考える。

このような体制の縮小を行う場合、行政は同時に、小児科医を限られた医療資源と考え、できるだけ昼間の時間帯に受診し、夜間は真に必要な場合に受診することなどを親にＰＲすることも重要と考える。


毎日新聞　2006年8月7日
静岡市：平日夜間の小児２次救急医療、２病院から１病院に－－来月から　／静岡

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20060807ddlk22010222000c.html

毎日新聞　2006年8月7日
静岡市：平日夜間の小児２次救急医療、２病院から１病院に－－来月から　／静岡

　静岡市は来月１日から、平日夜間の重症の子どもの治療を行う「小児２次救急医療」体制を現在の２病院から１病院に縮小する。小児科医不足により小児科医の過酷な労働実態が背景にあり、市保健衛生総務課では「小児医療救急体制を維持するためのやむを得ない措置」と話している。

　現在の体制は旧静岡市で５病院、旧清水市で３病院がそれぞれ当番制をとる２病院体制だった。しかし、８病院の常勤小児科医の人数は０３年度の４３人から０５年度の４０人に減少。人数不足により、昼間の診療から夜間の救急当番まで最長３６時間連続勤務になるなど過酷な労働状況が生じ、「このままでは医師が倒れてしまう」（同課）と縮小を決めた。対象は平日のみで、土・日・祝日、年末年始の２次救急は従来通りの２病院体制を継続するという。【賀川智子】

投稿者 伊関友伸 : 17:13 | コメント (0)

2006年08月06日

長野知事選　村井仁氏の当選確実に　田中康夫氏敗れる　

長野知事選挙で現職の田中康夫氏が敗れた。

以前ブログで書いた、長野こども病院の一般診療受け入れの問題も選挙民の判断の一つになったようだ。

伊関友伸のブログ2006年03月21日
長野県立こども病院長一般診療受け入れに反発し退職届
http://www.pm-forum.org/iseki/archives/2006/03/post_265.html

長野県の広報(全ての「こどもと親」に開かれたこども病院を目指します！)
http://www.pref.nagano.jp/hisyo/kouhousi/tokushu53.pdf

村井新知事の下で、方針の見直しが行われると思われるが、現場の意見をよく聞いて、混乱のないような形で問題を収束させてほしい。


朝日新聞2006年08月06日22時06分
村井仁氏の当選確実に　田中康夫氏敗れる　長野知事選
http://www.asahi.com/politics/update/0806/005.html

朝日新聞2006年08月06日22時06分
村井仁氏の当選確実に　田中康夫氏敗れる　長野知事選

　長野県知事選は６日投開票され、前自民党衆院議員の村井仁氏（６９）が、現職の田中康夫氏（５０）＝いずれも無所属＝を破って、初当選を確実にした。

　「脱ダム」宣言をめぐり県議会から不信任されて０２年の出直し選で圧勝した田中氏が、県議会や市町村長と対立し続ける中での選挙戦。反田中勢力の受け皿となった村井氏が、県政の停滞を招いたなどとする批判票を集めて、支持を広げた。調整型政治を否定し、県民の声を直接施策に反映させることから「長野革命」とも言われた田中県政は、２期約６年で幕を閉じることになった。

　事前調整なしに政策を打ち上げる強引さで一定の成果をあげてきた田中氏に対し、村井氏は「すべてが知事の意向でしか進まない」などと批判、田中県政の手法そのものが大きな争点となった。

　元国家公安委員長の村井氏は昨年、郵政民営化法案に反対し、いったんは政界を引退。６月末に同党有力県議らの要請を受けて出馬を表明した。

　自民、公明の県組織に加え、自主投票に回った民主の支持母体である連合長野の推薦を得たほか、ほとんどの市町村長や県経済界の支援を受けて組織票を手堅くまとめた。

　一方の田中氏は、県政運営での強引な手法が、００年の初当選に尽力した経済人らの離反を招き、逆風選挙を余儀なくされた。

投稿者 伊関友伸 : 22:36 | コメント (0)

病院の４割で派遣医師引き揚げ　全日本病院協会が調査

全日本病院協会の調査で、大学病院から医師派遣を受けていた病院の約４割で、医師の引き揚げがあったという結果が明らかになった。

医師数について７９％が「不足感がある」と回答し、今後の医師確保で大学からの応援が「期待される」と回答したのは１１％しかなかったそうだ。


８月４日東京新聞
４割で派遣医師引き揚げ　全日本病院協会が調査
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006080401005070.html


８月４日東京新聞
４割で派遣医師引き揚げ　全日本病院協会が調査

　全日本病院協会は４日、２００４年度から導入された新しい医師臨床研修制度に伴い、大学病院から医師派遣を受けていた病院の約４割で、医師の引き揚げがあった、との調査結果を公表した。

　新制度では、研修医が民間病院などで研修するようになったため、これまで研修医が集中していた大学病院が人手不足になり、既に民間病院などに派遣していた医師を引き揚げる動きが出ていた。

　調査は２－４月、全国の４１８病院を対象に実施、２５７病院から回答を得た。うち臨床研修制度に参加しているのは１８３病院だった。

　医師数について７９％が「不足感がある」と回答。大学などから派遣されていた医師について「引き揚げがあった」は３９％で、今後の医師確保で大学からの応援が「期待される」と回答したのは１１％しかなかった。

投稿者 伊関友伸 : 08:30 | コメント (0)

魚沼地域基幹病院建設：「合意なくて廃止なし」新潟県、再編対象３市の首長に

新潟県の魚沼地域基幹病院建設に関して、新潟県庁と関係する自治体の首長との意見交換があった。

新潟県は、既存の４つの県立病院について、地元の自治体の合意がなければ廃止しない旨を明らかにするとと共に、地元合意が得られなければ、基幹病院を白紙とする、従来の考え方を明らかにしたようだ。


毎日新聞　2006年8月4日
魚沼地域基幹病院建設：「合意なくて廃止なし」　県、再編対象３市の首長に　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/archive/news/2006/08/04/20060804ddlk15100292000c.html

毎日新聞　2006年8月4日
魚沼地域基幹病院建設：「合意なくて廃止なし」　県、再編対象３市の首長に　／新潟

　高度救急医療機関の空白地帯の魚沼地域に県が基幹病院を建設し、既存の県立４病院の経営から撤退する構想に絡み、県は再編対象の病院がある南魚沼、魚沼、十日町各市の首長らと懇談、方針を改めて説明した。県側は「病院がなくなるわけではなく、地元合意なくして廃止することもない」と強調し、理解を求めた。

　県は基幹病院を南魚沼市内に建設する代わりに、近隣の小出病院（魚沼市）、六日町病院の機能を基幹病院へ統合。また松代病院（十日町市）を十日町病院（同市）に統合し、同病院の機能を強化する方針。

　泉田裕彦知事が県立病院再編について「地元合意が得られなければ、基幹病院を白紙にし、現状維持」との方針を示す一方、地元の一部には病院が再編で廃止されるとの懸念も根強い。

　会合には３市と周辺の津南、湯沢両町の首長が出席。県側は再編構想を説明し、（１）撤退方針の県立病院に代わる医療機能は、県や市町村が今後十分協議する（２）県立に限らず、県は地域医療を担う病院の支援に努める－－ことなどで地元側と合意した。県は今後、県撤退後の各病院で確保したい医療機能などについて、３市から意見を求める。

　出席した首長たちは一定の理解を示したが、十日町市の田口直人市長は「住民が不安に思わないよう、県はぶれることのないようにしてほしい」と苦言を呈した。【五十嵐和大】

投稿者 伊関友伸 : 08:23 | コメント (0)

2006年08月04日

三重県立志摩病院産婦人科存続求め市が要望書

三重県内の産婦人医の集約化の影響で、県立志摩病院の産婦人科が廃止される可能性が高まっている問題で、地元の志摩市長が三重県病院事業庁や三重大医学部に要望書を出したそうだ。

福島県立大野病院の産婦人科医の不当逮捕の問題に見られるように、１人科長で産婦人科医師がお産を行うことは、とても問題が多い。
産婦人科医の集約化は、避けて通れない問題であると考える。

しかし、その一方片道１時間半をかけて妊婦が遠い病院に通わなければならないというのも問題であると思う。

解決困難な問題である。


読売新聞2006年7月31日
三重県立志摩病院産婦人科　存続求め市が要望書
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko060731_1.htm

読売新聞2006年7月31日
三重県立志摩病院産婦人科　存続求め市が要望書

三重県立志摩病院（志摩市）の産婦人科が廃止される可能性が高まっている問題で、志摩市の竹内千尋市長と高岡英史市議会議長が、同病院を経営する県病院事業庁や、産婦人科医を派遣している三重大医学部などを訪れ、産婦人科存続を求める要望書を提出した。

産婦人科医の減少に伴い、同部は伊勢志摩地区に派遣している産婦人科医６人を山田赤十字病院（伊勢市）に集約する方針で、志摩病院の産婦人科は１０月末で廃止される可能性が強まっている。

竹内市長らが、「志摩市から山田赤十字病院までは１時間半もかかり、安心して出産できる環境が維持できなくなる」などと要望書を提出すると、浦中素史・病院事業庁長は「全国的に産婦人科医の不足は深刻だが、こちらも努力していきたい」と答えた。

投稿者 伊関友伸 : 08:54 | コメント (0)

2006年08月03日

千葉県立病院累積赤字２２５億円

千葉県立病院の２００５年度決算の概要によると、単年度の赤字が１４億１７００万円、累積赤字が２２５億２７９０万円に達するようだ。
赤字幅は平成１６年度の２４億５０００万円から縮小している。

赤字の原因は、東金病院や佐原病院の不振によるもので、医師不足による要因が大きいと考えられる。


2006年8月2日 読売新聞
県立病院累積赤字２２５億円
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news001.htm

2006年8月2日 読売新聞
県立病院累積赤字２２５億円

　県病院局が有識者らによる「県立病院運営懇談会」に示した２００５年度決算概要によると、県立病院の赤字は１４億１７００万円で、累積赤字も２２５億２７９０万円にふくらんだ。ただ、赤字幅は前年度の２４億５０００万円から縮小した。

　概要によると、延べ入院患者数は３８万３０１１人で前年比１万３８０４人減。外来患者は延べ５６万８２１３人で同１万４８７２人減。医師不足による診療体制縮小などが要因という。

　医業収支の損失額は、給与費や材料費の節減で前年比８億１７００万円減の８１億６３００万円。０５年度を初年度とする中期経営計画で１４億６３００万円を見込んだ総収支の赤字は１４億１７００万円で、目標は達成した。ただ、患者数の減少に歯止めは掛からず、医業収益も微増にとどまった。

　懇談会では、東金病院や佐原病院で医師不足のため一部診療科が休診状態になっている現状を報告。０４年度には２３人の医師がいた東金病院で今年度（４月１日現在）は１２人となり、２７人だった佐原病院では１９人に減ったという。

　近藤俊之・県病院局長は「医師不足や診療報酬の改定など県立病院を取り巻く環境は厳しい。臨床研修などを通じ、県立病院で働いてくれる医師を育てていくしかない」などと語った。

投稿者 伊関友伸 : 09:13 | コメント (0)

夕張市の一般会計　赤字３３億8000万円に

北海道庁は、財政再建団体となった夕張市の２００５年度決算に基づく会計ごとの実質的な赤字額をまとめた。

全１１会計の赤字総額は２５７億３千万円にも及ぶ。

病院事業会計の赤字は３９億４千万円で、４年間で１３億６千万円増加。
ほとんど施設更新はしておらず減価償却がないので、単純に１年で３億円超の借金をして病院を運営していたと思われる。

病院経営としては完全に破綻をしている。

北海道新聞2006/08/01
夕張市一般会計　赤字３３億8000万円　０５年度決算
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060801&j=0023&k=200608019686　

北海道新聞2006/08/01
夕張市一般会計　赤字３３億8000万円　０５年度決算　　

　道は三十一日、財政再建団体入りする夕張市の、二○○五年度決算に基づく会計ごとの実質的な赤字額をまとめた。全十一会計の赤字総額は二百五十七億三千万円と、○一年度から四年間で百十八億八千万円増加。特に一般会計と観光事業会計の赤字が大きく、増加額の７５％を占めた。黒字は上水道事業会計など三会計のみだった。一日の道議会総合企画委員会で報告する。

　普通会計の赤字はすべて一般会計分で、赤字額は三十三億八千万円と、○一年度の約三・五倍に増加した。夕張市の七月二十八日の決算報告では、普通会計の赤字は九億八千万円だったが、総務省の基準で一般会計から他会計に繰り出すべきだった額を計算し直した結果、赤字額が膨らんだ。

　最も赤字が大きいのは観光事業会計の百四十四億七千万円で、総額の５６％を占めた。四年間の増加額も六十五億一千万円と会計別で最多。病院事業会計の赤字は三十九億四千万円で、四年間で十三億六千万円も増えた。

　夕張市は、道が今回まとめた普通会計の実質的な赤字の解消を目指し、再建計画を策定することになる。ただ、他会計の赤字処理策によっては、普通会計の実質赤字が増える可能性もある。

投稿者 伊関友伸 : 00:02 | コメント (0)

週刊朝日「医療界のゴーン」が唱える「病院はキャバレー」論

週刊朝日８月１１日号で「医療界のゴーン」が唱える「病院はキャバレー」論というタイトルで川崎市立病院の病院事業管理者武弘道先生の特集記事が掲載されている。

http://opendoors.asahi.com/data/detail/7526.shtml

伊関は埼玉県職員の時代に、武先生に大変お世話になった。

ぜひ、お手に取ってお読みいただきたい。
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投稿者 伊関友伸 : 00:01 | コメント (0)

2006年08月02日

鳥取大医学部付属病院でゲームを使ったコミュニケーション教育

鳥取大学の医学部付属病院で、スタッフのコミュニケーション能力の向上のためにコミュニケーションゲームなどを取り入れた研修を行っているという記事があった。

伊関は、城西大学の学生相手に同じようなゲームを行っているが、確かに効果がある。

ゲームの前に、まず医療というという考えも当然ある。
しかし、相手の立場に立って考えるスキルは、医療にも必ず役に立つと考える。


米子・鳥取大医学部付属病院　人間関係づくりに一丸
ゲーム、パズル…体験講習　ユニークな試みに期待

http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=798240075

山陰中央新報　平成１８年８月１日

米子・鳥取大医学部付属病院　人間関係づくりに一丸
ゲーム、パズル…体験講習　ユニークな試みに期待


　鳥取大医学部付属病院（米子市西町）が医師や看護師など全職員を対象に、より良い人間関係づくりを学ぶための体験講習に力を入れている。
　
　ゲームやパズル、アイコンタクト…。「魅力ある病院づくりに向けたユニークな取り組み」に、患者応対の改善や医師間の連携強化、医師不足の解決まで病院や関係者が寄せる期待は大きい。

　「他者に心を開けない医師では患者は嫌がる。周囲と連携もできないから、医療過誤の危険性も高まる」

　同学部で人間性教育を目的とした授業「ヒューマン・コミュニケーション」を担当し、体験講習を指導する教育支援室の高塚人志助教授は指摘する。

　同院医療福祉支援センターの池口正英センター長によると「待ち時間の長さや対応の悪さで、月に４、５回は患者さんから苦情が出る」と言う。再三の接遇実習も効果が出ないため、本年度から体験講習の対象を拡大した。

　看護師、事務職員など約１１００人の全職員に参加希望を募っている。半年、５回が一区切り。参加者は１対１で向かい合って座り、笑顔、うなずき、目を見ることが相手を安心させることを実感。「患者さんを含め、他人への接し方を見つめ直す機会になった」と声をそろえた。

▼大切なことを学ぶ
　昨年度、職員に先駆けて体験講習が始まった研修医は、２年前の臨床研修制度必修化に伴い２、３カ月で各診療科を回っている。同院卒後臨床研修センターの荻野和秀副センター長は「周囲と人間関係を築く前に科が変わり、孤立するケースが多い」と指摘する。

　１４日には、同院で研修医１１人が参加して講習会が開かれた。５、６人が一組となって、各自が厚紙の破片の束から必要なピースだけを選び、全員が共通の形を完成させるパズルに挑んだ。完成形は同じだがピースの構成は別々。

　会話は禁止。表情や目線でヒントを送り合って、完成できない研修医は仲間の表情からヒントを読み取ろうと必死だった。

　同院で２年目を迎える研修医の林愛さんは「研修医はみんな自分が自分が、と思い詰めがち。講習を通じて仲間に助けてもらう大切さを学んだ」と笑顔だった。

▼医師不足の解消にも
　体験講習が、地方で深刻化する医師不足の解消にも効果を挙げそうだとの声もある。

　「風通しと雰囲気の良い魅力的な職場は、若い医師や研修医を引きつけるはず」と高塚助教授。県医師会の岡本公男会長も「浸透まで時間はかかるだろうが、期待できるし興味深い試み」と受け止めている。

　人間関係だけで病院がどこまで変わるのか－。体験講習が患者と医師の心をときほぐし、医師不足解決への糸口にしてほしい。

投稿者 伊関友伸 : 16:27 | コメント (0)

第５回袋井市行政改革推進委員会における議論

袋井市の行政改革推進委員会の議事メモで公開されている市民病院の民営化の部分である。

参考までに紹介したい。
（詳しくは委員会の議事メモを全て読まれたい。）

なお、伊関は絶対的な民営化論者ではない。
自治体直営で、安定的に病院経営ができればそれに超したことはないと考えている。

しかし、それができないのが「お役所」立の病院の病理であるとも考えている。


袋井市行政改革推進委員会の議事メモ
http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/Files/1/9902221/html/gyoukakutop.htm

より引用（市民病院についての議論のみ）


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

第５回　袋井市行政改革推進委員会
＜平成１７年１２月３日（土）ＰＭ３：００～６：００＞

行政改革を行ううえで最も大切な視点は、真に行政が担わなければならない仕事だけに絞り込むことである。その上で、民間でも担うことができるものは、民営化していくことが必要だと考える。
　 　
市民病院については、耐用年数等、今後老朽化してきている病院の建て替え需要を考えると、市財政への影響も巨額なものになるだろう。
　 　
市の一般会計からの持ち出し額が、毎年６億円もあるが、もっと経営努力（改善）をさせることはできないのか？
　 　
市民（総合）病院を民営化した際、どうしても採算の合わない部局がなくなってしまうのではないかと懸念する。（産婦人科や小児科など）

そうなると、ハードは行政が、運営は民間に…といったように、一定の負担を行政がしてあげないと、今あるような市民病院の運営は無理だと思う。例えば、借入金の利子負担をしてあげるとか…
　 　
公立病院が受け持つ医療（役割）についての見識が薄いため、軽率な発言になるかも知れないが、私見としては教育部門よりも病院の方が、民営化に馴染みやすいと感じる。
　 　
公立病院のあり方としては、中東遠レベルにて機能分担型の病院がある方が望ましいのではないか？医者の確保もさることながら、各分野の専門性を利用者は求めている。
　 　
公立病院だから悪いということはない。三重県の事例でもあるように、全ての県立病院が黒字になったわけではないが、県立病院全体では、経営が健全化し、県財政への圧迫は解消された。また、その経営改善により、収益も上がった結果、職員の海外事例の研修派遣や最先端医療への研究など積極的な投資へ転じた事例もある。したがって、改善すべき点がまだあるのではないか？ 　
　 　
各自治体に１施設の自治体病院があることが不思議。本当に各市町村に１つ必要なのか？　

これだけ交通網が発達してきているなかで、近隣の病院に行くのに、そんなに不便があるだろうか？

それに、現実問題として、近くに病院があったとしても、専門医ともなれば浜松の○○医院だって、皆さんそこまで足を運ぶでしょ？

自治体病院のあり方そのものを、よく検討する必要があると思う。私も個人的な見解としては、「広域」で良いのではないかと感じる。そして、できるのであれば、その運営も民営が望ましいと思う。

素晴らしい病院があると、我々はその病院へ通いますよ。近隣の自治体病院も、このような病院があると、その競争により陶太されるでしょう。また、負けないよう経営努力も真剣に進むことになるだろう。つまり、競争により素晴らしいサービスが生み出されるのです。

投稿者 伊関友伸 : 16:07 | コメント (0)

袋井市行政改革推進委員会、市民病院の民営化を盛り込んだ最終答申を市長に提出

静岡県の袋井市の行政改革推進委員会が、市民病院の民営化を盛り込んだ最終答申を市長に提出した。

袋井市長は「実現に努力する」としたものの「病院民営化は議会審議などを待ちたい」と語ったそうだ。


袋井市役所の行政改革推進委員会のＨＰ
http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/Files/1/9902221/html/gyoukakutop.htm


この委員会、委員長の小林正樹さんは、地元袋井市の公認会計士で、(株)ケイシーシー経営研究所を経営されておられるようだ。

http://www.e-adviser.jp/kcc/ao_detail.html

(株)ケイシーシー経営研究所は、医療会計も業務にしており、病院経営に詳しいようだ。


毎日新聞　2006年8月1日
袋井市：市民病院、幼稚園の民営化盛り込む　市長に最終答申－－行革推進委　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/archive/news/2006/08/01/20060801ddlk22010134000c.htm

毎日新聞　2006年8月1日
袋井市：市民病院、幼稚園の民営化盛り込む　市長に最終答申－－行革推進委　／静岡

　袋井市の行政改革推進委員会（小林正樹会長）は３１日、最終答申を原田英之市長に提出した。市民病院、幼稚園などの民営化などを盛り込んだ昨年末の中間答申を基本に、複式簿記に基づく公会計システムや行革への取り組みを市民に公表することなどを新たに加えた。市は今秋までにまとめる行政改革大綱に反映させるとしている。原田市長は「実現に努力する」としたものの「病院民営化は議会審議などを待ちたい」と語った。

投稿者 伊関友伸 : 15:50 | コメント (0)

2006年07月28日

静岡県立３病院、０８年度にも非公務員型の独立地方行政法人へ

静岡県立３病院が２００８年度にも非公務員型の独立地方行政法人となる見込みとなったそうだ。

運営形態のあり方を審議してきた「県立３病院運営形態検討会」が静岡県知事に答申を出し、知事も答申内容の実現を明言したようだ。

だが、職員組合は、断固反対の姿勢を明確にしているようだ。


朝日新聞2006年07月27日
県立３病院 ０８年度にも法人化
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000607270003

朝日新聞2006年07月27日
県立３病院 ０８年度にも法人化

検討会が最終報告／県職員組合は反発

　総合病院、こころの医療センター、こども病院（いずれも静岡市葵区）の県立３病院が０８年度にも地方独立行政法人化される見込みになった。運営形態のあり方を審議してきた知事の諮問機関「県立３病院運営形態検討会」（広部雅昭座長）が２６日、職員が公務員でなくなる一般地方独立行政法人への移行が望ましいとする最終報告を石川嘉延知事に提出、石川知事は「できれば再来年度（０８年度）から実施する方向で準備する」と明言した。一方、県職員組合は「法人化は県民ニーズに逆行する」と強く反発、「法人化阻止に全力をあげる」とする声明を出した。

　最終報告は現行の県が直接運営する形態について「柔軟な人材確保や事務系の専門職員の育成が困難な上、独自の給与体系の設定も難しい」とした上で「自律的、機動的な病院運営を可能とする仕組み」として、地方独立行政法人に移行することが最適とした。

　一方で、法人化後の県には、財政面の措置とともに、円滑な運営のために人を派遣することなどを要請した。また、病院の事業成果や財務状況を明らかにし、第三者機関から評価を受けることで県民に対して説明責任を果たすべきだともした。

　法人化により、職員（現在３病院で医師を含めて約１４００人）の身分が公務員でなくなるが、最終報告では「福利厚生をはじめとする就労環境を整備する必要がある」とした。

　石川知事は「いい結論をいただいた。官の公共性と民の効率性の両方を追求することができる形態だ」と述べた。

　検討会は、医者不足の解消や柔軟な人事評価の必要性などから昨年１２月に発足し、これまで６回にわたり議論してきた。

　一方、県職員組合の鈴木博執行委員長は同日、記者会見し「生産性や効率性を最大の利点とする地方独立行政法人は県民の命と健康を守る病院には適さない」などと話し、法人化に強く反発している。

投稿者 伊関友伸 : 00:26 | コメント (0)

2006年07月27日

医療過誤慰謝料の算定「交通事故死より高額」　東京地裁判決

東京地裁で、「患者は医師を信じて身を委ねるのだから、信頼を裏切られた精神的苦痛が生じ、交通事故より高額になることもあり得る」と判断した判決があったそうだ。

少ないリソースで、膨大な数の患者の治療を行わなければならない医療の現場の苦労は一切省みず、訴訟を行う患者だけの立場に立った見解のように思われる。

過失により発生した損害は、当然填補されなければならない。

しかし、信頼を裏切られた精神的苦痛を交通事故に比べて重く見て賠償を増額する必要があるのであろうか。

要は、これからの医療訴訟の病院の賠償額は、交通事故に比べて精神的苦痛分だけ重くなるということである。

果たして、そのロジックは正しいのか？
疑問に思う。

医師の立場、患者の立場、それぞれがそれぞれの立場を考え行動をしなければ医療の現場は荒廃する。

この判決は、医療の現場を荒廃させる危険性のある判決であると考える。

この問題は、別な時に時間をかけてじっくり議論したい。

産経新聞平成１８年７月２７日
医療過誤慰謝料の算定「交通事故死より高額」　東京地裁判決
http://www.sankei.co.jp/news/060727/sha011.htm

産経新聞平成１８年７月２７日
医療過誤慰謝料の算定「交通事故死より高額」　東京地裁判決

　長野県の軽井沢町国民健康保険軽井沢病院で、出産後に死亡した自営業の女性＝当時（３２）＝の夫や長男、母親が担当医師と病院を運営する町に計約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、医師の過失を認め計約７０００万円の賠償を命じた。
　医療過誤の慰謝料は通常、事例の多い交通事故を基準に算定されるが、藤山雅行裁判長は「患者は医師を信じて身を委ねるのだから、信頼を裏切られた精神的苦痛が生じ、交通事故より高額になることもあり得る」と異例の判断を示した。

　その上で今回のケースについて「医師は誤った認識から出血の兆候を軽視して帰宅し、患者を３時間も放置した。認識を改めてもいない」と指摘。慰謝料を交通事故で死亡した同じ年齢、生活状況の女性に比べて３００万円ほど高く算定した。

　判決によると、平成１５年１０月、軽井沢町の鈴木良恵さんは同病院で帝王切開手術を受け長男を出産した後、腹腔ふくくう内の出血が原因で容体が急変、翌日転院したが死亡した。判決は医師が出血の可能性を検討する注意義務を怠ったと認定。損害額は良恵さんが将来受け取れたはずの収入などを約４０００万円、慰謝料を２７００万円などとした。

　原告側の安東宏三弁護士は「正しい方向性を示した判断だが、３００万円の上積みでは遺族は納得できない。控訴したい」と話した。

　軽井沢病院は「判決が届いていないのでコメントできない」としている。

投稿者 伊関友伸 : 07:49 | コメント (0)

地域医療優先、「診療所」で存続

地域医療を守るため、２０床以上の病床を有する病院から、１９床以下の有床診療所に変更を行う事例が増えてきている。

有床診療所にすることで、人員や運営経費のスリム化が図れるメリットがあるほか、同時に予防医療に力を入れることがポイントとなっている。

これからの地域の自治体病院の一つのあり方であると考える。


読売新聞2006年7月24日
地域医療優先、「診療所」で存続
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/chubu_iryo/chubu_iryo060724.htm


読売新聞2006年7月24日
地域医療優先、「診療所」で存続

　医師不足や累積する赤字など存続を脅かす難題を抱えた公立病院では、地域医療を支えるため、病院の看板を下ろし、人員や運営経費のスリム化が図れる有床診療所として生き残りを模索するケースも出ている。

　岐阜県内で唯一の村立病院である東白川村国保病院も、その一つだ。

　１９４９年に東白川村公民館診療所として開設された同病院は、５８年に２０人以上の入院患者を収容できる「病院」として認可された。現在は内科や外科、小児科など８診療科を設け、約４５人の医師や看護師が勤務している。地域の緊急医療施設でもあり、３人の医師が交代で夜間診療にもあたっている。

　同病院の今井俊郎事務局長（５５）によると「最大の課題は、交通網の整備で村外の専門医にかかる住民が増えたことなどによる患者減だ」という。外来患者は、９８年度に延べ３万４２３８人だったが、２００５年度は２万１８００人と大幅に減少している。

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　同病院では、患者数が３万人を下回った０２年度から危機感を抱き、存続のための改革に乗り出していた。医療会計、給食業務の外部委託をはじめ、０３年度からは薬の院外処方とともに、介護保険が適用できる療養病床を１５床設けた。さらに、昨年度にはエックス線技師をなくし、「医師がエックス線撮影をこなすなど人件費の削減も続けている」（今井事務局長）という。

　これらが功を奏し、入院患者の延べ人数が増加、９１年度から０４年度まで、最大で約５０００万円も出ていた赤字が、昨年度は３００万円だが黒字に転じた。

　ところが、今年６月に成立した医療費抑制を柱とした医療制度改革関連法によって、入院患者数を支えていた療養病床が１２年３月に廃止されることになった。

■　■　■

　今井事務局長は「これ以上、病院として経営するのは無理だ」と言い、「１９人以下の入院患者を収容する有床診療所に規模を縮小、経費のスリム化を図り、存続させるしかない」という。同病院の牧谷光晴医師（２９）も「地域医療を守るには、有床診療所化もやむを得ない。今後は周辺の拠点病院との連携を強めて、医療の質を落とさないことが必要だ」と話す。

　岐阜県内では、すでに有床診療所への道を選択した公立病院もある。郡上市国保和良病院で、赤字から脱却できず、来年７月に有床診療所とし、併設する老人保健施設と連携して、地域の医療・福祉拠点施設を目指す。

　和良病院は「予防を主とし、医療を従とする」のスローガンの下、予防医療に力を入れており、市和良地域健康福祉局長の肩書も持つ同病院の後藤忠雄院長（４１）は、「病院という名にこだわらず、住民を病気入院させない健康作りにかかわるなど、医療、福祉、保健といった垣根を越えた新たな道を探っていきたい」と、現実的な今後の地域医療、公立病院のあり方を訴えている。

投稿者 伊関友伸 : 07:24 | コメント (1)

2006年07月26日

兵庫県公立豊岡病院と但馬の開業医が連携し小児救急診療

同じく兵庫で、公立豊岡病院で、但馬地域の開業医と連携した小児救急診療を８月から開始するそうだ。

豊岡市２人と養父市１人の開業医が、第１、３、４日曜日の月３回、午前９時から午後５時まで小児救急医療の診療に当たるということだ。

勤務医師の退職を防ぐためには、こういう努力をすることはとても大事だと考える。

神戸新聞平成１８年７月２５日
連携し小児救急診療　豊岡病院と但馬の開業医
http://www.nnn.co.jp/news/060725/20060725009.html

神戸新聞平成１８年７月２５日
連携し小児救急診療　豊岡病院と但馬の開業医

　兵庫県豊岡市戸牧の公立豊岡病院（竹内秀雄院長）は二十四日、但馬地域の開業医と連携した小児救急診療を八月から同病院で開始すると発表した。但馬で小児救急の受け入れができるのは現在、豊岡病院だけで、当直医や小児科医の負担が重くなっていた。開業医との連携による小児救急診療は但馬で初めて。県内の公立病院としては四件目という。

　同病院によると、但馬地域の小児科医師は現在、豊岡病院に六人と八鹿、香住総合に各一人、開業医六人の計十四人。豊岡病院では八月から一人減の五人になる。このため同病院は今年五月、豊岡市医師会を通じ、出石郡と養父市の医師会に但馬地域全体で小児救急診療に取り組むことを提案していた。

　豊岡病院で小児救急診療に当たる開業医は、豊岡市二人と養父市一人の計三人。第一、三、四日曜日の月三回、午前九時から午後五時まで診療に当たる。

　これにより同病院の当直医や小児科医の負担が軽減される。重症患者や入院が必要な患者は、豊岡病院の小児科医が対応する。救急診療の患者は一日平均二十人程度という。竹内病院長は「今後も協力してくれる開業医を増やし、診療日の拡大を目指したい」と話している。

投稿者 伊関友伸 : 06:39 | コメント (0)

兵庫県内の自治体病院、医師確保へ躍起

神戸新聞で、兵庫県内の自治体病院が医師確保に努力しているという記事が掲載された。

現時点では、民間との差から、少しでも医師給料を上げる以外にはないと考えるが、それはしていないようだ。

実際、数ヶ月前、ある兵庫県内の自治体の助役さんと話しをしたことがあるが、とても自治体で横並びの意識が強かったことを思い出した。


神戸新聞2006/07/25
県内公立病院、医師確保へ躍起　ネットや雑誌で公募
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000077021.shtml

神戸新聞2006/07/25
県内公立病院、医師確保へ躍起　ネットや雑誌で公募

　地方を中心に医師の不足が問題となる中、兵庫県内の公立病院が、あの手この手で要員確保を図っている。民間あっせん業者に頼んだり、地縁絡みで集めたり、インターネットで募ったり…。さらに医師の待遇も改善をするなどして急場をしのぐのに躍起だ。（浅野広明）

　従来、医師の供給源だった大学医局は、二〇〇四年度に始まった臨床研修制度で民間病院などに研修医を取られるようになった。医局は、人手不足を補うため、医師を派遣していた各地の病院から、医師を引き揚げている。一方、新たな医師派遣のシステムは確立されていない。

　川西市立川西病院は昨年十一月、産科医師の退職に伴い分べんを休止した。ところが、市民から苦情が殺到。七大学に医師派遣を依頼したが、すべて断られた。そこで産科医を派遣する民間業者と交渉し今年四月、嘱託医二人を確保し再開した。細川利成事務長は「何とか見つけたが、本来、国が対策を取ってくれないと」と困惑する。

　医師不足が深刻な但馬地方で目立つのは、地元出身者の“発掘”。住民の情報などから、出身者を探し、直接交渉する。「地元の人なら定着してくれる可能性が高いはず」と豊岡、八鹿、香住総合、浜坂の各病院が取り組む。その結果、昨年七月、豊岡病院が、減少傾向だった消化器科の医師を県外から呼び寄せることに成功した。

　インターネットや医学雑誌などで募集する病院もあるが、反応はよくない。十二の県立病院を運営する県病院局も、〇四年にネット公募を始めたが「応募はまだゼロ」。

　手当の増額や年俸制の導入で、医師の待遇を改善した病院も。小野市民病院は「働きやすい環境を」と本年度、医師向け住宅を整備し当直室を増築する。臨床研修に来た研修医に定着してもらおうと、研修プログラムを充実させる病院も多い。

投稿者 伊関友伸 : 06:25 | コメント (0)

2006年07月25日

沖縄県病院事業局、不良債務比率１２．３％

ちなみに、沖縄県の病院事業局の２００５年度の不良債務は約４４億円、不良債務比率は１２．３％となったようだ。

総務省から経営健全化計画の策定を求められているということだ。

当然赤字体質の病院経営は見直しを行うことが必要だ。

しかし、増益が見込まれるＩＣＵの看護師の増員については、行うべきと考える。


琉球新報７月２５日
県病院事業局、不良債務比率１２．３％
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15674-storytopic-3.html

琉球新報７月２５日
県病院事業局、不良債務比率１２．３％

　県立病院を所管する県病院事業局（知念清局長）の２００５年度の不良債務（１年以内に支払うべき未払い金など）が過去最悪の約４４億円にのぼり、不良債務比率が１２．３％となったため、総務省から経営健全化計画の策定を求められていることが２４日までに分かった。同比率が１０％を超えた団体が、新たな起債に必要な総務大臣の許可を得るための計画で、５年間で不良債務の解消を求められる。実効性が認められなければ起債ができなくなり、病院運営の存続にかかわる深刻な事態となる。
　同局は８月末までに計画を提出し、９月に約８億の新たな起債を目指すが、認められなければ予定している施設の修繕や医療器具の購入ができなくなる可能性もある。同局は「ちゃんとした計画を作って、経営改善を進めるしかない」と話した。
　不良債務と不良債務比率は、０３年度は約３億円で０．９％、０４年度は約１６億円で４．４％だった。１０％を超えると新たな起債に総務大臣の許可が必要となる。経営健全化計画で総務省は、０６年度から５年計画で不良債務を解消することを求める。
　同局によると、不良債務は１年以内に支払うべき材料費などの未払い金。不良債務が増大した要因については「長年の赤字体質に加えて、県立南部医療センター・こども医療センターの移転費用や移転前の診療制限、県立南部病院譲渡前の患者数の減などにより収入が減少した影響」と説明。また勧奨退職を含めた退職者が、前年度の１８人から４７人に大幅に増え、退職金の支払いが前年比約８億円増となる約２０億円だったことも要因としている。
　公営企業の経営にかかわる地方起債は０６年度から許可制から協議制に変更になったものの、総務省は３月末、全国の関係団体に対して、不良債務比率が１０％を超える場合は経営健全化計画を策定するよう求めていた。総務省は起債についての調査で、同局の不良債務比率が１０％を超えていることを確認し、６月に再度、策定を求めた。
　企業の支払い能力の高さを示す流動比率（流動負債に対する流動資産の割合、１００％で収支同等）は全国平均２１０．５％（０３年度）に対して、同局は０３年度は９６．４％、０４年度８４．４％、０５年度６５．８％と大幅に悪い状態が続いている。

投稿者 伊関友伸 : 12:51 | コメント (0)

沖縄県病院事業局長

病院関係者であればお分かりのことであるが、沖縄県立中部病院は日本を代表する病院の一つである。
医師の研修を重視し、全国から研修希望の医師が多数、県立中部病院で研修をしている。

救急を重視して、厳しい患者さんが多数入院している。
このような病院で、ＩＣＵが３床稼働できないことの影響は大きい。

沖縄県の病院事業局長は、沖縄県立中部病院の副院長をされた医師の知念清氏である。

医師出身の管理者が、自分が仕事をしてきた病院の窮状を放って置くわけがない。

沖縄県の病院事業局が看護師確保に弾力的な対応が取れない理由として、おそらく沖縄県庁全体での画一的な人事管理が原因となっているものと思われる。

知念局長が自分の考えるとおりに、経営手腕を発揮できるようになっていないと推測できる。

地方公営企業法の全部適用を行って病院の管理者を置いても、その管理者の地方自治体の中での立場（扱い）は千差万別である。

私の勤務した埼玉県立４病院の地方公営企業法の全部適用の場合、武弘道病院事業管理者は、副知事、出納長、教育長と同格の特別職の扱いを受けていた。

特別職は、他の総合政策部長や総務部長より格上の扱いを受けていた。
当時の土屋義彦知事は、県立病院のことについては、武管理者に全てを任せており、実際に、県立４病院の改革に財政課や人事課は、ほとんど口を挟まなかった。

しかし、他の都道府県立病院の場合、そうないところも結構ある。

病院事業管理者と呼ばず、あくまで総務部や企画部より格下の病院局長とか病院事業局長と呼ぶところが結構ある。

こうなると序列意識の強い財政課や人事課は、病院を舐めてかかってきていちいち病院のことに口を出すことなる。

病院局長も、総務部や企画部などの序列の上位の部長には、強いことが言えない。

全適をしたのに、予算編成で財政課に１件査定を行われ、鉛筆の１本から査定されて自由に予算を組めない全適自治体もあるようだ（これは病院事業管理者という名称の自治体でも行われている）。

病院管理者に責任と共に権限を与えなければ、良い病院経営などできるはずがない。

病院事業管理者に権限を与えることが全適の成功の絶対条件である。

沖縄県については、詳しい事情は分からない。
少なくとも、病院事業局長のリーダーシップが発揮されている状況は見えてこない。


投稿者 伊関友伸 : 12:10 | コメント (0)

沖縄県立中部病院のＩＣＵ３床“遊休化”で満床「押し出し」が１６９例発生

記事を見落としていたが、看護師不足による沖縄県立中部病院のＩＣＵ３床の未稼働は、患者押し出しや得べかりし医業収益の損失などの問題を起こしているようだ。

こちらの記事には、「県は県立病院職員定数を引き合いに看護師の増員をためらっている」という病院長のコメントが紹介されている。

そもそも沖縄県立病院は、今年平成１８年４月に地方公営企業法の全部適用を実施している。

全部適用は、新たに病院の経営の専門家を置き、その人間に職員に関する権限を与えることにある。

患者の方々のため、病院の採算のため、必要な行動を的確に取るということが、地方公営企業法の全部適用の意義だ。

このような状況を放置している沖縄県立病院の地方公営企業法の全部適用はニセモノと言わざるを得ない。

平成１８年７月２５日
満床「押し出し」１６９例　県立中部病院ＩＣＵ３床“遊休化”

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15681-storytopic-1.html


平成１８年７月２５日
満床「押し出し」１６９例　県立中部病院ＩＣＵ３床“遊休化”

　看護師不足で稼働できず、人工呼吸器など医療機器置き場になっている県立中部病院のＩＣＵ＝２４日、うるま市の県立中部病院　県立中部病院（うるま市、平安山英盛院長）のＩＣＵ（集中治療室）３床が看護師不足で稼働していない問題で、ＩＣＵケアが必要とされながら、より重症な患者の受け入れのため退室を余儀なくされた「押し出し退室」（平安山院長）が２００５年度だけで１６９例発生していたことが２４日、分かった。うち２２例は人工呼吸器を装着したままの退室で、退室後容体が急変し、ＩＣＵへ再入室した事例も２例起きていた。
　人手が少ない夜勤帯での退室も多く、院内の医師や看護師からは「患者の負担は相当なもの。異常な事態が恒常的に続いている」「医療安全面からも非常に危険な状態だ」と、危機感を訴える声が上がっている。
　中部病院は本来、ＩＣＵを１５床持つが、看護師６人が不足しているため、病院を改築した０１年度時点から３床分が稼働していない。同病院はこの間、県に対しＩＣＵをすべて稼働させるために必要な看護師の増員を強く求めてきた。
　同病院のまとめによると、０５年度のＩＣＵ入室件数は述べ８８３件。ＩＣＵケアがまだ必要な重症患者が「押し出し退室」となった１６９例のうち、特に人手が不足する夜勤帯での退室は５５例（準夜勤３５例、深夜勤２０例）あった。退室した重症患者は、医局に近い新棟に収容されている。
　ＩＣＵの満床を理由に、重症患者の救急搬送を断った事例も４月から今月２４日までの間だけでも１９件発生。こうした場合は同病院からの要請を受け、中部地区の民間病院が受け入れている状態だ。
　ＩＣＵ専属医の依光たみ枝医師は「ＩＣＵへの入室は救急救命センターからの搬送が５０％、病棟からの緊急入室が約３０％と、予測困難な例が多く、計画的なベッド調節は難しい。３床を開床させるだけで、大幅な負担緩和になる」と説明する。
　平安山院長は「県は県立病院職員定数を引き合いに看護師の増員をためらっているが、病院側の試算では、現在の１２床を１５床に増やして稼働させると、看護師の給与を含めても、約１億１千万円の収益アップになると見込んでいる」と語り、早急な看護師の増員を求めている。

投稿者 伊関友伸 : 11:42 | コメント (0)

2006年07月24日

看護師不足で県立病院機能まひ　沖縄県立南部医療センター、中部病院

４月に開院した沖縄県立南部医療センター・こども医療センターで、看護師不足のため、精神科合併症病棟が閉鎖状態となっているようだ。
県立中部病院でも看護師が１４人欠員で、集中治療室３床が使えない状態らしい。

４月からの診療報酬改定で、７対１入院基本料を新設し、看護職員の配置を増やさないと報酬が減る設定にした影響で、病院の間で看護師の採用合戦が起きていて、動きの遅い自治体立の沖縄県立病院は、十分な看護師の採用ができなかったことが原因だ。

看護師不足のもう一つが職員定数の問題。
公務員である看護師は、条例で定められた職員定数に基づいて採用を行う。

人事担当が、診療報酬改訂を読み切れず、職員定数を厳しめに見積もったことが、実際に職員が必要なのに採用ができない事態に陥った大きな原因である。

さらに、一度決めた職員定数は、原則として変更することをしないという硬直的（お役所的ともいう）な運用をしていることが、問題解決を阻んでいる要因となっている。

この問題は、第一次的には、沖縄県庁人事課行政管理班の担当者と病院事業局の職員担当の責任である。
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/cateview.jsp?cateid=17

この辺を琉球新聞は、誤魔化している。

職員を採用すれば確実に収益が上がるのに、一律の職員定数で弾力的な採用ができないという自治体立病院特有の問題が起きている。

看護師不足の問題は、沖縄県立病院だけの問題ではない。
全国の自治体立病院で起きている問題である。

沖縄県の場合、病院の開設があったことで、問題が顕在化しただけであると考える。


琉球新報７月２３日
看護師不足で、県立病院機能まひ　南部医療センター、中部病院
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15643-storytopic-1.html

琉球新報７月２３日
看護師不足で、県立病院機能まひ　南部医療センター、中部病院

４月に開院した南風原町の県立南部医療センター・こども医療センター（安次嶺馨院長）に、県内で初めて設置された精神科合併症病棟（混合病棟、１９床）が必要な看護師２９人が確保できず、休眠状態に陥っていることが２２日までに分かった。県立中部病院（平安山英盛院長）でも看護師が１４人欠員で、集中治療室３床が使えない状態。関係者は「公的医療機関の危機だ」と危惧（きぐ）し、看護師増員の必要性を切実に訴えている。

精神科合併症病棟は、精神疾患と身体疾患を同時に治療でき、一般病棟では受け入れが困難だった患者を効率的に治療できると期待されていた。病棟に必要な看護師数は３０人だが、現在は看護師長１人と担当医１人しかいない。看護師が確保できれば開床できるが、開院から既に３カ月が経過しても、まだ２９人が確保できていない。

安次嶺院長は、対象となる患者は他病棟で受け入れているとし、「手厚い看護ができる合併症病棟に入れてあげたいし、他病棟では看護師も他の患者も大変。看護師確保に努めているが集まらない」と嘆く。

中部病院では、県立北部病院の産婦人科外来の休止後、北部地域からの重症患者を中心に受け入れており、集中治療室の必要度が高い。しかし看護師不足の影響で現在、１５床のうち３床が開けられない状態だ。平安山院長は「今の状態では地域が求める救急医療の役割を果たせない。公的医療機関の危機だ。減収にもつながる」と訴える。

県立病院の正職員数は県の条例で定められ、既に定員を満たしているため、欠員は臨時採用などで対応するしかない。４月の診療報酬の改定に伴い、これまでより看護師の配置を多くして手厚い看護を行えば、新たに報酬が加算されることから「診療報酬の改定直前に、民間病院で看護師の大量採用が相次いだ」（関係者）という。

両院長とも「不安定な雇用形態では人が集まらない。定数増や臨時の条件を良くするなど看護師が集まる環境整備を県に求めている」と口をそろえる。これに対し県病院事業局は「早めになんとかしたいが検討、調整中としか言えない」と話す。しかし同局も、県全体の予算縮小の流れの中で定数条例に阻まれ、人員配置に苦慮している現状だ。

投稿者 伊関友伸 : 20:39 | コメント (1)

徳島県立海部病院、徳島大学医学部が産婦人科医派遣し、８月以降も診療継続

徳島県立海部病院で１人しかいない産婦人科の男性医師が７月一杯で退職し、８月から産婦人科医が不在となってしまう問題で、県は、８月１日から徳島大学病院の医師の派遣を受け、産婦人科の診療を維持させることになった。

医師派遣は輪番制で土・日曜、祝日を含む毎日実施し、医師は診療が終わった夜間も病院近くの宿舎で待機し、急な出産にも対応できるようにするそうだ。

常勤の産婦人科医が決まるまで、当面１年間の予定で継続させる計画らしい。

福島県立大野病院の産婦人科医師の逮捕事件を見ても、産婦人科医１人でお産を診ることは決して望ましいことではない。

当然、徳島県の病院局も知っていての苦渋の選択であると考える。

飯泉知事は、地元の関係機関の代表者らで近くつくる協議会で検討を行うと発言したが、問題の抜本的な解決を期待したい。


徳島新聞7月24日
徳大が産婦人科医派遣　海部病院、８月以降も診療継続
http://www.topics.or.jp/News/news2006072410.html

徳島新聞7月24日
徳大が産婦人科医派遣　海部病院、８月以降も診療継続

　徳島県立海部病院（牟岐町中村）で一人しかいない産婦人科の男性医師が退職し、今月末から産婦人科医が不在となる問題で、県は二十四日、八月一日から徳島大学病院の医師を派遣してもらい、海部病院の産婦人科を維持させると発表した。徳大病院と県との調整がまとまった。

　県病院局などによると、医師派遣は輪番制で土・日曜、祝日を含む毎日実施。医師は診療が終わった夜間も病院近くの宿舎で待機し、急な出産にも対応できるようにする。常勤の産婦人科医が決まるまで、当面一年間の予定で継続させる。

　一方、徳大病院も周産母子センターの産婦人科医七人を中心に年間約五百件の出産に当たるなど医師数に余裕がないため、県立中央病院に派遣している産婦人科医一人を徳大病院に戻す。中央病院の産婦人科医は三人となるが、同病院での出産は年間七十件程度で、三人で対応できるという。

　海部病院では昨年四月から産婦人科医が一人になった。さらに同六月には常勤の小児科医がゼロになり、中央病院と徳大病院の小児科医が週三日間の応援診療を実施。産婦人科は乳児の安全確保のため、小児科医がいる日に出産できるよう、陣痛促進剤を使った計画出産を妊婦に勧める状況が続いている。

　飯泉嘉門知事は二十四日の定例記者会見で「県南部の医療のあり方について、地元の関係機関の代表者らで近くつくる協議会で議論を深め、対応していきたい。医療の地域、診療科の偏在は全国的な問題でもあり、二〇〇七年度中に改定する県医療計画の中で、さまざまな角度から検討を進める」と話した。

投稿者 伊関友伸 : 20:28 | コメント (0)

2006年07月23日

Hirroさんのコメント

新城市民病院、支援委員会の市民代表の委員２人を公募の記事で、
大学病院SEのHirroさんからコメントをいただいた。

Hirroさんのブログ
http://thinking-ape.cocolog-nifty.com/blog/

Hirroさんのコメントと伊関の考えを述べたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

HirroさんWrote

市民代表の問題解決能力

この記事だけでははっきりとわからないのですが、新城市民病院の委員公募に関してはそもそも人選の基準が間違っているのではないかと考えています。

まず、病院の問題を分析するだけの能力のある人間に関してはコンサルティング(問題発見→分析→解決策提案)ができることが不可欠です。

そして、そのような経験者を外部から求めるなら民間企業、もしくは公的機関で新事業、もしくは事業再生をしていた人となります。

しかし、公募対象がかつての患者に限定されると条件を満たす人材が集まるかは不安です。

下手に市民運動家なんかが採用されたら目も当てられない事態になるのではないでしょうか(彼らは限られた資源で成果を出すという考え方が根底にないです。いわゆる夢想家)。

委員会に提言してもらいたい内容としては(1)～(3)までありますが、(2)以外はマネジメントのプロでないとできないですし、(2)に関してはアンケートの収集と好評の方が効果的だと考えています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Hirroさん、コメントありがとうございます。

私は市民に当事者意識を持ってもらうための議論は重要と考えています。

外部の人間の視点が入ることで病院にも緊張感が生まれるというメリットがあると考えられます。

その場合、医療という専門的な分野ゆえに、自分の発言に責任が負えるだけの市民の十分な勉強と、実のある議論を行うための的確なファシリテーションが必要と考えています。

しかし、このレベルに達することは、市民と病院関係者の相当の努力が必要です。

それだけの余裕は新城市民病院は、ないように考えます。

今の時点での新城市民病院の場合、Hirroさんのコメントのように、専門的な視点からのアドバイスが必要ではないかと考えます。

勉強不足で的はずれな議論や思いつきの議論に対して、耐えられるだけの余裕も時間も、市民病院にはないように感じています。

この危機的な状況では、新城市民病院を応援する市民サポーターぐらいで良いのではとも考えます。

市民病院再生に、住民参加がベストの手法であるのか、一度きちんと詰めてみたいと考えています。

投稿者 伊関友伸 : 16:07 | コメント (0)

2006年07月22日

新城市民病院、支援委員会の市民代表の委員２人を公募

ガイアの夜明けで有名になった新城市民病院が、近く設置する支援委員会の市民代表の委員２人の公募を行っている。

５月末に公表した経営改善計画の実施に合わせ、市民や患者からのアイデアや提言を、病院の再建に役立てる狙いという。

個人的には、病院への市民の応援は必要と考えるが、市民の意見をあれこれ聞くという時期にはないように思うのだが…。

2006年7月21日 読売新聞
経営改善へ　委員を公募　新城市民病院
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko060721_1.htm

2006年7月21日 読売新聞
経営改善へ　委員を公募　新城市民病院

　深刻な医師不足と赤字経営が続く新城市の同市民病院（綿引洋一院長）は２０日、近く設置する支援委員会の市民代表の委員２人の公募を始めた。

　同病院が５月末に公表した経営改善計画の実施に合わせ、市民や患者からのアイデアや提言を、病院の再建に役立てる狙い。

　公募する市民委員は昨年１月以降、同病院で受診した人が対象。このほか、市議会、区長会、学識経験者、病院ボランティアの代表計９人にも委員を委嘱し、８月下旬に計１１人で発足する。来年３月までに３回程度の会を持ち、市長あての報告書をまとめる。

　病院側は、委員会に、〈１〉市民の生の声を病院経営に生かすシステムづくり〈２〉経営改善計画に対する意見や要望〈３〉市民が参画した病院づくりのあり方――などを提言してもらう。「すぐに実施した方がよい提言はその場で実施していきたい」（同病院総務課）としている。申し込みは、所定の申込用紙に必要事項を記入し、８月１４日までに同市民病院総務課（電話０５３６・２３・XXXX）にファクスかメールで申し込む。

投稿者 伊関友伸 : 16:04 | コメント (0)

山形県立新庄病院談合で県病院事業局が入札改善策

山形県病院事業局では、６月１２日から停止していた県立５病院での医療機器購入を２４日から再開するようだ。

新聞では、医療機器選定の透明性や公正性を確保するため、病院内で行う機種選定の審査から、その機器を扱う部門の職員を除外する、機種選定の審査会と指名業者を選定する審査会の審査員を同一職員が兼任しないなど４つの点を徹底し、入札状況を各病院で閲覧できるようにするほか、県のホームページでも医療機器の落札率を毎月公表するようだ。

病院事業局は引き続き、全県立病院で医療機器を一括して発注するなどの抜本的な改善策も検討し、今年度中に取りまとめる方針という。

医療従事者が使い勝手の良い医療機器を購入することと、購入の公正・透明さを両立させることは難しい作業となる。

事件を契機に、山形県病院事業局は、知恵を絞ってより良い医療機器の購入方法を確立させることを期待したい。

2006年7月22日 読売新聞
新庄病院談合　県防止へ入札改善策
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news002.htm

2006年7月22日 読売新聞
新庄病院談合　県防止へ入札改善策

　県立新庄病院への麻酔器納入を巡る談合事件で、県の小松幸勇・病院事業局長は２１日、県庁で記者会見し、事件を受け６月１２日から停止していた県立５病院での医療機器購入を２４日から再開すると発表した。

　小松局長は、購入再開に当たって当面実行する談合防止のための改善策も発表。医療機器選定の透明性や公正性を確保するため、〈１〉病院内で行う機種選定の審査から、その機器を扱う部門の職員を除外する〈２〉機種選定の審査会と指名業者を選定する審査会の審査員を同一職員が兼任しない〈３〉審査結果は病院事業局に報告する〈４〉病院事業局長と各県立病院の副院長による検証委員会を設置し、選定が妥当だったかどうかを他の病院の視点でもチェックする ――の４点を徹底するとした。

　また、従来は県への情報公開請求手続きによってしか公開していなかった入札状況を各病院で閲覧できるようにするほか、県のホームページでも医療機器の落札率を毎月公表する。

　病院事業局は引き続き、全県立病院で医療機器を一括して発注するなどの抜本的な改善策も検討し、今年度中に取りまとめる方針。小松局長は「今回が終わりではなく、良い改善策があれば適宜取り入れていく」と述べた。

　また、新庄病院の談合事件に関連し小松局長は、麻酔器を落札・納入した「シバタインテック」山形支店との契約に基づき、契約金額の１０％に当たる６４万５００円を賠償するよう同社に求めることも明らかにした。

投稿者 伊関友伸 : 15:35 | コメント (0)

山形県立新庄病院の医療機器談合事件で山形大教授が懲戒免職へ

山形県立新庄病院の医療機器談合事件で、山形大教授が懲戒免職となるようだ。

調査の中で、業者との癒着が明らかになったようだ。


山形新聞2006年7月22日
談合指示の教授「懲戒解雇に相当」・山大医学部方針
http://www.yamagata-np.jp/kiji/200607/22/news05504.html

山形新聞2006年7月22日
談合指示の教授「懲戒解雇に相当」・山大医学部方針

　県立新庄病院の医療機器納入をめぐる談合事件で競売入札妨害（談合）容疑で書類送検され、論文のねつ造に関与したとされる山形大医学部の小谷直樹教授（49）について山形大医学部は21日、教授会を開き、懲戒解雇とする方針を決めた。同大は学長や各学部長らで構成する教育研究評議会で、処分を正式に決定する。

　医学部が設置した調査委員会の調査結果によると、小谷教授は新庄病院の機器購入に関して摘発された特定業者を推薦したり、業者主催の学術講演を行い、謝礼を受けながら「兼業届」を学部に提出しないなどの内部規律違反があった。約1時間の講演料は、相場の5万－15万円をはるかに上回る30万円だった。

　調査委に対し、小谷教授は当初、これらの疑惑や摘発された業者からの研究費の受け入れについて否定していたが、書類送検後の今月14日になってから認めた。

　調査委はこうした内部規律違反や虚偽申告は「刑事犯罪である談合への関与、特定業者との普通でない関係に関するもの」と断定。論文のねつ造も踏まえ「最高程度の懲戒処分に相当」と結論づけた。

　山形大の規定では、懲戒処分は譴（けん）責、減給、停職、諭旨解雇、懲戒解雇の5段階あり、懲戒解雇が最も重い。退職金は支給されない。

　記者会見した嘉山孝正医学部長は「学部挙げて改革に向かっている中、非常に残念で情けない」と述べた。

投稿者 伊関友伸 : 15:02 | コメント (0)

2006年07月21日

夕張市、９月末資金不足１８億円

夕張市は、取引金融機関を対象とする債権者説明会を札幌市内で開催したようだ。

説明会によると、夕張市は、９月末までに１８億５２００万円の資金不足が生じるとの見通しを示し、対応するための短期の追加融資を各金融機関に要請したそうだ。

現在ある一時借入金計２８２億２０００万円の融資の維持も重ねて求めたようだ。

財政再建団体となっても、軽々と病院の建て替えを口にする経営感覚のない市役所に貸し出しをする民間の金融機関はあるのであろうか？

もっとも、説明会には北海道の幹部職員も同席、「現行制度上は自治体の債務不履行は起こりえない」と明言、夕張市の要請を側面的に支持したようだ。


北海道新聞2006/07/21
夕張市、９月末資金不足１８億円　追加融資金融機関に要請
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060721&j=0023&k=200607216826

北海道新聞2006/07/21
夕張市、９月末資金不足１８億円　追加融資金融機関に要請　　　

　財政再建団体入りを決めた夕張市は二十日、取引金融機関を対象とする債権者説明会を札幌市内で開催した。同市は九月末までに十八億五千二百万円の資金不足が生じるとの見通しを示し、それに対応するための短期の追加融資を各金融機関に要請。再建団体入りを表明した六月二十日時点の一時借入金計二百八十二億二千万円の残高維持も重ねて求めた。

　説明会には二十二の取引金融機関・団体が出席した。後藤健二市長は再建団体入りを決断した経緯や、人件費削減など当面の歳出削減策の概要を説明した。来年六月をめどに財政再建計画を策定する方針を示すとともに、それ以前でも歳出入の全面的な見直しで資金不足額の縮小に取り組む方針を示した。

　ただ公共事業代金など当面の資金不足額は八月末で七億三千五百万円、地方債の償還時期に当たる九月末では十八億五千二百万円に達する見通し。このため同市は、来年度以降に優先返済することを条件に、一時借入金の融資残高に比例して各金融機関が貸し出し増に応じる「協調融資」を要請した。

　第三セクター・公社分を含め三月末で約二百六十一億円ある長期借入金も、本年度内の返済期限分について分割返済などへの条件変更を求めた。

　説明会には道幹部もオブザーバーとして出席し「現行制度上は自治体の債務不履行は起こりえない」（荒川裕生地域振興・計画局長）と明言、同市の要請を側面的に支持した。会場での質疑応答で、強い反発はなかった。ただ追加融資には慎重な金融機関もあり、同市との今後の個別協議は一部で難航も予想される。

投稿者 伊関友伸 : 09:48 | コメント (0)

夕張市長、市立病院の建て替えを示唆

このブログの読者のssdさんの書き込みからの情報。

財政破綻した夕張市長のインタビューが北海道新聞に掲載されている。

一部引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一方、累積赤字が約四十億円あり、建物の老朽化のほか、医師、看護師不足から、救急体制の維持が困難になってきている市立総合病院について、後藤市長は「総合病院でなくてもコンパクトな病院、小さくても市民が安心できる病院にしたい」とし、再建計画の中で、国、道の協力を得ながら建て替えも視野に入れたいとの考えを述べた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ssdさんいわく
＞縮小という方針は正しいにせよ。建て替えですか・・・。絶句。

と発言されたが、伊関も同感だ。

病院の建て替えの前に、やるべきことはたくさんあるはずだ。

ちなみに、夕張市立総合病院のＨＰ
http://www.city.yubari.hokkaido.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::1127

案内写真であるから、お化粧はしているであろう。
それでも、早急に建て替えが必要な程、ボロボロではないようだ。


箱ものはボロでも、立派な医療をしている病院・診療所はたくさんある。
豪華な新築病院でも、医者のいない病院もたくさんある。

医療をする人達が、納得して働ける環境（箱ものだけではない）を確保することが大事だ。

箱ものの建て替えの前に、住民にとって、必要最低限の医療を確保するために、こういうことが必要だ、そのためには、夕張市はこういう血を流すというメッセージが必要だ。

こういう発言をする自治体病院には、心ある医療人は決して勤務しない。

あきれて物も言えない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060721&j=0023&k=200607216836

北海道新聞2006/07/21
夕張市長、三セク運営の博物館など「国、道に譲渡も」

　【夕張】夕張市の後藤健二市長は、市が財政再建団体入りを正式表明してから一カ月となる二十日、北海道新聞社のインタビューに応じた。後藤市長は多額の負債を抱え、再建計画策定で最大焦点となる第三セクターの観光事業に関し、炭鉱遺産として価値の高い石炭博物館などは「三セクで管理できない場合は、国や道に運営を委託したい」との考えを示した。

　後藤市長が夕張市内の観光施設について、今後の運営や管理方法を示したのは、財政再建団体入りを表明して以来初めて。後藤市長は「石炭の歴史村観光」と「夕張観光開発」の三セク二社は仮に廃止となっても、「収支だけで切ってはいけない事業がある」と強調した。

　具体的には、石炭の歴史村内にあり、国内で唯一の炭鉱模擬坑が併設されている石炭博物館と、大正初期の木造建築で昭和天皇が宿泊したことでも知られる夕張鹿鳴館（旧北炭鹿ノ谷倶楽部）を挙げ、「仮に三セクで運営できなくなっても、国や道に委託して、残したい」と、場合によっては、国や道に無償譲渡したいとした。

　一方、累積赤字が約四十億円あり、建物の老朽化のほか、医師、看護師不足から、救急体制の維持が困難になってきている市立総合病院について、後藤市長は「総合病院でなくてもコンパクトな病院、小さくても市民が安心できる病院にしたい」とし、再建計画の中で、国、道の協力を得ながら建て替えも視野に入れたいとの考えを述べた。

＜写真：「石炭博物館はどうしても残したい」などと語る後藤健二・夕張市長＝２０日、夕張市役所＞

投稿者 伊関友伸 : 09:39 | コメント (0)

新人医師の半数、大学病院避ける・今春、80大学で調査

2004年度から始まった２年間の臨床研修制度を終えて、新たに大学病院に勤務することになった新人医師は５割だったことが、全国医学部長病院長会議の調査で分かったそうだ。

臨床研修制度導入前の勤務者から２割減り、東北や四国地方などの落ち込みがひどいそうだ。
脳神経外科や小児科、外科など労働環境の厳しい救急分野を避ける傾向も見られた。

大学医局の崩壊は、医師の確保の多くを大学医局の派遣人事に頼っている自治体立病院の医療の崩壊につながる。

会議では、厚生労働省などに臨床研修制度の早期見直しを求める緊急声明を出したそうである。

以前の制度に戻すことは不可能と考えるが、何らかの形で制度を修正しなければ、深刻な事態を生じさせることは確実だ。

個人的には、制度で押さえつけるのではない方が良いと考える。

激務の診療科の労働環境の改善、故意と同視できる重大な過失を除く医療事故への法的責任の免責制度、魅力ある大学病院や地域医療を確立などにより、医師がやる気をもって仕事に向かえる環境を整えることが、必要と考える。

日本経済新聞平成１８年７月２１日
新人医師の半数、大学病院避ける・今春、80大学で調査
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060721AT1G2002V20072006.html


新人医師の半数、大学病院避ける・今春、80大学で調査
　2004年度から始まった2年間の臨床研修制度を終え、今春から大学病院での勤務を選んだ新人医師は5割だったことが20日、全国医学部長病院長会議（会長・大橋俊夫信州大医学部長）の調査でわかった。臨床研修導入前（02年度）の7割から20ポイント減り、地域別では東北や四国が3割まで落ち込んだ。脳神経外科や小児科、外科など労働環境の厳しい救急分野を避ける傾向も見られた。

　調査結果を基に同会議は20日、「このまま大学離れが加速すると、救急医療や大学からの医師派遣で成り立つ地域医療が崩壊する」として、厚生労働省などに臨床研修制度の早期見直しを求める緊急声明を出した。

投稿者 伊関友伸 : 08:32 | コメント (0)

2006年07月20日

読者の方からのメール

伊関のアドレスに、このブログの読者の方からメールをいただいた。
うれしいので、文章と伊関の返事を紹介させていただきたい。


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いただいたメール

いつもブログ読ませていただいています．
大野病院医師逮捕事件以来、最近の医療体制に興味を持ち、小松先生の医療崩壊に感動すら覚えた、ここのところよくある勤務医です．
先生のブログは内容もコメントも非常に納得のいく常識的なもので、楽しみ？に見させてもらっています．
これからも頑張って下さい．

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伊関からの返事

城西大学の伊関です。

メールありがとうございます。

また、ブログをお読みいただき、心より感謝申し上げます。

正直、病院での勤務も短く、医療については素人で、間違った発言をしないかと不安に思いながら書き込みをしています。

発言をしていかなければ、日本の医療がどんどん間違った方向に進んでしまうかと考え、あえて毎日書き込みをしています。

○○様をはじめとして多くの方の閲覧に支えられてなんとかここまで来ています。

書いていることで勉強にもなり、楽しい面もあるのが心の支えです。


私の専門は、行政学という学問です。

テレビや新聞などマスコミにおいて、国や地方自治体、その関係団体の不祥事や腐敗が報道されない日はありません。

実際に、公務員組織は、数多くの課題を抱えています。

しかし、実際の公務員組織の現場に入ってみると、一人一人の公務員は普通の人達です。とても真面目に仕事をしています。

どこにでもいる普通の人達が真面目に「お役所仕事」をしてしまうというところに、公務員組織の問題があります。

これを「官僚制の病理」とも言います。

今の自治体立病院や日本の医療をめぐる状況も、この官僚制の病理に基づく部分がとても大きいと考えています。

どうみてもおかしいことは変える。
当たり前のことを当たり前にやる。

それができないのが「お役所仕事」です。
伊関は、「お役所仕事」について、現場で働く人が納得でき、人から尊敬されるような仕事に変えていきたいと考えています。

これからも、当たり前のことを当たり前に主張できるブログにしていきたいと考えています（格好良すぎますね）。

ありがとうございました。

投稿者 伊関友伸 : 22:29 | コメント (0)

岩手県立病院診療費　未収４億５４００万円

岩手県立病院の診療費未収金が４億５４００万円に達しているそうだ。

診察費の場合、医療保険が３割負担のため、７割は確実に回収できる。
残り３割が支払がされず、積み上がると大きな金額になる。

伊関も病院勤務時代に、未収金の回収に回ったことがある。

自分がかかった診療費を払わない家庭というのは、確信犯か生活に苦しんでいる家庭である。

１回や２回取り立てたからと言って、簡単には支払っていただけない。
取り立てる職員が信用を得ないと難しい。

病院に勤めていた時は、若手の職員で熱心な人がいて、かつてない金額の未収金の回収ができた。

ただ、正規職員が片手間に行うというのは、限界がある。
岩手県のように、嘱託の方を雇って回収してもらうのも一つであると考える。

しかし、岩手のような試みは、他の自治体になかなか広まらない。

組織定数（非常勤特別職は自治体の人事担当の定数の縛りがある）の壁が、人の自由な採用を阻む。

良いと思ったことがすぐにできないのは、自治体立病院の限界の一つであろう。


朝日新聞2006年07月19日
県立病院診療費　未収４億５４００万円

http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000607190001

朝日新聞2006年07月19日
県立病院診療費　未収４億５４００万円

　県立病院（２５病院、２診療センター）の診療費の未払いが、累計で５億円近くに上っていることがわかった。未払い額は、年々増加傾向にあるといい、県では専門員の配置などで回収を強化している。


　県医療局管理課によると、診療費の未払いは０６年３月末で４億５４００万円。診療科別では、産婦人科が７３００万円と最も多く、次いで精神科が５７００万円。診療費の未払いは０４年３月末で３億５千万円、０５年３月末で４億４００万円と増加傾向にある。


　未払いの回収を進めるため、県は昨年１１月から、３医療圏（全９医療圏）に各１人の回収専門員を配置し、休日や夜間に患者宅を訪問するなどして集金している。１病院あたり毎月５０～８０万円程度の回収実績があり、今月には６医療圏にも各１人を配置した。


　また患者側の利便性を高めるため、すべての県立病院でクレジットカードを使えるようにした。


　増田知事は１８日の定例会見で、「今まで未収金を回収する仕組みがなかった。今後は回収手続きをしっかりやっていきたい」と話した。

投稿者 伊関友伸 : 18:12 | コメント (0)

2006年07月19日

夕張市立総合病院、存続を前提に事業見直しへ

６００億円近い、一時借入金が判明し、財政再建団体となった夕張市で、後藤健二市長は、自身の給料を条例規定額から５０％削減するとともに、一般職の職員給与を一律１５％カットしたい旨を明らかにした。

その上で、市立総合病院のほか、市土地開発公社など２公社、観光関連の第三セクター２社については、存続を前提に事業見直しを進める方針を示した。

これ以上の一時借入金の借り入れが見込めない中で、総合病院を存続していくには、相当の努力が必要と考える。
相当の茨の道になると思う。

市長や議員、職員にそれだけの覚悟があるか、これから問われることになる。

個人的には、給料の一律１５％が気になる。
病院経営から見れば、一律カットでは、若く、働き盛りの看護師が退職してしまう可能性がある。
民間に比べて給料の高い、年齢の高い看護師の給料は下げても、若い看護師の給料の下げは抑えるべきだ。

当然、医師の給料は一律１５％カットから外されていると思うが、医師の給料を確保するために、市長や市議会議員（これから自主的にカットするのであろう）の給料を更に削減することも必要となるかもしれない。

地域が医療を確保するということは、そういうことだと思う。

地域に住む人たちに、自ら血を流す覚悟がなければ、技術のある医療スタッフは地域に残らない。


毎日新聞　2006年7月19日　20時56分
夕張市：市長が幹部、職員の給料削減を提案へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060720k0000m040119000c.html

毎日新聞　2006年7月19日　20時56分
夕張市：市長が幹部、職員の給料削減を提案へ

　財政再建団体申請を決めた北海道夕張市の後藤健二市長は１９日の記者会見で、自身の給料を条例規定額から５０％削減することを明らかにした。助役は４０％、教育長は２５％削減し、一般職は一律１５％カットする方針。９月支給分から適用するため、８月中に臨時市議会を招集し給料条例の改正案を提案する。一方、市土地開発公社など２公社と観光関連の第三セクター２社、市立総合病院については、存続を前提に事業見直しを進める方針を示した。

　同市によると、市条例上の給料は▽市長８６万２０００円▽助役６９万９０００円▽教育長５８万９０００円。財政難を受け、同市は０３年度半ばから市長の給料１８．９％減額などの措置を取ってきたが、９月以降はさらに踏み込み▽市長４３万１０００円▽助役４１万９４００円▽教育長４４万１７５０円－－となる。

　約３００人の一般職については基本給を一律１５％削減したい考えで、近日中に職員組合に正式提案する。組合側は「市民に負担を求める中、職員だけ無傷ではいられない」（仙波宏史書記長）として、基本的に受け入れる方針だ。一般職給料は今年４月現在、５％削減しており平均給料月額（４６．４歳）は３４万１０００円となっている。また、１２月支給分の期末手当（ボーナス）は特別職は見送り、一般職は当初予定より１カ月分減額し１．３２５カ月分とする。同市はこれらの措置で、今年度４億７９００万円の削減効果を見込んでいる。

　一方、巨額の負債が明らかになった市の公社、第三セクター、市立総合病院について後藤市長は「廃止すれば影響が大きい。存続を前提に検討したい」と語った。【横田愛】

投稿者 伊関友伸 : 21:43 | コメント (0)

2006年07月18日

福岡県立病院、残った県立柳川病院と嘉穂病院を売却へ

平成１７年４月に、３つの県立病院を民営化した福岡県が、残る２つの県立病院について、平成１９年４月を目途に病院を売却すべく、公募を行っている。

土地、建物を含めた売却価格は柳川病院が４億９４８０万円、嘉穂病院は３億６７００万円で、現在地での医療継続と入院患者の引き継ぎや、再就職を希望する職員の優先的採用などが移譲の条件ということだ。

詳しくは、新聞記事と福岡県の公募資料をご覧いただきたい。


福岡県県立病院課の病院委譲のＨＰ
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/doc/ijousakibosyu?OpenDocument

毎日新聞　2006年7月13日
県：県立病院、売ります　柳川と嘉穂、来春の移譲を予定　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukuoka/archive/news/2006/07/13/20060713ddlk40010271000c.html

毎日新聞　2006年7月13日

県：県立病院、売ります　柳川と嘉穂、来春の移譲を予定　／福岡
　県立病院、買いませんか？－－。県は柳川（柳川市）と嘉穂（飯塚市）の２県立病院の売却を始めた。０７年４月１日の移譲を予定している。応募書類の受け付けは今月２４日まで。

　売却価格（土地、建物代込み）は柳川病院が４億９４８０万円、嘉穂病院は３億６７００万円。医療機器などの資産は含まれておらず、現在地での医療継続と入院患者の引き継ぎや、再就職を希望する職員の優先的採用などが移譲の条件。移譲後の病院施設・設備の整備に要する費用や運営費の一部は補助がある。

　応募できるのは、県内に主な事務所や病院を置く法人のうち、医学部のある大学を設置している学校法人▽病院を開設している社会福祉法人－－など５項目いずれかに該当するところ。

　これまで県立病院については、朝倉と遠賀をそれぞれ地元の医師会に移譲している。問い合わせは県県立病院課（０９２・６４３・３２９０）。【加藤学】

〔福岡都市圏版〕

投稿者 伊関友伸 : 19:07 | コメント (0)

新潟県十日町市長、県立松代病院の経営維持を要望

新潟県の中越地域の県立病院の再編構想に関連して、十日町市長は、新潟県の病院局に対して、県が経営から撤退する方針の県立松代病院について、県が引き続き経営を行うよう要望を行ったようだ。

十日町市内にある、県立松代病院と県立十日町病院の統合が、県の新中核病院設置の前提条件となる中で、県立松代病院の県の経営体制の維持は、新潟県の病院局としては飲むことができない条件と考えられる。

まだまだ、紆余曲折がありそうだ。


毎日新聞　2006年7月18日
中越地域の県立病院再編：松代病院の経営維持を要望－－田口・十日町市長　／新潟

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20060718ddlk15010033000c.html


毎日新聞　2006年7月18日
中越地域の県立病院再編：松代病院の経営維持を要望－－田口・十日町市長　／新潟

　中越地域の県立病院再編構想に絡み、十日町市の田口直人市長は、県病院局の牧野正博局長を訪ね、県が経営から撤退する方針の県立松代病院（同市）について「豪雪山間部のへき地にある、地元唯一の病院」と県が引き続き経営を維持するよう要望した。

　県立病院を巡り、県は松代病院を十日町病院（同市）と統合させ、医療機能の高度化を図るほか、小出（魚沼市）、六日町（南魚沼市）両病院を統合、魚沼基幹病院を新設する方針。松代、十日町病院の統合後は経営から撤退する方針を地元自治体に示している。【五十嵐和大】

投稿者 伊関友伸 : 18:54 | コメント (0)

2006年07月17日

ＪＡ秋田厚生連雄勝中央病院、医師不足で、内科など入院患者受け入れ休止中

ＪＡ秋田厚生連雄勝中央病院が、医師不足で、内科など入院患者受け入れ休止していることに対して、湯沢市議会が県に対策を要望したそうだ。

気になるのが、単に要望をするだけ、病院に対して突き放したような市議会、行政の姿勢である（新聞の書きぶりもあるのかもしれないが）。

もう少し当事者意識をもって、医師を確保するような姿勢がないと、医師はこの地域に集まってこないように思われる。


毎日新聞　2006年7月15日
医師不足：内科など、入院患者受け入れ休止中－－ＪＡ秋田厚生連雄勝中央病院　／秋田　◇湯沢市議会が県に対策要望

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/akita/archive/news/2006/07/15/20060715ddlk05040348000c.html

毎日新聞　2006年7月15日
医師不足：内科など、入院患者受け入れ休止中－－ＪＡ秋田厚生連雄勝中央病院　／秋田
　◇湯沢市議会が県に対策要望

　◇内科・循環器科、入院患者受け入れ休止中

　湯沢市のＪＡ秋田厚生連雄勝中央病院（中村正明院長、ベッド数３８０床）で、医師不足のため、内科・循環器科の入院患者の受け入れが今春から休止されている。同病院は湯沢雄勝地域の中核医療施設として、０５年８月、中心市街地から郊外の山田勇ケ岡地区に移転新築。事態を重視した市議会は１３日、医師確保などに関する要望書を県に提出した。

　同病院によると、内科・循環器科医師は昨秋段階で最大６人いたが、出身の大学病院に戻ったり開業したりで、常勤１人だけとなった。このため、入院患者の受け入れをやむなく休止したが、外来診療は近隣の総合病院や開業医などの支援ローテーションで維持しているという。中村院長は「最大限、医師の確保に努める」としている。

　一方、市民の苦情などで実情を知った市は、春先から病院側と対応策を協議。鈴木俊夫市長が厚生連に事態の改善を求めたほか、秋田大医学部などにも医師派遣を要望したという。

　市議会の要請行動は市側と連動するもので、秋田大医学部、自治医科大などへの医師招へいの強化▽厚生連への均衡ある医師配置の指導－－などを寺田典城知事に要望している。

　これについて、湯沢市の黒澤陽一・市民生活部長は「病院側から詳しく事情を聴いたが、他の診療科では医師が確保されているという話だった。しかし、（一部にしろ）入院を断っていることは、病院のイメージダウンになる」と話した。【佐藤正伸】

投稿者 伊関友伸 : 07:31 | コメント (0)

2006年07月16日

島根県邑智町の病院長、「医師探しと業務に疲れた」と年度末の辞意示す　

島根県邑智町の邑智病院で、病院長が「医師探しと業務に疲れた」として年度末に辞職をすることを明らかにされたようだ。

邑南町は、地図で見ると広島県に近い山間部の自治体である。

http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=34%2F53%2F25.23&lon=132%2F26%2F28.41&layer=1&ac=32449&mode=map&size=l&sc=8

様々なご苦労があったのだと思う。
次の病院長が見つかると良いのであるが。


毎日新聞　2006年7月15日
邑智病院：曽田院長、年度末の辞意示す　「医師探しと業務に疲れた」　／島根

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shimane/archive/news/2006/07/15/20060715ddlk32100469000c.html


毎日新聞　2006年7月15日
邑智病院：曽田院長、年度末の辞意示す　「医師探しと業務に疲れた」　／島根
　◇後任選びに全力－－抜本的な対策必要

　邑南町の邑智病院の曽田一也院長（５１）が、今年度末で辞職する意向を示していることが、１３日に同町の矢上公民館で開かれた住民説明会で明らかになった。「医師探しと医師としての仕事に心身ともに疲れた」のが原因とされ、後任の院長のめどは立っていない。県内の離島や山間部では深刻な医師不足が次々と問題になっており、根本的な対策を迫られている。【細川貴代】

　邑智病院は邑智郡で唯一の救急指定病院。本来９人いた常勤医が今年４月から７人に減り、医師不足が深刻化。入院患者の受け入れ数が、４月から減少するなどの影響が出ている。

　曽田院長は９０年４月に就任し、１７年目。今年４月にも外科医が不在になる危機に直面し、島根大医学部や県を訪れて要望を重ねていた。邑智郡公立病院組合管理者の石橋良治・邑南町長の説明によると、曽田院長は先月１３日に石橋町長を訪れ、「一身上の都合」として辞表を提出。理由を「医師探しと、病院管理者、医者としての仕事に心身ともに疲れた。こんな状態では医療事故につながりかねない。考えた末の結論」と話したという。

　住民説明会には１１０人が参加。石橋町長は「これ以上、無理に引き止めれば、院長をさらに追い込んでしまう。早く後任を見つける事が住民の安心・安全につながる。後任探しに全力を傾ける」と話した。

投稿者 伊関友伸 : 18:31 | コメント (0)

2006年07月15日

長野県辰野町立辰野総合病院の運営素案

たな病院の移転新築を予定している長野県辰野町立辰野総合病院が運営素案を作成したようだ。

新聞によると、着工を行う２００７年度経常損益は約９７４０万円の赤字。工事期間中、年間で入院患者約８００人の減少を見込むが、新病院建設後は昨年度実績比で入院約３００人、外来約２０００人の増加を見込み、２０１３年度には単年度経営収支を黒字に転換させる。一方、累積欠損は今年度３億５００万円から２０１５年には１３億８４００万円に膨らむ見通しという。

医療環境が不透明な中、入院３００人、外来２０００人の増加を見込み、１０億円累積欠損金が増加することが気になる。


長野日報７月１４日付
辰野総合病院の運営素案　意見聞く会を１８、２０日に開催
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=4196

長野日報７月１４日付
辰野総合病院の運営素案　意見聞く会を１８、２０日に開催

　辰野町は１３日、上辰野に移転新築を決めた辰野総合病院の院内配置や病院規模の素案、経営計画をまとめた。町は素案をたたき台に、施設概要やサービスについて住民の意見を聞く会を１８、２０日の両日、町民会館で開く。

　素案によると新病院は鉄骨４階建て、延べ床面積約１万２千平方メートル。診療科目は内科、外科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、小児科、産婦人科の８科と救急を予定。住民の健康教育や病気予防、リハビリテーション、在宅医療まで一貫した地域の総合医療センターとする。

　建物は南側を頂点に東西に張り出す三角形で、１階に外来診療と放射線、検査の各部門と厨房など、２階に医局、人工透析、リハビリテーション部門などを配し、３階は外科系病棟と手術部門、４階は内科系と入院病棟を置く。院内の配置は「患者の動線短縮を重視し、十分な空間確保で病院職員の作業効率向上も図る」としている。

　建物の形状は購入予定地の地形に合わせたことや、北向きの病棟を減らすことを配慮。ベッド数は現病院とほぼ同数の１１０―１１５床を計画し、国が大幅な削減方針を打ち出す療養病床も、同町では需要が高いとして一定数を確保する方針で、リハビリテーション施設も充実する。人工透析部門も需要増に合わせ現行より１０―１５床増やす。駐車場は３２０台（８０台増）を確保する。

　経営計画では、着工の０７年度経常損益は約９７４０万円の赤字。工事期間中、年間で入院患者約８００人の減少を見込むが、新病院建設後は昨年度実績比で入院約３００人、外来約２０００人の増加を見込み、２０１３年度には単年度経営収支を黒字に転換させる。一方、累積欠損は今年度３億５００万円から２０１５年には１３億８４００万円に膨らむ見通しだ。

　素案は院内での検討とこれまでに町民の意見を聞く会やワークショップで出された住民の意見を取り入れてまとめた。

　１８日からの会でさらに住民の意見、要望を取り入れ、今秋には公募町民、病院運営委員、利用者らで構成する病院建設委員会を立ち上げる計画だ。

投稿者 伊関友伸 : 23:16 | コメント (0)

宮城県南部の刈田総合と県南中核病院　将来的な統合へ合意

宮城県南部の基幹病院である公立刈田総合病院（病床数３００床、白石市）、みやぎ県南中核病院（病床数３００床、大河原町）を将来的に統合する方向で大筋合意したそうだ。

と記事の本文を読んだら、２つの病院が共に、病院を新たに建築してから４年しか経っていないため、減価償却の終わる２０―３０年後先に統合ということだ。

随分先のことだ。

この２つの病院、２０年～３０年先のことを議論できる経営状況にない。

１０年後に存続しているか分からない状況である。

平成１６年の地方公営企業年鑑の２つの病院の経営状況は

公立刈田綜合病院
医業収益　　　4,874,365千円
　うち入院　　3,152,197千円
　うち外来　　1,498,086千円

医業費用　　　5,784,581千円

医業収支比率　　　　　84.3%　　

累積欠損金　　4,458,390千円
一般会計繰入金　297,462千円

一般病床の利用率　　　81.6%


みやぎ県南中核病院
医業収益　　　4,629,874千円
　うち入院　　2,863,059千円
　うち外来　　1,275,515千円

医業費用　　　5,863,291千円

医業収支比率　　　　　79.0%　　

累積欠損金　　2,608,141千円
一般会計繰入金　670,712千円

一般病床の利用率　　　79.0%


みやぎ県南中核病院の方は、現金が７９９８万円しかなく、６億円の一時借り入れをしている。
今は一般会計からの繰入金が６億円投入しているが、財政状況厳しい中で、継続していくことは厳しいであろう。

おそらく医師不足による、入院・外来患者の減が収益の悪化の要因であると思われる。

将来的な統合だけでなく、さらに一歩進んだ行動が必要のように思われる。

病院を新しくしたことが問題を悪化させている典型例と思われる。


河北新報　2006年07月15日土曜日
仙南の刈田総合と県南中核病院　将来的な統合合意
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/07/20060715t11028.htm

河北新報　2006年07月15日土曜日
仙南の刈田総合と県南中核病院　将来的な統合合意

　宮城県仙南２市７町の自治体首長や医療関係者で構成する「仙南地域医療対策委員会」は１４日、大河原町で総会や理事会を開いた。下部組織の仙南地域医療体制検討部会が、地域医療の基幹病院となっている公立刈田総合病院（白石市）、みやぎ県南中核病院（大河原町）を将来的に統合する方向で大筋合意したと報告した。

　検討部会長の伊藤恒敏・東北大大学院医学系研究科教授がこれまでの議論を報告。統合時期は、両病院が現地に完成してからまだ４年しかたっていないため、減価償却の終わる２０―３０年後を目安に設定した。

　病床数は両病院のそれぞれ３００床から、地方での医師確保が比較的容易になる５００床程度に引き上げることが望ましいと提言。統合に至るまでの運営は、診療科のすみ分けによって両立を図っていく必要性を指摘した。

　協議では、統合の方向性についてはおおむね理解が得られたが、（１）産科や小児科などの医師不足（２）医療制度改革で厳しさを増す自治体病院の経営（３）特色ある医療と住民の利便性のバランス―などを不安視する意見が出された。
　検討部会では今後、両病院の統合までに必要な問題点の整理などを行い、年内をめどに一定の結論をまとめたい考え。

投稿者 伊関友伸 : 18:57 | コメント (0)

春日部市監査委員が辞職　市立病院質問書問題で

春日部市立病院の出納検査において、市の監査委員が、病院に対して過剰診療のすすめと受け取られるような発言があった問題で、発言をした監査委員が辞職をすることになった。

内容については、新聞からの情報だけなので論評はできない。
政治の道具となっているようにも見える。


2006年7月15日 読売新聞
春日部市　高橋監査委員が辞職　市立病院質問書問題で

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news002.htm


2006年7月15日 読売新聞
春日部市　高橋監査委員が辞職　市立病院質問書問題で

　春日部市立病院の出納検査を巡り、病院側が「高橋弘・市監査委員から過剰診療の勧めと取れる発言があった」と反発、小谷昭夫・病院長名で真意をただす質問書を出した問題で、高橋監査委員は１４日、石川良三市長に辞職願を提出し、承認された。

　この問題について高橋氏は、市議会６月定例会で「経営面で民間に学ぶものはないか、との趣旨だった」と説明したが、議会側からは「医療の中身に踏み込んだ発言で、監査のあり方として問題」などと批判が噴出。高橋氏に対する監査委員の辞職勧告が賛成多数で決議されていた。

　高橋氏は、読売新聞の取材に対し「議会運営に支障をきたしてはならないと考え、身を引くことにした」と話した。

　高橋氏は市生涯学習部長を最後に２００５年３月に同市を退職。同年１２月、石川市長の提案で、市監査委員に選任された。

投稿者 伊関友伸 : 13:01 | コメント (0)

2006年07月14日

兵庫県内の自治体立病院でも医師不足が顕在化

神戸新聞で兵庫県内の自治体立病院の医師不足の状況について記事が書かれている。

医師が退職し、残った医師に負荷がかかり、燃え尽きて退職するという悪循環が発生している。

医局制度の崩壊は、医師の派遣を医局に頼っていた自治体立病院の運営に確実に影響を与えている。


神戸新聞2006/07/13
休診頻発、迫る破綻　日高病院は外科医ゼロ

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000069793.shtml

神戸新聞2006/07/13
休診頻発、迫る破綻　日高病院は外科医ゼロ

　兵庫県内の公立病院でも医師不足が顕在化する中、但馬などでは外科など主要診療科の休診もあり、残った医師がフル回転で、手薄な診療体制を支える。産科、小児科などの空白も広がる。「このままでは地域医療が破（は）綻（たん）する」。各病院からは、悲鳴に近い訴えが聞かれた。

　豊岡市の公立日高病院は二〇〇五年末、二年前には五人いた外科医がゼロになった。いずれも長年提携してきた神戸大の派遣だったが、人手不足の大学側の要請で順次引き揚げられた。

　現在、外科は非常勤の医師が週二回の診療を続ける。圏内にはスキー場も多く、冬場は救急の需要も増すが、救急は軽症者のみ診察し、重症者は十キロ近く離れた公立豊岡病院が対応する。日高病院は内科も以前の九人から、四人に減った。

　和泉啓子事務長は「インターネットなどで医師を公募し、院長が大学や都市部の病院に派遣をお願いしているが、現実は厳しい。地方は国に見捨てられたようなもの」と声を落とす。

　残った医師の負担も限界に近づいている。〇五年度以降、常勤医が六人から四人に減った公立村岡病院（香美町）では、一人につき月七-八回の当直をこなした上、周辺の四診療所に出向する。

　産科・小児科医の不足も深刻だ。北播磨では市立加西、小野市民の二病院に加え、三木市民でも産科が休診。公立で出産ができるのは市立西脇のみ。小児科も二病院で休診となり、小野への集約化でしのぐ。

　民間も含め、市内の出産施設がなくなった加西市では、加西病院産科の再開を求める運動が起きた。加西病院は医師確保の努力を続けているが、打開策はまだ見つからない。

（森本尚樹）

■医局〝崩壊〟地方にしわ寄せ

　深刻な医師不足の背景には、新臨床研修制度の導入がある。新制度で医師の派遣元としての役割を担ってきた大学医局が、その機能を失いつつあり、新たな医師配置のシステムづくりが求められている。

　二〇〇三年度以前、医学部の卒業生の大半は大学病院の各診療科の医局に入局し、研修医となるのが一般的だった。研修医はその後も医局に在籍し、関連病院に出向を重ねキャリアを積んだ。

　各医局は医学部の各講座と一体で、講座の長である教授が派遣人事を掌握。関連病院に影響力を持ち、治療薬や医療機器の選択権も含む強い権限は、批判の対象だった。

　〇四年度から始まった新臨床研修制度は、研修医の処遇向上と、専門に偏った研修内容の是正が目的。研修先に一般病院の選択肢を広げた結果、医局入局者は激減した。

　研修医が診療体制の一端を担ってきた医局は人手不足となり、地方を含む関連病院に派遣していた医師を次々と引き揚げた。医師確保を医局に依存してきた地方病院が、しわ寄せを受けた。

　打開策として厚生労働省などは、医師配置調整のため、各都道府県に大学や地域内の医療機関、関係者が参加する「地域医療対策協議会」の設置を始めた。

　兵庫県は〇五年度から小児、産婦人科などを志す学生に修学資金を貸し出し、一定期間勤務すれば返還を免除する制度を開始。本年度は助産師や離退職した医師を対象に研修会を開き、再就職を促す。

　へき地医療では、兵庫医大と自治医大で担い手の医師を独自に養成。〇六年一月、神戸大に助成し「へき地医療学講座」を豊岡病院内に開設した。本年度は、兵庫医大とも連携し同様の講座を開く。（森本尚樹、浅野広明）

投稿者 伊関友伸 : 07:16 | コメント (0)

2006年07月13日

医療タイムズ７月１０日号

医療タイムズ7月10日No.1777で、６月２７日に行われた日本政策投資銀行の経営セミナーの記事が掲載されている。

http://times-net.info/journal/times.php

伊関の報告も顔写真つきで紹介されている。
興味のある方はご覧いただきたい。

投稿者 伊関友伸 : 09:14 | コメント (0)

2006年07月12日

山形大医学部教授、麻酔器の入札談合容疑で書類送検

山形県立新庄病院談合事件で、山形大医学部教授が書類送検されたようだ。

2006年7月12日13時0分 読売新聞
山形大医学部教授、麻酔器の入札談合容疑で書類送検

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060712i303.htm?from=main3

2006年7月12日13時0分 読売新聞
山形大医学部教授、麻酔器の入札談合容疑で書類送検

　山形県立新庄病院に納入された麻酔器の入札を巡る談合事件で、同県警は１２日、山形大医学部総合医学教育センターの小谷直樹教授（４９）を競売入札妨害（談合）容疑で山形地検に書類送検した。

　小谷教授は容疑を認めているという。

　調べによると、小谷教授は２００４年１２月に行われた麻酔器の指名競争入札で、医療機器販売業「シバタインテック」（仙台市）が落札できるよう、同病院の当時の手術部長（５２）（競売入札妨害罪で略式命令）らに対し、ほかの指名業者らに談合を働きかけることを指示した疑い。

投稿者 伊関友伸 : 13:47 | コメント (0)

2006年07月11日

救急７割中核病院に集中－栃木県

栃木県の保健福祉部の調査で、２００５年に、栃木県内の中核病院や大学病院に、救急患者の７割が集中したが、その９割近くは入院の必要のない軽症患者だったことが判明した。

記事では、軽症患者が地域の中核病院や大学病院に集中する理由として、県内１０カ所の医療圏のうち、平日夜間まで対応しているのは６カ所にとどまっていることを挙げている。

患者の大病院志向と共に、平日夜間に初期の患者を受け入れる体制が整っていないことが、一部の病院への患者の集中を招いている。


下野新聞２００６年７月９日
■ 救急７割中核病院に集中　05年度県調べ
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060709/news_4.html

下野新聞２００６年７月９日
■ 救急７割中核病院に集中　05年度県調べ

　勤務医不足が深刻な県内の中核病院や大学病院に二〇〇五年度は救急患者の七割が集中したが、その九割近くは入院の必要のない軽症患者だったことが八日までに、県保健福祉部の調査で分かった。命にかかわるような重篤な患者を受け入れる三次救急が三人に一人に上り、休日夜間急患センターや在宅当番医の初期救急を大きく上回った。中核病院の負担を軽くするため、県が取り組んでいる地域医療の機能分化がまだまだ進んでいない実態が浮き彫りになった。

　〇五年度の救急患者数は三十六万八千百三十五人で、初期救急は四分の一に当たる八万九千六百十四人を受け入れた。入院が必要な二次救急の二十二病院は十四万九千九人（40・５％）、三次救急の五病院も十二万九千五百十二人（35・２％）となり、いずれも初期救急の患者数を上回った。

　一方、二次救急で入院したのは一万八千八百十三人、三次救急は一万九千六百四十五人で、受け入れた救急患者の一割強にしか届かず、「八割は病院から歩いて帰っている」（県保健福祉部）ほどの軽症患者だった。

　初期救急の割合が低い理由として、県内十カ所の医療圏のうち、平日夜間まで対応しているのは六カ所にとどまっていることなどが挙げられる。平日夜間に対応していない医療圏は、地域の中核病院に頼らざるを得ないのが実情だ。

　また子どもは重症かどうか判断が難しいため、二次救急や三次救急で受け入れても入院する割合は一割にもならず、６・７％にとどまった。県内大学病院はさらに低く、４％台だったところもあった。

　県保健福祉部は「地域医療の機能分化は医療機関の努力だけではできない」とし、医療機関をうまく使ってもらうために住民啓発などにも一層力を入れていく考えだ。

投稿者 伊関友伸 : 07:50 | コメント (0)

山形県立新庄病院　２月に同様の談合　元手術部長が関与か

山形県立新庄病院の談合事件で、麻酔器の購入で２月に同様の談合があったようだ。
河北新報が報じている。

小松幸勇県病院事業局長は、「事務執行の適正化を徹底させたい」と発言されているが、入札のやり方を形式的に遵守し、硬直的な制度とならないことを期待したい。

詳しくは本文をご覧いただきたい。


河北新報2006年07月10日月曜日
県立新庄病院　２月に同様の談合　元手術部長が関与か

http://www.kahoku.co.jp/news/2006/07/20060710t53044.htm

河北新報2006年07月10日月曜日
県立新庄病院　２月に同様の談合　元手術部長が関与か

-----------------------------------------------------------------　山形県立新庄病院（新庄市）の麻酔器納入をめぐる談合事件で、県病院事業局は１０日、競売入札妨害の罪で略式起訴された同病院の元手術部長（５２）＝現第一診療部部長＝ら県職員が、今年２月にあった別の麻酔器入札でも同様の談合をしていた疑いがあることを明らかにした。事件に関与した県職員への聞き取り調査で新たに判明したという。

　今年２月にあった競争入札には５社が参加。予定価格は８９０万円で落札価格は８８０万円だった。今回立件された談合（２００４年１２月入札）と同じ医療機器販売会社が落札した。

　０４年の事件では、手術部長が麻酔器のメーカー、機種、販売会社の具体名を挙げて病院職員に指示。この業者を落札させようと共謀し、ほかの業者に同社を上回る金額で応札するように働き掛けた。今年２月の入札は、０４年と同じ構図だったという。

　元手術部長は０４年の事件で、当時の担当教授から強い働き掛けがあったと話している。機器調達を担当する病院職員の意識にも「医師派遣を受けている関係上、大学への配慮があった」（県病院事業局）とみられる。

　このほか、０３年の医療機器競争入札をめぐっても、特定の業者が医師の意向を受けて応札したほか、別の業者に係長級職員がわざと落札できない価格帯を示唆していたことも分かった。職員は調査に対し、同様の不正行為が「まれにあった」と答え、暗に複数回に及んだことを認めた。

　談合が繰り返されていたことについて、小松幸勇・県病院事業局長は「県民に多大な迷惑を掛け、関与した職員は責任の重さを痛感している。事務執行の適正化を徹底させたい」と陳謝した。

投稿者 伊関友伸 : 07:26 | コメント (0)

茨城県病院事業の経営改革

昨日、茨城県庁の病院局の方から、県立３病院の経営の状況についてお伺いする機会を得た。
伊関は昨年、茨城県の県立病院の経営形態に関する検討委員会の委員をつとめている。
検討委員会の提言を受けて、茨城県病院事業は平成１８年４月から地方公営企業法の全部適用を行っている。
病院事業管理者は、東大医学部出身の脳外科医で、厚生労働省などの行政経験も豊かな古田直紀医師が就任されている。

茨城県庁病院局のＨＰ
http://www.pref.ibaraki.jp/byoin/byokei/index.htm


職員の方から、地方公営企業法の全部適用導入や病院の経営改善への苦労をお伺いした。
精神的に参ってしまう職員も出ているなど苦労をされておられるようだ。


全適になり、職員給与も大幅に見直しをするようだ。

平成１８年５月２６日、病院局職員労働組合が結成されたことを踏まえ，５月３０日の第１回労働組合交渉において，医師を除く全職員の給与削減の提案を行っている。

提案は、医師を除く病院職員の給料月額について、人事院勧告による４月１日からの給与改定における削減分（3.6%～9.1%）に加え、病院局に勤務する職員の給料月額を一律３％減額し、看護職については，さらに上乗せして減額（５級適用職員は２％上乗せ，６級・７級適用職員は４％上乗せ）。
平均４％支給している病院局に勤務する職員の給料の調整額を廃止する。
この結果、看護職の減額率は9.1%～20.1%、他の職員は6.6%～16.1%に達している。

茨城県立病院は労働組合が強く、病院の経営を無視した、理屈に合わない職員給与を支給してきた。
自治体財政が豊かだった時代は良かったが、この状態をいつまでも続けることはできない。

安定した医療を継続していくためには、職員の給与を適正にしていくことが重要だ。
茨城県病院局の提案は、適当と考えている。


茨城県庁の職員の方の話しでは、古田病院事業管理者は、現場にも足を良く運び、病棟の医師や看護師との意見交換も積極的に行っているようだ。

まだ、茨城県立病院の行く末は見えてこないが、関係者の努力は感じることができた。
ぜひ、経営改善が成功するよう期待する。


知事記者会見
平成18年6月16日（金曜日）11：17～11：48　庁議室
○病院事業会計の決算状況等について
http://www.pref.ibaraki.jp/press/06press/p060616.html#5

知事記者会見
平成18年6月16日（金曜日）11：17～11：48　庁議室

○病院事業会計の決算状況等について


-----------------------------------------------------------------東京：県立病院の改革について，最近出た職員の給与カットについてお聞きしたいのですが，病院局の職員，一番低い方で6.6％，看護職で一番高い方で20.1％の給与カットということですが，県の所管の事業でも８部門，出資団体等たくさんありますが，病院局だけ，特にカットするというのは，今後，県全体で移行する上で問題がないかなという心配が若干あるのですが，知事はどのようにお考えでしょうか。

知事：本県の場合，県立病院の固定費の一番大きな割合を占める人件費が，医業収入に占める割合を見ると，例えば，中央病院で見ても，全国平均が 57％に対して，70％になっている。友部病院の場合は，全国平均が110％に対して145％になっているということで，人件費をどうするかということが大変大きな課題になっております。
　そして，特にその中でも看護師さんについては，民間病院や国立病院機構に勤務する看護師に比べて最大で約３割ぐらい給与が高くなっておるところでして，こういった高給与体質を早急に是正することが病院改革に当たっての一番必要なことではないかなと思っております。
　こういったことに加えて，平成17年度決算が大変悪化しておりますので，医師を除く全職員を対象とした給与削減の提案を行っております。
　例えば，50歳ぐらいで，国立病院機構などと比べると，約10万円ぐらい看護師さんの給与が違っています。ですから，これは差としてはかなり大きいと言わざるを得ないと思っております。これは，特に昭和50年ごろの労働運動華やかなりし頃のいろいろな残渣が残っているといったこともあるものですから，そういったことについては，きちんとほか並みにしていくことが必要だろうと思っております。

東京：一応確認なのですが，人件費が高いのはあくまでも医師なり看護師なり医務職員であって，病院局の事務職はあまり関係ないのかなというか，ほかの部局との調和などの点で，そこだけ給与カットされるということは。

知事：実は，お医者さんについては除いております。医者はそれほど高くなく，看護師さんが高いという状況です。その中で特に事務職はどうかということだと思いますが，何かの形で，給与削減後も知事部局の職員との異動が円滑にできるような方策をこれから考えていきたいと思っております。
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投稿者 伊関友伸 : 00:11 | コメント (0)

2006年07月08日

朝日新聞新潟版「岐路に立つ地域医療」

朝日新聞の新潟版で、魚沼地区の病院再編の記事が書かれている。
かなり力の入った記事だ。

新潟県庁の強い姿勢がよく分かる。

詳しくは本文をお読みいただきたい。

朝日新聞2006年07月08日
岐路に立つ地域医療
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000230607080001

朝日新聞2006年07月08日
岐路に立つ地域医療

　魚沼、南魚沼、十日町３市と湯沢、津南２町を抱える魚沼地域に、県は、救命救急センターを備えた基幹病院の新設を計画中だ。老朽化した県立小出病院（魚沼市）の改築問題に端を発した計画だが、基幹病院を造る代わりに、小出を含む地域内４県立病院の運営から手を引く方針を決めた。福島、群馬、長野３県に接する辺境の地域医療の経営は県が担うべきか、それとも市町なのか、民間か――。県は他の県立病院にも、この「基幹病院方式」を適用する考えだ。地域医療がまさに今、岐路を迎えている。（小野智美、木原貴之）


　　　　　　　　　　◇◆


■県頼み　赤字脱出出きぬ」■


　魚沼地域には、小出と六日町（南魚沼市）、十日町（十日町市）、松代（同）の４県立病院がある。６月２６日、県病院局は、小出病院の会議室に４院長を集めた。
　同局総務課長の古川博幸（５９）が２枚の紙を配った。基幹病院設置に伴う４病院の再編案だ。


　松代病院長の布施克也（４７）はぼうぜんとした。松代は「県立としては廃止する」とある。


　聞いてはいたが、初めて文字で確認した。動揺した。廃止後の将来像はまだ描けていなかった。


　県の案では、南魚沼市の旧大和町浦佐地区に基幹病院を新設する。救命救急センターも備える。


　現在、豪雪の山間地を含む魚沼地域内にセンターはなく、最寄りのセンターは長岡赤十字病院だが、冬季は２時間近くかかる場所もある。昨年は４２１人が長岡赤十字病院に救急搬送された。救命救急センターの設置は地元の悲願だった。


　その際、県の案は、小出と六日町両病院の機能は基幹病院に統合。十日町病院も改築し、同病院に松代病院の機能を統合する。基幹病院と十日町病院は民営にして、小出、六日町、十日町、松代４病院の経営から県は事実上撤退するという。


　しかし、４病院の０５年度決算は、松代を除いて赤字だ＝表。１５県立病院全体では約３７３億円の累積赤字を抱え、赤字額に影響を及ぼしかねない未収金残高も膨らむ。


　０５年度、県は１５県立病院に対し、救急医療などを担う経費として、国の交付税も加えて一般会計から約８８億円を繰り入れた。魚沼地域の４病院には約１６億円。松代病院には、採算が取れないへき地にあるとして、約１億を繰り入れた。


　辺境の地域医療の経営から手を引くことについて、県幹部は「佐渡市にも糸魚川市にも県立病院はないのだから」と言う。さらに「地域医療は県のトップダウンではなく、地元がつくり上げるもの。県頼みでは赤字体質から抜けられない。県が病院を直営する時代は終わった」とも話す。


　６月２６日の会議の最後に、松代病院長の布施は「松代の将来像はどこと相談したらいいのか」と尋ねた。県病院局の古川課長は「市と、県病院局です」。地元が前面に出て、県は後方支援に回るのだと伝えた。


　布施は「松代のようなものを切り捨てることになれば、都会でない『地方』を切り捨てることにもなる」と憂う。


　同病院は常勤医４人で外来、入院患者をそれぞれ年間延べ約３万人、約２万人診ている。夜間も急患を受け付け、訪問診療も学校保健も担う。松代地区は、魚沼地域でも高齢者が多く、高齢化率は４割を超えている。


　　　　　　　　　　◇◆


■将来像「丸投げ」悩む地元■
　７月２日、南魚沼市で「地域医療と基幹病院を考えるシンポジウム」が開かれた。同市の井口一郎市長（５８）も、満席の会場で４時間近い論議を静かに聞いていた。


　閉会のあいさつに立った時、井口は語気を強めて言った。「県は基幹病院の概要を早く示してほしい。示されない中での地元の議論は、砂上の楼閣のようなものだ」


　シンポジウムは県医師会などが主催した。「地域医療の将来の姿は、まずは地元が示すべきだ」との意見が大勢を占めた中での反論だった。


　基幹病院の規模や運営主体が具体的に示されないうちは、「仮定」の中だけの無意味な議論になってしまう――。南魚沼市だけでなく、県が運営から手を引こうとする県立病院の存続を求める地元の一致した考えだ。


　しかし、県は「地元自身で再編後のあり方を考えてもらってからだ」と、具体像の提示に動く気配は見せない。


　「将来像」を描くのに、特に苦慮しているのが魚沼市だ。市中心部にある小出病院の県撤退後の運営主体にメドがついていない。


　同市はすでに１病院２診療所を抱える。毎年約３億円の市の一般財源を繰り入れており、「新たに小出病院まで抱えるのは無理」との立場だ。今のところ、民間に経営参画するかどうかの打診もしていないという。


　市議会は６日、県に対し、県が基幹病院運営のために設立しようとする財団法人が、小出病院の経営も引き受けることを求める意見書を可決した。市当局も、この提案に沿っていく考えだという。しかし、小出病院への関与を断ち切る考えの県が、すんなり要望を受け入れるとは考えにくい。


　基幹病院ができる南魚沼市、十日町病院が中核病院として残る十日町市に比べ、小出病院の県撤退だけを突きつけられた魚沼市には強い喪失感が漂う。撤退による雇用面の影響も心配する市議会には「県は最後まで面倒を見る責任がある」との意見が根強く残る。


　県の再編案は「地元合意」が前提だ。その一方で、県は「合意が得られなければ、基幹病院建設の白紙撤回もありえる」との強い姿勢で、再編後の将来像を描くよう地元に迫っている。ある市の担当者は「これが合意であろうはずがない」と嘆く。


　県に善処策を求める決め手を持たないまま、魚沼市は１４日、庁内プロジェクトチームに有識者を招き、今後の対応を検討することにしている。

　　　　　　　　　　◇◆


■基幹病院構想■


　これまでのところ、県は魚沼地域の４県立病院について「県立廃止」の表明にとどまり、４病院の将来の姿については地元の提案を待つ構えだ。その一方で、もっぱら基幹病院の構想固めに力を注ぐ。では、県が描く基幹病院の構想とはどんなものなのか――。


　千葉市のＪＲ稲毛駅から歩いて約１０分。６月１２日、独立行政法人「放射線医学総合研究所」を県の職員らが訪れた。


　福祉保健部長の鈴木幸雄（４７）や新産業企画監の河合雅樹（５３）ら、福祉保健部や産業労働観光部の総勢７人。研究所の「重粒子線がん治療装置」の視察だった。


　７人は研究所の地下へ。直径約２メートル、長さ約２０メートルの線型加速器など巨大な機械が並ぶ。鈴木も河合も「まるで工場のようだ」と感じ入った。


　その装置には泉田裕彦知事（４３）が関心を寄せた。泉田は、基幹病院構想を担う鈴木と、県の健康ビジネス振興を担う河合に視察を命じた。


　現在は国内に２台しかないその装置。それを小型にしたものを基幹病院に置こうと、県は検討している。首都圏などの患者を引き付けるためだ。


　研究所の治療装置は１２年前、３２６億円をかけて設置された。０５年度の利用者は４３７人。保険適用は入院などの場合にとどまり、患者負担は約３００万円だ。０５年度の収入は約１０億円で、維持管理費は約５２億円だったという。経費はかさむ。


　ただ、従来の放射線治療に比べ、重粒子線の治療は体への負担が少ないと言われる。「治療希望者は今後もっと増えるかも」と県幹部は言う。


　県は、首都圏などから患者を呼び寄せるために、東京都中央区の聖路加国際病院に隣接する「聖路加レジデンス」のようなマンション建設も検討している。


　県内は深刻な勤務医不足に直面する。基幹病院の医師確保のために、新潟大学が県に協力を名乗り出た。同大は、全国公募で医師を集め、「特任教授」「特任助教授」の肩書を授けて送り込む構想を描く。


　県は、首都圏の医師も引き付ける「まちづくり」も視野に入れる。そのために、県の産業振興の担当者も加わっている。


　７月２日のシンポジウムで、福祉保健部長の鈴木は「糸魚川や県北のような医師不足の所に、基幹病院から医師派遣できるようなシステムをつくりたい。それが基幹病院で実現できなければ、当分はもうできない」と語った。
（敬称略）

投稿者 伊関友伸 : 22:41 | コメント (0)

2006年07月06日

内科勤務医さんssdさんの意見へのコメント

内科勤務医さんとssdさんからは

厚生労働省労働基準局長通知の書き込みにコメントをいただいた

http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-128.html#comment

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

内科勤務医さんWrote

宿日直と当直業務
これを守ることは　まず医療機関では無理なのではないでしょうか？　表面的には　守っている　とするしかないのでしょうが、忙しい病院ですと、医者の数を倍にできるか　ということになるので、まず無理でしょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ssdさんwrote

とある病院
この通達の後に厚労省の管轄の巨大病院グループでは、管理当直と称して、救急とは別の交代制勤務者を置いています。
実際には、時間外をつけて翌日も働いていますが。

救急を診る医者も、従来通り36時間以上の連続勤務を続けています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き込みありがとうございます。

今の病院の状況で、厚生労働省労働基準局長通知を守ることは不可能でしょう。

少し頑張れば基準を守れるというであれば、守ろうとするけど、全く達成が無理な目標では、守ろうと意識は起きません。

地方自治体も、確信犯で守るつもりはないと思います。

以前は、労働基準法の基準が守られなくても、医師に対しての患者さんの尊敬があったから、過酷な労働条件でも頑張っていたのだと思います。

しかし、今のような医師叩きの風潮では、労働基準法違反の過酷な労働条件では、やってられない（しかも民間に比べて給料が安い）と退職される医師が多いのが、現在の自治体立病院の状況なのでしょう。

しかし、このような状況で、厚生労働省はまだ、医師は偏在しているだけで数は足りていると言っているのですが、人為的な政策誘導で医師不足を解消できるのか、個人的には疑問に思っています。

投稿者 伊関友伸 : 19:31 | コメント (0)

近森さんの意見に対してのコメント

授業や来客などで強烈に忙しく、書き込みができないでいた。
コメントを数件いただいたのでコメントをしたい。


新潟県南魚沼市で地域医療シンポ２
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-131.html#comment29

に医師の近森正昭さんからコメントをいただいた。

読んでおられない方もおられると思うので、新しい書き込みで紹介したい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

近森さんWrote

医療の質を上げることと支払い可能なコスト、アクセスの便利さはどれか一つを諦める関係にあります。
船と同じで速さは燃料を多量に使用し、積載可能な荷物を増やすと速さか航続距離を犠牲にします。
県は高度医療をおこなうと言ってアクセスの利便性を捨てると宣言しています。
地域住民は利便性を求めて統合病院を否定しています。
両者にはコストの視点が抜けています。
両者の意見を共通のコンセンサスで議論してもらうためには実現可能性やコスト、失うものの大きさを情報開示する必要があるのにガス抜きで強行突破する県の意志しか見えてきません。
90年代から繰り返し多くの都道府県で高度医療を旗印に巨大な病院が建設されてきましたが、箱ものが出来ただけで癌の５年生存率や開心術の手術数、手術死亡率の低さで知られる病院はありません。（静岡は観察中）
失敗したら知事は責任を取るのでしょうか。
責任を取ると見栄を切った知事はいません。
長さんや武さんにしても医療、経営、経済の専門家が積極的に意見を寄せる場を作るとかする時期になってきたと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

近森さん書き込みありがとうございます。

病院の合併について語るならば、ダナ・ベス・ワインバーグ著, 勝原 裕美子訳の「コード・グリーン―利益重視の病院と看護の崩壊劇」日本看護協会を読んだ時のショックは忘れられません。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4818010804/qid=1152177314/sr=1-1/ref=sr_1_2_1/503-0414471-2634354

この本は、素晴らしい看護で世界的にも有名なベス・イスラエル病院が、やはり一流も看護のマネジメントを行うディーコネス病院と合併したが、利益重視の病院の運営方針に、看護そのものが崩壊する過程を報告した本です。

誇りを持って看護を行っていた２つの病院の看護師達の仕事のやり方が、利益重視を重視しなければ生き残っていけないという米国の医療政策の中で、次々と否定され、誇りそのものが奪われていく姿に涙しかありませんでした。

感想にもありましたが、素晴らしい組織も崩壊する時は、あっという間に崩壊するという典型例だと思います。

日本ですと、舞鶴市民病院の医療の崩壊が、ベス・イスラエルやディーコネスの看護の崩壊に重ねられます。

病院の合併自体は、医療技術の進歩や車など交通手段の発達、そして医師や看護師などの医療資源の効率的な活用の観点からやむを得ないものではないかと考えます。

ただ、近森さんが書かれたように、病院の合併はそう簡単にできるものではありません。

下駄履きで通える病院を求める地域住民
高度な医療機能を求める自治体（企画や財政セクション）
変化を嫌う現場スタッフ、労働組合
これに、病院建設という公共事業を求める首長・議会があるかもしれません。

そのような中で、新たに作られる合併病院は政治的な妥協の産物になりがちです。

近森さんの言われるように、行政が情報を公開せず、強行突破する場合も多いかもしれません。

PFIも関係者を納得させるための魔法の言葉として使われている面があると考えています。

少なくとも医療や病院経営に素人の首長や議会、一般行政職が、合併で適切な意思決定ができるとは思えません。

これらの人は、巨大な病院を建築すれば、良い医療ができると勘違いをしています。

実際は、建物の建築のための起債の償還と減価償却で、医療が破綻する危険性も高いのですが、そういうことは一切考えません。

病院の経営が悪くなるというリスク（覚悟）がないから、責任を取るなんてことは考えません。

豪華な病院を建築したことでいいんじゃないのかと考えるのが、首長や議会、一般行政職です。

投稿者 伊関友伸 : 19:15 | コメント (0)

2006年07月05日

舞鶴市民病院に自衛隊医官８人を派遣

医師の大量退職で、病院の存続の危機にある舞鶴市民病院に、自衛隊の医官８名が派遣されることになった。

これまでの舞鶴市当局の病院に対する姿勢を考えると、このような形で自衛隊の医官を派遣する意味があるか疑問もある。

2006年07月05日
自衛隊医官、医師不足の市民病院へ「助っ人」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200607040089.html

2006年07月05日
自衛隊医官、医師不足の市民病院へ「助っ人」

　防衛庁は４日、京都府舞鶴市の市立舞鶴市民病院に医官８人を９月３０日まで派遣することを決めた。同病院は内科医１４人のうち１３人が、０４年春までに退職。市は今年１月、病院の管理・運営を民間委託する方針を発表したが、医師を確保できずに委託先は決まっていない。防衛庁広報課は「医師不足を助ける人道的処置として支援する」と説明している。

　防衛庁によると、研修目的以外で自治体や民間の病院へ医官を派遣するのは初めてという。派遣されるのは自衛隊舞鶴病院と海上自衛隊舞鶴地方総監部舞鶴衛生隊の医官。市立舞鶴市民病院での兼職が４日付で承認され、非常勤の当直医として常時１人が勤務する。

　市立舞鶴市民病院は、運営方針の違いなどを理由に内科医が集団退職し、０４年５月に内科病棟を休止。今年６月末には常勤医だった院長が退職し、地元医師会から派遣された医師が院長代行を務めている。市が防衛庁に医官の派遣を求めていた。

投稿者 伊関友伸 : 13:18 | コメント (0)

2006年07月04日

新潟県南魚沼市で地域医療シンポ２

同じシンポジウムの報道が毎日新聞でもなされている。

魚沼地域の病院の再編は、これからも様々な議論が起きそうだ。
注目の地域である。

毎日新聞　2006年7月3日
シンポ：県立病院の統廃合計画、地域医療に不安感　参加者から切実な質問も　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20060703ddlk15040195000c.html

毎日新聞　2006年7月3日
シンポ：県立病院の統廃合計画、地域医療に不安感　参加者から切実な質問も　／新潟

　◇南魚沼で基幹病院考えるシンポ

　「地域医療と基幹病院を考えるシンポジウム」（県医師会など主催）が２日、南魚沼市黒土新田の北里大学保健衛生専門学院であった。県が同市内に高度医療を担う基幹病院の建設構想を打ち出す一方、県立小出病院と同六日町病院を統廃合、経営から撤退する方針を明らかにしたため、参加者は今後の地域医療体制に不安感をのぞかせた。

　シンポジウムは、下条文武新潟大学医歯学総合病院長と鈴木幸雄県福祉保健部長をアドバイザーに荒川正昭元新潟大学学長や黒岩卓夫南魚沼郡市医師会理事、庭山昌明小千谷市・魚沼市・川口町医師会参与ら６人が参加した。

　小出、六日町病院の統廃合後は、それぞれ市民病院として地域医療を継続する方向で地元医師会などで検討されているが会場からは「統廃合でなくなってしまうのでは」との切実な質問も。これに対し、鈴木部長は「皆さんで考えたものを県は最大限尊重する」と答えた。

　また、医師不足解消のため「県立医科大学を新設できないか」などの質問もあった。各パネリストから「全国で医学部の定員が決まっているので、県立病院建設は不可能。それより新潟大医学部の入学者定員を増やすべきだ」「基幹病院の建設に当って県と共に地元の住民、行政、医師が企画の段階から参画してさまざまな発想に基づいて作るべき」と意見が出された。【神田順二】

投稿者 伊関友伸 : 00:02 | コメント (0)

新潟県南魚沼市で地域医療シンポ

７月２日、新潟県南魚沼市で「地域医療と基幹病院を考えるシンポジウム」が開かれた。

県医師会、魚沼圏域医師会地域医療システム検討委員会が主催した。

魚沼地域の地域医療のあり方や新潟県が、県が南魚沼市に設置予定の魚沼基幹病院や、基幹病院の設置に伴い、運営形態が見直される既存の県立病院のあり方について議論が交わされたようだ。

参考：新潟県：魚沼地域の新基幹病院、指定管理者の導入へ
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-114.html

シンポジウムの状況は、魚沼市の市議会議員の皆川雄二さんのブログにシンポジウムの様子が報告されており、新聞より分かりやすい。

皆川部屋通信
http://minagawabeya.blog71.fc2.com/blog-entry-20.html


新潟日報 07月02日（日）
南魚沼市で地域医療シンポ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006070232492


新潟日報 07月02日（日）
南魚沼市で地域医療シンポ

「地域医療と基幹病院を考えるシンポジウム」が２日、南魚沼市の北里大学保健衛生専門学院で開かれた。県内各地で勤務医が不足する中、県が同市に建設予定の魚沼基幹病院について、新潟大が医師をどこまで確保できるか、若い医師を集めるためにはどのような病院をつくればよいか、議論が交わされた。
　県医師会、魚沼圏域医師会地域医療システム検討委員会が主催し、住民ら約420人が出席。

投稿者 伊関友伸 : 00:01 | コメント (0)

2006年07月03日

長野県の一部事務組合立両小野国保病院　療養病床廃止へ

辰野町と塩尻市が一部事務組合として運営する両小野国保病院（上島隆院長）は、９月末で院内に１０床ある療養病床を廃止することを決めたそうだ。

両小野国保病院は、一般病床（２５床）と療養病床（１０床）を１つの病棟に併設する複合病棟として運営していた。

複合病棟は療養と一般の専門病棟設置が困難な小規模病院に対する特例措置であったが、国が今年４月、制度改正し複合病棟を認めなくなったことに基づく対応。

両小野病院は、６月２３日に「辰野総合病院移転決定　町会が建設用地費可決」の記事を書いた時に興味を持った病院である。

http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-95.html


両小野国保病院は、病院長を含めて医師が３名、看護師が１３名、一般病床（２５床）と療養病床（１０床）があわせて３５床の小さな病院である。

http://www.town.tatsuno.nagano.jp/ryouono-hosp/

しかし、小さな病院ながら経営状況は良好だ。
平成１６年度の地方公営企業年鑑によると


医業収益　　　　　　467,193千円
　うち入院収益　　　175,268千円
　うち外来収益　　　218,673千円

医業費用　　　　　　465,749千円
　うち職員給与費　　223,949千円

他会計繰入金　　　　 63,744千円

医業収支比率　　　　　　　100.3

累積欠損金はない
現金が237,836千円ある

２つの自治体で設立した一部事務組合ゆえに、両方の自治体に頼ることができず、経営努力せざるを得なかったのはないか。

日ごろの経営努力が数字から読み取れる。
病院関係者の仕事に敬意を表したい。

平成１６年度の病床利用率は　一般91.2％、療養50.3％

療養病床を廃止し、行き先のない人達が生まれることは苦しい選択であると考える。

受け皿のない状況で、療養病床を廃止する国の政策に疑問を感じる。

長野日報　2006-6-30 6:02
辰野・両小野国保病院　療養病床廃止へ
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=4056

長野日報　2006-6-30 6:02
辰野・両小野国保病院　療養病床廃止へ

　辰野町小野の両小野国保病院（上島隆院長）は、９月末で院内に１０床ある療養病床を廃止することを決めた。国の医療制度改革に伴う決定で、同院では廃止後の療養方法について入院中の患者家族らと話し合いを始めた。療養病床は介護負担の軽減など需要が高く、今後、患者を抱える家族の負担増や高齢者世帯の将来不安に対する支援充実が急務となる。

　同病院は１９１７（大正６）年、蚕糸業を支える医療機関として開設。１９４９年に辰野町と塩尻市が共同の事務組合を組織し運営を引き継いだ。１日の外来受診者は平均６０―８０人、入院３５床の稼働率は９割近くで、両小野地区住民の健康を支える地域の基幹医療機関となっている。

　長期療養患者の受け入れは以前から行っているが、国の制度改正に伴い２００２年、一般病床（２５床）と療養病床（１０床）を１つの病棟に併設する複合病棟として運営。同病棟は療養と一般の専門病棟設置が困難な小規模病院に対する特例措置だったが国は今年４月、制度改正し同病棟の廃止を決めた。

　療養病床は長期にわたり看護が必要な高齢者に需要が高く、同院でも在宅看護が難しい家庭からの入院希望が多い。今後、高齢化が一層進む中で、廃止は「地元に将来不安が広がる」との声も出ている。

　同病院では廃止後の運営形態について８月末をめどに病院運営委員会などで方針を決める計画。入院中の患者１０人については転院、在宅、一般病床への移動など対応が可能な見通しという。

　複合病棟を有する病院は県内に２病院、全国でも７０病院と少ないが、国は療養専門病棟を持つ病院も含めて全国の療養病床を現在の３５万床から１５万床に大幅削減する方針も示している。

　これを受けて、長期療養を重視した新病院の建設を決めていた辰野総合病院も計画の再検討を余儀なくされている。一方で、現行制度による在宅看護・介護支援の地域体制は完備されておらず、先に開いた町議会６月定例会本会議では、町議から介護福祉と医療の連携強化で在宅医療を担う仕組みづくりを早期に求める意見も出された。

投稿者 伊関友伸 : 19:23 | コメント (0)

産婦人科希望医師が激減、九州・沖縄11大学病院は14人

２年間の臨床研修を終えて、今春、九州・沖縄地区にある１１大学病院の産婦人科を勤務先に選んだ医師が計１４人だったそうだ。

新臨床研修制度の導入前は５０人前後であったため、約３分の１に落ち込んでしまった。

宮崎、鹿児島大が３人、九州、佐賀、大分大は２人、長崎、熊本大が１人で、久留米、福岡、産業医、琉球はゼロであった。

多くの自治体立病院は、大学医局から産科医の派遣を受けており、大きく影響を受けることになる。

朝日新聞九州版６月２９日
産婦人科希望医師が激減、九州・沖縄11大学病院は14人
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06062901.htm

朝日新聞九州版６月２９日
産婦人科希望医師が激減、九州・沖縄11大学病院は14人

　国家試験に合格し、２年間の臨床研修を終えて、今春、九州・沖縄地区にある１１大学病院の産婦人科を勤務先に選んだ医師が計１４人だったことが、日本産婦人科学会九州連合地方部会のまとめで分かった。

　２年間の臨床研修を義務づけた新制度の導入前に比べると、３分の１に落ち込んでおり、ゼロだった大学病院もある。過疎地の医療機関は、大学病院から医師の派遣を受けているケースが多く、若手医師の産婦人科離れで、地域の産科医療は一層、厳しい状況に追い込まれそうだ。

　同部会のまとめによると、宮崎、鹿児島大が３人、九州、佐賀、大分大は２人、長崎、熊本大が１人で、久留米、福岡、産業医、琉球はゼロだった。２００４年度に新しい研修制度が導入される前は、１１病院で計５０人前後が産婦人科に入っていたという。

　これまでの研修制度では、国家試験に合格した新人医師は、卒業した大学病院の医局で研修することが多かった。新制度では２年間の研修が義務づけられ、研修先も自分で選択できるようになった。このため、教育や研究など診療以外の仕事がある大学病院より、臨床経験を積めるうえ、給与も高い民間病院を選び、そのまま勤務を続ける医師も目立った。

　ここ数年、小児科、産婦人科など夜間の呼び出しや当直勤務のある診療科を敬遠する若手医師が増えていることも背景にある。とりわけ、大学病院の産婦人科は、妊娠中毒症など重症患者の治療や帝王切開に当たることが多く、医療過誤訴訟に発展するリスクが大きいことも、産婦人科離れにつながったとみられる。

　すでに、大学病院から医師派遣を受けられなくなって、産科を休止した医療機関も出ている。この状態が続けば、大学病院の当直体制も維持できなくなり、関連病院や過疎地の病院からの医師引き揚げが拡大する懸念も広がっている。

　部会長の柏村正道・産業医科大病院長は「産婦人科の希望者の減少が続けば、地域の産科医療を守ることは難しい。６月上旬にも、異常分娩（ぶんべん）の救急患者の受け入れ先がなく、熊本から北九州まで運んだケースがあった。出生率が低下するなか、妊産婦の安心や安全を守る制度や取り組みが求められている」と話している。

投稿者 伊関友伸 : 06:05 | コメント (1)

2006年07月02日

厚生労働省労働基準局長通知

ちなみに厚生労働省労働基準局長の「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」の通知

兵庫県整形外科医会ＨＰより
http://hcoa.jp/medical/ho/rodo/rodo02.html

（別紙）
労働基準法第 41 条に定める宿日直勤務について

1 宿日直勤務の趣旨

宿日直勤務とは、仕事の終了から翌日の仕事の開始までの時間や休日について、原則として通常の労働は行わず、労働者を事業場で待機させ、電話の対応、火災等の予防のための巡視、非常事態発生時の連絡等に当たらせるものです。したがって、所定時間外や休日の勤務であっても、本来の業務の延長と考えられるような業務を処理することは、宿日直勤務と呼んでいても労働基準法（以下「法」という。）上の宿日直勤務として取り扱うことはできません。

これらの宿日直勤務については、宿日直勤務に従事している間は、常態としてほとんど労働する必要がないことから、所轄労働基準監督署長の許可を受ければ、法第 33 条の届出又は法第36条に基づく労使協定の締結・届出を行ったり、法第 37 条に基づく割増賃金を支払う必要はないこととされています。

2 宿日直勤務の許可基準として定められている事項の概要

上記 1 のような宿日直勤務の趣旨に沿って、労働基準法上宿日直勤務の許可を行うに当たって、許可基準を定めていますが、医療機関に係る許可基準として定められている事項の概要は次の通りです。

(1) 勤務の態様
常態としてほとんど労働する必要がない勤務のみを認めるものであり、病室の定時巡回、少数の要注意患者の検脈、検温等の特殊な措置を要しない軽度の、又は短時間の業務を行うことを目的とするものに限ること。したがって、原則として、通常の労働の継続は認められないが、救急医療等を行うことが稀にあっても、一般的にみて睡眠が充分とりうるものであれば差し支えないこと。
なお、救急医療等の通常の労働を行った場合、下記３のとおり、法第37条に基づく割増賃金を支払う必要があること。

(2) 睡眠時間の確保等
宿直勤務については、相当の睡眠設備を設置しなければならないこと。また、夜間に充分な睡眠時間が確保されなければならないこと。

(3) 宿日直の回数
宿直勤務は、週 1 回、日直勤務は月 1 回を限度とすること。

(4) 宿日直勤務手当
宿日直勤務手当は、職種毎に、宿日直勤務に就く労働者の賃金の 1 人 1 日平均額の 3 分の 1 を下らないこと。

3 宿日直勤務中に救急患者の対応等通常の労働が行われる場合の取扱いについて

(1) 宿日直勤務中に通常の労働が突発的に行われる場合
宿日直勤務中に救急患者への対応等の通常の労働が突発的に行われることがあるものの、夜間に充分な睡眠時間が確保できる場合には、宿日直勤務として対応することが可能ですが、その突発的に行われた労働に対しては、次のような取扱いを行う必要があります。
1. 労働基準法第37条に定める割増賃金を支払うこと
2. 法第 36 条に定める時間外労働・休日労働に関する労使協定の締結・届出が行われていない場合には、法第 33 条に定める非常災害時の理由による労働時間の延長・休日労働届を所轄労働基準監督署長に届け出ること

(2) 宿日直勤務中に通常の労働が頻繁に行われる場合
宿日直勤務中に救急患者の対応等が頻繁に行われ、夜間に充分な睡眠時間が確保できないなど常態として昼間と同様の勤務に従事することとなる場合には、たとえ上記 (1) の 1. 及び 2. の対応を行っていたとしても、上記 2 の宿日直勤務の許可基準に定められた事項に適合しない労働実態であることから、宿日直勤務で対応することはできません。
したがって、現在、宿日直勤務の許可を受けている場合には、その許可が取り消されることになりますので、交代制を導入するなど業務執行体制を見直す必要があります。

投稿者 伊関友伸 : 13:46 | コメント (0)

医師の超過勤務、「是正に５．６万人必要」　厚労省推計

ちなみに、医師の超過勤務をなくしていくためには、医師数が最大５．６万人必要という試算が出ている。

厚生労働省では、地域や特定の診療科での医師不足を解消するために、地域の医療ニーズを把握し医師を配置するシステム作りや、産婦人科医などを地域の拠点病院に集めて医師一人ひとりの負担を軽くする「集約化」を図ることで、問題を解決しようとしているが、可能であるか疑問もある。


朝日新聞2006年06月28日23時17分
医師の超過勤務、「是正に５．６万人必要」　厚労省推計

http://www.asahi.com/life/update/0628/010.html

朝日新聞2006年06月28日23時17分
医師の超過勤務、「是正に５．６万人必要」　厚労省推計

　医師の不足や偏在の解消に向けて、厚生労働省は２８日、「医師の需給に関する検討会」（座長＝矢崎義雄・国立病院機構理事長）に報告書案を示した。病院などに勤務する医師の超過勤務を是正するには、最大で約５万６０００人の医師が必要になると推計。ゆとりを持って働ける環境作りの必要性などを提言した。今後、専門家の議論を踏まえ、８月までに最終報告をまとめる。

　同省の０４年調査によると、病院や診療所で働く医師の数は約２６万８０００人。医師の全体数は毎年約４０００人ずつ増えているが、医療現場での医師不足は深刻化しており、同省研究班の０５年調査でも勤務医の勤務時間は週平均６３．３時間に達する。

　報告書案では、すべての勤務医の勤務時間を仮に週４８時間まで減らすためには、どれだけの医師数が必要かを推計。病院にいる時間を「勤務時間」とみた場合、必要となる医師数は約３２万４０００人で、０４年調査時と比べ約５万６０００人不足。勤務時間を診療や会議などの時間に限定したとしても、約２７万７０００人の医師が必要となり、約９０００人足りないとした。

　その上で、地域や特定の診療科での医師不足を解消するためには、地域の医療ニーズを把握し医師を配置するシステム作りや、産婦人科医などを地域の拠点病院に集めて医師一人ひとりの負担を軽くする「集約化」などの必要性を指摘した。

　ただ、将来推計では、病院や診療所で働く医師数は、２０１５年に約２８万５０００人、２５年に約３１万人、３５年に約３２万１０００人と順調に増加すると推定され、同省は「全体では必要な医師数は供給される」と結論づけた。

投稿者 伊関友伸 : 13:27 | コメント (0)

広島市立３病院の医師の勤務実態　残業月１００時間も　

広島市議会で、広島市立３病院に勤務する医師の勤務実態が明らかにされた。

診療科によっては月平均で１００時間を超える時間外勤務をしていたり、当直の後に引き続き勤務をしている実態が明らかになった。

自治体立病院の勤務医について、給料が高いという見方もあるが、その労働時間と責任の重さ、民間病院の給与水準比較を考えるで決して高くはない。

医師の場合、勤務期間が短く、退職金の支給も自治体の一般職の職員に比べて少ないことも頭に入れておく必要があるであろう。

自治体立病院の現場の医師の方々と話すと、決してお金が欲しいというわけではないようだ。
ただ、給与が不当に低いことは、自分の努力が認められないように感じておられるようだ。

その一方、給料が安くても、適正な医師の数を確保し、病院が労働基準法を遵守し、過剰な労働を強いなければ良いとする医師もいる。

知的労働者として、知識や技術の向上の機会の確保を望む医師も多い。

当然、納得できる医療ができる体制が確保されていることが最も大切なのであるが。

医師をただの消耗品として使う自治体立病院からは、医師は黙って立ち去るだけだ。
これを「逃散」と呼ぶ医師もいる。


朝日新聞広島版　2006年06月28日
残業月１００時間も　広島市立３病院

http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000606280001

読売新聞　2006年06月28日
残業月１００時間も　広島市立３病院

　広島市は、広島市民、舟入、安佐市民の３市立病院の医師の勤務実態を明らかにした。診療科によっては月平均で１００時間を超える時間外勤務をしている病院や、当直の後に引き続き勤務をしているところもあり、医師の健康や診療への影響も考え、見直しを急ぐ方針だ。（宮崎勇作）

　橋本恵次・市病院事業局事務局長が２６日の市議会定例会で答弁した。調査は、３病院の常勤と非常勤の医師を対象にした。院長や副院長などの管理職はのぞき、１カ月あたりの時間外の平均勤務時間や夜間の緊急医療に対応する当直回数を調べた。

　１８０人の医師がいる広島市民病院（中区）の時間外勤務の平均時間は５７・２時間。最長は循環器科の１０３・４時間。当直回数は平均２・３回で、最高は未熟児新生児センターの６・８回だった。

　１１０人の安佐市民病院（安佐北区）では平均７０・５時間で、最高は内科の１００・５時間。当直は月０・７回で最高は麻酔科の３・９回だった。

　２９人の舟入病院（中区）では平均３３・９時間で、最高は外科の７６・２時間だった。当直の制度はなく、３交代制を取っており、月平均の１人あたりの夜勤回数は４・２回。小児科では月に７・９回の夜勤があった。

　０５年１２月に広島北労働基準監督署が安佐市民病院に立ち入り調査をし、非常勤の医師らに対し時間外手当を支払っていなかったことが判明。市は２５９人に総額約２億４千万円を追加で支払った。同署から勧告を受け、昨年１０月までさかのぼって、今年３月までの半年間の３病院の実態調査もすすめていた。

　橋本事務局長は「緊急手術などで夜間、休日も勤務せざるを得ない。病院外での会議や研究、研修医の教育などの業務の負担が増加している」と実態を分析。「医師が疲労困憊（こんぱい）していては、安全で良質な医療を提供できない。当直明けには仮眠を取らせるよう指導しているが、患者の数に応じた医師の配置を考えたい」と話した。

投稿者 伊関友伸 : 13:19 | コメント (0)

2006年07月01日

山形地検次席検事発言　責任程度は軽い

山形新聞では、小池充夫山形地検次席検事が、釈放に関しての発言であるが、「責任程度は軽く」と発言しているようだ。

山形新聞2006年7月1日 土曜日
天笠容疑者ら６人を略式起訴－医療機器談合
http://www.yamagata-np.jp/kiji/200607/01/news05304.html

山形新聞2006年7月1日 土曜日
天笠容疑者ら６人を略式起訴－医療機器談合

　県立新庄病院の医療機器納入をめぐる談合事件で、山形区検は30日、競売入札妨害（談合）の罪で、天笠澄夫同病院手術部長＝新庄市東谷地田町＝ら6人を山形簡裁に略式起訴した。同簡裁は同日、6人に対していずれも求刑通り罰金30万円の略式命令を出した。

　入札に参加したコーアの高橋弘営業係（43）＝山形市南館1丁目＝については処分保留で釈放した。

　小池充夫山形地検次席検事は「610万円の落札価格は公正な入札が行われた場合より50万円程度高いが、この額はさほど大きくないため、罰金が相当」と処分の理由を説明。釈放については「責任程度は軽く、任意で捜査しているほかの2業者と同時に処理したい」とした。

　略式命令を受けたのは、天笠部長のほか▽同病院医事経営課奥山久雄課長（56）＝東根市野田▽同病院医事経営課加賀弘二係長（43）＝新庄市下金沢町▽県農林水産部生産技術課前田剛主事（28）＝山形市久保田2丁目▽シバタインテック山形支店三浦靖営業課長（33）＝同市荒楯町2丁目▽同支店土門祐輔営業係（28）＝同市東青田5丁目－の6人。

　起訴状によると、天笠部長ら6人は高橋会社員、別の2業者の従業員2人と共謀し、麻酔機の購入の指名競争入札に関し、公正な価格を侵害する目的で、2004年12月中旬、シバタインテック山形支店が落札できるよう、参加する3業者に同支店の入札金額である610万円を上回る金額で入札するように談合した。

　業者の動機について、小池次席検事は「利益や入札の実績づくり、見返りの期待」などとし、病院側については「山形大医学部の男性教授の指示があったようだ。麻酔科の医師不足があり、（同病院の）医師を供給してもらえる男性教授の意向に従って設備を整えれば、山形大との関係が良くなると考えた」と指摘した。

投稿者 伊関友伸 : 12:43 | コメント (0)

山形県病院事業管理者コメント「誠に遺憾」

職員４人の略式起訴を受け、野村一芳病院事業管理者は「誠に遺憾なことで、改めて深くおわびする。綱紀粛正の徹底を図り、再発防止に取り組む」とのコメントを発表した。

談合事件を起こしてしまった以上は、処分がないというわけにはいなかいのであろうが、厳罰を以て処すべき事案でもないと考える。

ただ、綱紀粛正だけを行って職員を締め付けても意味がない。

医療機器の購入の方法について抜本的に見直し、適切な器械を最も安い価格で購入するための方策を考えることが重要であると考える。

職員の処分の内容についても注目していきたい。


2006年7月1日 読売新聞
病院管理者「誠に遺憾」

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news002.htm

2006年7月1日 読売新聞
病院管理者「誠に遺憾」

　天笠部長ら病院側の４人が略式起訴されたことを受け、県庁では野村一芳・病院事業管理者が夕方、山形区検の決定内容を斎藤知事に報告した。その後、斎藤知事らが病院事業局幹部を交えて今後の対応を協議し、４人に面会して事実関係を確認したうえで、県としての処分内容を決めることを申し合わせた。野村病院事業管理者は「誠に遺憾なことで、改めて深くおわびする。綱紀粛正の徹底を図り、再発防止に取り組む」とのコメントを発表した。

投稿者 伊関友伸 : 12:32 | コメント (0)

県立新庄病院談合、逮捕された県職員は個人的利得の目的なし、罰金の略式命令

山形県立新庄病院談合事件について、逮捕された７人のうち、検察は、３０日、手術部長ら病院側４人と、シバタインテックの社員２人を山形簡裁に略式起訴した。

簡裁は同日、６人に罰金３０万円の略式命令を出した。

手術部長に談合を指示したとされる山形大医学部の男性教授について、県警は来週にも同容疑で書類送検する方針を固めたようだ。

天笠部長が略式起訴なった要因としては、「麻酔器の落札価格と公正な価格との差額が５０万円程度にとどまり、懲役刑ではなく罰金刑が相当」とされたようだ。

併せて、病院に医師を供給する立場にある教授が、シバタインテックの麻酔器を納入するよう手術部長に指示、麻酔科医が不足している状況などから、手術部長は教授には逆らえなかった要素が大きいようだ。

山形大の教授が、シバタインテックの麻酔器を納入させた原因が、業者との癒着か、シバタインテックの麻酔器の性能が優れているかであったのかの理由は新聞記事から読み取れない（性能の要因も大きいような感じもするが、はっきりしたことは言えない）。


結局、県立新庄病院の病院スタッフは、入札の手法については、問題があったものの、決して利得を得るために談合を行ったのではないことが確認された。

このことは大きい。
職員が利得を得る目的でなかったことは本当に良かった。


ぜひ、山形県病院局は、臭い物にふたというのではなく、利得を得る目的ではなかった、それぞれの職員の状況を考え、適切な処分を行うことを望む。

特に、逮捕された若い事務職員については、これで県庁職員生活が終わるということはないと考える。

今回の事件を貴重な体験と考え、今後も仕事に励んでほしい。


手術部長の方については、良い医療をすることが、社会的な責任を果たすことになると考える。
ぜひ、今後も住民のための医療をしてほしいと心から願う。

2006年7月1日 読売新聞
県立新庄病院談合　部長ら６人に罰金
山大教授は書類送検へ

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news001.htm


2006年7月1日 読売新聞
県立新庄病院談合　部長ら６人に罰金
山大教授は書類送検へ


　県立新庄病院（新庄市若葉町）に納入する麻酔器の入札を巡る談合事件で、山形区検は３０日、競売入札妨害（談合）容疑で逮捕された７人のうち、天笠澄夫手術部長（５２）ら病院側の４人と、医療機器販売業「シバタインテック」（仙台市）の社員ら業者側の２人を山形簡裁に略式起訴した。簡裁は同日、６人に罰金３０万円の略式命令を出した。一方、天笠部長に談合を指示したとされる山形大医学部の男性教授（４９）について、県警は来週にも同容疑で書類送検する方針を固めた。

　起訴状などによると、天笠部長らは２００４年１２月２１日に同病院で行われた麻酔器の指名競争入札でシバタインテックに落札させるため、ほかの指名業者に対し、同社より高い金額で入札するよう働きかけた。天笠部長が同病院の奥山久雄医事経営課長（５６）ら事務職員３人に対し、同社から麻酔器を納入するよう指示し、入札に参加した同社や業者４社間でも価格調整が行われ、同社が６１０万円で落札した。

　天笠部長ら６人を略式起訴としたことについて、山形地検の小池充夫・次席検事は「麻酔器の落札価格と公正な価格との差額が５０万円程度にとどまり、懲役刑ではなく罰金刑が相当」と述べた。６人と同時に逮捕された「コーア」（本社・山形市）の男性社員（４３）は、「談合への関与が薄い」として、処分保留で釈放された。

　一方、談合への関与が指摘されている教授は、３０日も県警の事情聴取を受けた。教授への捜査状況について、地検の小池次席検事は「病院に医師を供給する立場にある教授が、シバタインテックの麻酔器を納入するよう天笠部長に指示した。麻酔科医が不足している状況などから、天笠部長は教授には逆らえなかった」と説明した。

　小池次席検事は同時に「部外者である教授が病院の入札にどれだけ関与したのかを見極める必要がある」とも述べ、強制捜査には慎重な姿勢を示した。

投稿者 伊関友伸 : 12:19 | コメント (0)

開業医が名誉病院長に就任し病院機能を維持、市立舞鶴市民病院

６月３０日で、最後の１人残った医師の病院長が退職をする舞鶴市民病院で、７月から市内の８０歳の開業医が名誉病院長に就任することになった。

病院機能を維持させるための方策であると考えられるが、問題は、この名誉病院長が、高齢な上に、自ら診療は行わず、当面、入院患者は日替わりで依頼する臨時の非常勤医師が診察するということだ。

果たしてそれで良いのか。

現在の病院は入院患者が２人、循環器などの専門外来の利用者が１日１０－２０人ほど。

４月は月間約８０００万の赤字経営だったそうだ。
単純に見積もっても、年間で１０億近くの赤字になる計算になる。

自治体立病院だからといって、このような病院を存続させておく必要があるのであろうか？


京都新聞2006年6月30日(金)
堀澤氏が名誉病院長に就任 市立舞鶴市民病院

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006063000201&genre=K1&area=K60

京都新聞2006年6月30日(金)
堀澤氏が名誉病院長に就任 市立舞鶴市民病院

　市立舞鶴市民病院（京都府舞鶴市溝尻）は３０日、同市浜、堀澤医院理事長の堀澤眞澄氏(80)が７月１日付で名誉病院長（院長代行）に就任する、と発表した。同市民病院は唯一の常勤医（加佐診療所を除く）だった田中明院長が６月末で退職するのに伴い、舞鶴医師会に医師派遣などの協力を要請、同医師会が会員の中から人選した。

　堀澤氏は外科が専門で、今も同医院で外来診療を担当している。「舞鶴医師会の会員として、地域の医療水準を守るのに貢献する責任がある。自分にできることなら力になりたい」と要請にこたえた。任期は来年３月末まで。

　舞鶴市民病院は医師不足などから大幅に診療体制を縮小。療養型病院への転換を目指し、京都市内の医療法人に民間委託する方針を発表したが今も実現していない。現在は入院患者が２人、循環器などの専門外来の利用者が１日１０－２０人ほど。０５年度末で約３５億５０００万円の累積赤字があり、４月も月間約８０００万の赤字経営だった。

　堀澤氏は原則、自ら診療は行わず、当面、入院患者は日替わりで依頼する臨時の非常勤医師が診察する。「私も『療養型の病院が舞鶴に必要』という意見で市の方針と一致している。医師確保を最重要課題と考え、任期中に内科や整形外科など２、３人の医師確保を実現させたい」と話している。

投稿者 伊関友伸 : 00:18 | コメント (0)

2006年06月30日

県立新庄病院談合で山大教授聴取　医局トップ主導か

山形県立新庄病院談合事件の続報。
山形大学医学部教授の談合への関与が明らかになってきたようだ。


2006年6月30日 読売新聞
県立新庄病院談合で山大教授聴取　医局トップ主導か

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news001.htm


2006年6月30日 読売新聞
県立新庄病院談合で山大教授聴取　医局トップ主導か

　県立新庄病院（新庄市若葉町）に納入する麻酔器の入札を巡る談合事件で、県警捜査２課などは、談合に関与した疑いが強まったとして、山形大医学部の男性教授（４９）への任意の事情聴取に踏みきった。逮捕された同病院手術部長・天笠澄夫容疑者（５２）が教授からの働きかけで談合を推し進めたことを供述、教授も事情聴取で、談合にかかわったことを認めた。

　県警は、医局のトップとして県内の関連病院の人事などに強い発言力を持っていた教授が談合を指示していた可能性が高いとみて、捜査を進めている。県警は、２７日から教授の聴取を開始するとともに、医療機器メーカーなどの業者から医学部に寄付されている「奨学寄付金」などに関する資料の任意提出を受け、分析を進めている。

　教授は、聴取が始まった当初は談合への関与を否定していたが、その後容疑を認め始めたという。

　教授は２００３年８月、医学部麻酔・蘇生学分野の教授に就任。０５年５月に同学部付属施設の教授に異動している。天笠容疑者は０４年４月に新庄病院へ異動するまで同分野の助教授を務めており、８か月ほど上司と部下の関係だった。

　複数の関係者によると、教授が新庄病院を視察した際に、「麻酔器が古い」などと交換を促すような発言をしたり、山大医局が医師を派遣している病院の医師が集まった会議で、「病院で使う機器は大学が選んだものを使ってほしい」と話したことがあったという。教授と天笠容疑者の双方を知る医師も読売新聞の取材に、「天笠容疑者は教授に言われてやっただけ」と述べ、談合が教授主導で行われたとの見方を示している。


　教授の事情聴取を受け、医学部は対応に追われた。

　関係者によると、男性教授は２９日早朝、同学部幹部の自宅に電話をかけ、「談合事件の関係で警察から事情聴取を受けている」などと話し、立件される可能性をほのめかしたという。

　これを受け医学部は、午前９時過ぎから臨時教授会を開催。教授が立件された場合は、仙道富士郎学長や嘉山孝正学部長が記者会見し、大学としての対応を説明することを申し合わせた。午後も幹部らが集まり、「会見の準備」として、麻酔・蘇生学分野の研究協力金の詳細や、教授が就任した際の選考過程などの資料をそろえるなど、緊張した雰囲気に包まれた。

　この教授を巡っては、医療機器販売業者らとの間に不透明な金銭のやりとりがあるとの情報が以前からあり、医学部は２００５年４月に「内部調査委員会」を設置。教授への研究協力金の細目などを調べたが、業者との間で不明朗な金銭のやりとりなどは確認できなかったという。

　また、新庄病院の事件が発覚した後の今月２１日にも調査委を設け、幹部が数回にわたって教授本人に事件とのかかわりをただしたが、教授は否定したという。医学部幹部の１人は「驚いた。自分たちで調べた限りは問題なかったのに」と疲れた様子で話していた。

投稿者 伊関友伸 : 22:32 | コメント (0)

夕張市破たん　北海道庁の中間報告

北海道庁は、夕張市の巨額な一時借入金の問題についての中間報告を行った。

一時借入金は２００５年度決算ベースで２８８億１０００万円。
病院事業会計の一時借入金が２７億円。

複雑な操作を繰り返していたようだ。


2006年6月30日読売新聞
膨らむ一時借入金２８８億
一般会計と他会計の間　貸し付け、償還繰り返す

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/078/13.htm

2006年6月30日読売新聞
膨らむ一時借入金２８８億
一般会計と他会計の間　貸し付け、償還繰り返す

　道は２９日の中間報告で、夕張市の“隠れ赤字”が雪だるま式に増える要因となった「一時借入金」による複雑な財務処理の手法を明らかにした。一時借入金は２００５年度決算ベースで２８８億１０００万円と、同年度の普通会計決算（１９３億５０００万円）を１００億円近く上回る異常な規模に膨らんでいる。

　財務手法は、例えば一般会計以外の「○○会計」（公営企業会計など）で毎年１億円の資金不足が発生すると想定した場合▽１年度の一般会計から「貸付金」として１億円を○○会計に支出▽一般会計を穴埋めするため、○○会計の２年度予算から１億円を償還▽○○会計の２年度予算は、１年度予算の貸付金を償還したことで収支不足が発生するため、２年度一般会計で償還金財源１億円に加えて、新たな資金不足１億円の計２億円を貸し付ける――という処理を繰り返していた。

　貸付金の財源は、一般会計で一時借入金を調達して充当し、○○会計から一般会計への償還金は「諸収入」として計上。２年度の○○会計から一般会計への償還と、一般会計から○○会計への貸し付けは、出納整理期間中（４～５月）の同一日に処理していた。

　貸付金は年々増加し、２００２年度前後から急速に増え始めている。

　一時借入金の内訳は、一般会計１４５億４０００万円、公営事業会計の観光事業９０億円、病院事業２７億円、国保事業９億５０００万円、老人保健医療事業４億円、公社と第３セクターで計１２億２０００万円。一般会計の恒常的な歳入不足や観光事業への大型投資を裏付けている。

　この一時借入金額が財政再建計画を策定する際のベースとなる見込みだが、０６年度決算時の赤字額や、旧産炭地の振興目的に設立された基金を利用した「ヤミ起債」の残高１３億９０００万円は含まれていない。

　また、中間報告では公社、第３セクターに対する債務負担行為が除外されたが、再建計画に公社、３セクの整理、統合が盛り込まれた場合、多額の損失が発生する可能性がある。

投稿者 伊関友伸 : 22:25 | コメント (0)

徳島県立３病院決算、前年度比18億円改善

徳島県立３病院決算が前年度比18億円改善したそうだ。
塩谷泰一病院事業管理者と現場の職員の皆さんの努力が少しずつ実を結びつけているようだ。

改善の大きな要因は、入院・外来の収益が前年度比で四億六千三百七十万円増加したこと。診療報酬が抑えられる中で、健闘をしている。

さらなる成果を期待したい。


徳島新聞6月29日付
県立３病院決算、前年度比18億円改善　入院･外来の収益増加
http://www.topics.or.jp/News/news2006062910.html

徳島新聞6月29日付
県立３病院決算、前年度比18億円改善　入院･外来の収益増加

　徳島県は二十九日の県議会文教厚生委員会で、中央、三好、海部の県立三病院の二〇〇五年度病院事業会計決算を報告した。三病院すべて赤字だが、総額は一億九千百五十五万円で前年度より十八億千九百十万円減少、前年度比の改善額としては過去最高となった。だが、赤字は九年連続。地方公営企業法を初めて全部適用したことに伴い県病院局（県庁内）の人件費など約一億四千九百八十五万円の赤字が新たに加わり、累積欠損金（累積赤字）は百一億五千百二十九万円に膨らんだ。

　三病院の総収入は百五十七億四百九十八万円（前年度比四億七千百二十一万円増）、総支出は百五十七億四千六百六十八万円（十四億九千七百七十二万円減）。三病院だけで見れば四千百七十万円の赤字。経営実態を表す指標となる経常収支比率は９８・７％（前年度８８・４％）に改善した。

　病院別の赤字額は、中央が三千二百四十万円（前年度比十二億三千百二十二万円減）、三好が百三十五万円（五億六千五百万円減）、海部が七百九十四万円（一億七千二百七十一万円減）と、いずれも大幅に減少した。

　入院患者は、三病院で計二十六万十三人（二千九百三十四人増）、外来患者は三十六万二千二百五人（一万三千五百十二人減）だった。

　赤字額の大幅改善は、入院・外来の収益が前年度比で四億六千三百七十万円増加するとともに、職員退職金減少に伴う支出減が主な要因。医師や看護師らが九十人退職した〇四年度の退職金は総額二十億三千九百十一万円だったが、〇五年度は五十人の七億二百八十六万円と、十三億三千六百二十五万円減っている。

　病院の経営努力を示す実質収支（収入から繰入金を、支出から退職金を、それぞれ除いた額）は二十億三千百六十八万円の赤字となり、前年度より四億八千四百二十一万円改善している。

　不良債務は八億六千八十三万円（前年度比七百七十四万円増）で、医業収益比は６・１％（０・２ポイント減）。これが１０％を超えると、医療機器や病院建設などの財源となる病院事業債の発行が制限される。

投稿者 伊関友伸 : 00:19 | コメント (0)

山形県立新庄病院談合事件、山形大教授から事情聴取

山形県立新庄病院談合事件で動きが出た
山形大教授が事情聴取を受けたそうだ。

大学の医局に波及した事件になるかもしれない。
そうすると病院の事務職員は、手術部長から頼まれて談合を行ったという構図となる。

ただ、憶測で物事を言ってはいけない。
今後の推移を見守りたい。


2006年6月29日22時43分 読売新聞
医療機器入札で談合容疑、山形大教授から事情聴取

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060629ic27.htm

2006年6月29日22時43分 読売新聞
医療機器入札で談合容疑、山形大教授から事情聴取

　山形県立新庄病院の医療機器入札を巡る談合に関与したとして、同県警が競売入札妨害（談合）容疑で山形大医学部の男性教授（４９）を任意で事情聴取したことが２９日、わかった。

　教授は談合にかかわったことを認めており、県警は近く同容疑で立件する方針。

　県警は今月１２日、２００４年に行われた麻酔器の指名競争入札で、医療機器会社「シバタインテック」が落札できるように談合したとして、同病院手術部長の天笠澄夫容疑者（５２）、同社担当者ら計７人を同容疑で逮捕した。

　天笠容疑者は病院に異動するまで、同学部の助教授で、教授の部下だったが、「教授から、シバタインテックの機器購入の指示を受けていた。教授は医局の人事権を持ち、逆らえなかった」と供述したという。

　教授は読売新聞の取材に、「一切ノーコメント。真実はいずれ明らかになると思う」と話していた。

投稿者 伊関友伸 : 00:06 | コメント (0)

2006年06月29日

新潟県：魚沼地域の新基幹病院、指定管理者の導入へ

新潟県が、進めている、魚沼地域の新基幹病院、新たに県や地域が出資する新法人の形態を取り、県の指定管理者制度により運営をすることを検討しているそうだ。

現在ある、県立小出（魚沼市）、六日町（南魚沼市）の２病院は県立としては維持せず、地元に存続の判断を任せるということだ。

さらに、老朽化が激しい県立十日町病院（十日町市）については、建て替えの方針であるが、完成後は「公設民営」とし、近隣の県立松代病院（同）も県立としては維持しない方針を固めている。

県立病院としては、やむを得ない選択であると考える。

2006年6月29日 読売新聞
魚沼地域の基幹病院「財団形態の法人」運営に
「安定」と「民意」両立
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news003.htm

2006年6月29日 読売新聞
魚沼地域の基幹病院「財団形態の法人」運営に
「安定」と「民意」両立

　魚沼地域に開設予定の基幹病院について、県は地元住民や企業などと共同出資する「財団形態の法人」による運営を検討していることが２８日、わかった。出資の大半は県が担うが、住民や企業からも広く出資を募ることで、地域に根ざした病院運営を目指す。

　県の検討案によると、基幹病院は公設（県立）とし、運営は財団形態の公益法人か社会医療法人が「指定管理者」となって行う。

　県営だと人件費が高くなり、柔軟な運営が難しくなるが、純粋な民間でも「利益追求に走るのでは」という地元の心配もあるため、県の影響力が強い財団に運営を任せることで「安定した地域医療」と「民意を反映した柔軟な運営」の両面を確保することにした。

　出資した住民や企業には、健康診断の費用を割り引くなどのサービスを提供することも検討している。

　一方、基幹病院の開設に伴い、近隣の県立小出（魚沼市）、六日町（南魚沼市）の２病院は県立としては維持せず、一般外来やリハビリ機能など規模縮小による存続を含め、地元に判断を任せる。医師確保については県と新潟大学が協定を結び、同大学の医師の身分のまま基幹病院で勤務する形態をとる。

　また、基幹病院の整備に併せ、県は老朽化が激しい県立十日町病院（十日町市）を建て替える方針で、完成後は「公設民営」とする。近隣の県立松代病院（同）も県立としては維持しない方針だ。

　県は地元の同意が得られれば「基幹病院整備基本構想」の策定に着手し、早期の開院を目指す。だが、地元では基幹病院の県営や、周辺県立病院の存続を望む声も根強く、曲折が予想される。

投稿者 伊関友伸 : 23:58 | コメント (0)

水原郷病院：医師大量退職　イメージ回復に毎木曜に野菜市

水原郷病院でイメージ回復と患者へのサービス向上を目指し、毎週木曜日午前９時、病院内で地元の農家による「新鮮野菜市」を始めたそうだ。

医療スタッフへの負荷がかからなければ、いいかもしれないが、もう少しやることもあるように感じるが…。

毎日新聞　2006年6月29日
阿賀野市水原郷病院：医師大量退職　イメージ回復に毎木曜に野菜市　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20060629ddlk15100381000c.html


毎日新聞　2006年6月29日
阿賀野市水原郷病院：医師大量退職　イメージ回復に毎木曜に野菜市　／新潟

　阿賀野市岡山町の市立水原郷病院の医師が大量退職した問題を受け、同病院はイメージ回復と患者へのサービス向上を目指し、毎週木曜日午前９時、病院内で地元の農家による「新鮮野菜市」を始めた。とれたての野菜を安く売る意外なサービスに、診療帰りの患者や見舞い客らでにぎわいを見せている。

　同病院は今年４月までに常勤の医師２６人中１１人が開業などの理由で退職。時間外診療や内科の外来など診療体制の縮小を余儀なくされている。

　患者の病院離れを食い止め、「患者に親しまれる病院」という原点に立ち返ろうと野菜市を企画。趣旨に賛同した市内の農家が減農薬野菜や自家製の笹ダンゴなどを持ち寄り、１袋１００～２００円で販売することにした。

　病院存続のために一肌脱いだ同市上高田、農業、片桐喜章さん（７０）は「自分たちも大なり小なり病院にお世話になってきた。大事な地域の医療機関をなくさないよう、できる限りの協力をしたい」と話した。問い合わせは同病院庶務課（電話０２５０・××・××××）まで。【前谷宏】
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投稿者 伊関友伸 : 23:33 | コメント (0)

山形県立病院医療機器 落札率９５％超「７割以上」　

山形県議会の委員会で、山形県立病院で２００４年度以降行われた医療機器の競争入札７９件のうち、予定価格に対する落札金額の割合を示す落札率が９５％以上のものが７割以上を占めていたということであった。

市民オンブズマンの弁護士が、結果についておかしいとのコメントを出しているが、業者が少なく、機器の種類が限られる医療機器と土木工事の入札とは違うようにも思われる。

以前も書いたが、医療上一番最適の医療機器を一番安く購入するにはどのようにすべきかが重要であると考える。

その手法が入札であるとは限らない。

自治体の経営する病院の限界の一つであると考える。


2006年6月28日 読売新聞
県立病院医療機器 落札率９５％超「７割以上」　２社で４割落札
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news001.htm


2006年6月28日 読売新聞
県立病院医療機器 落札率９５％超「７割以上」　２社で４割落札

　県立新庄病院の麻酔器納入を巡る談合事件にからみ、県立病院で２００４年度以降行われた医療機器の競争入札７９件のうち、予定価格に対する落札金額の割合を示す落札率が９５％以上のものが７割以上を占めていたことが２７日、県のまとめでわかった。また、談合事件で社員が逮捕された「シバタインテック」（仙台市）と「コーア」（山形市）が、４割以上の機器を落札・納入していたこともわかった。

　２７日の県議会厚生文化常任委員会で、小松幸勇・県病院事業局長が明らかにした。同局は県立病院での０４年度以降の医療機器購入状況を調査し、事件で県警に資料を押収された新庄病院を除く中央、河北、日本海、鶴岡の４病院についてこの日、報告した。

　４病院の機器購入件数は計１５７件。このうち、一般競争入札が４件、指名競争入札が７５件、随意契約が７８件で行われた。競争入札となった７９件では、落札率９５％以上のものが５８件あり、うち１１件では１００％だった。また、１５７件のうち、シバタインテックかコーアが落札・納入したのは、４２％に相当する６６件だった。購入金額では２８％を占めるという。

　この結果について、同局は「医療機器はメーカーの定価より低い価格で売買されることが多く、これまでの購入実績や販売業者への調査を踏まえて予定価格自体を抑え込んでおり、予定価格と落札額が近い金額になることはよくある」と説明。落札率が１００％だった件も、最初の入札で業者がすべて予定価格より高い価格で参加したため、入札をやり直したケースがほとんどという。

　また、随意契約の中にも数件、一般競争入札で予定価格より高い価格しか出されず、最も低い金額の業者と見積もり合わせを行ったケースがあったという。

　県の報告について、「市民オンブズマン県会議」の佐藤欣哉弁護士は「本来、落札率はもっとばらつきが出て、低くなるはず。本当に競争が成立しているのか、疑問だ」と指摘している。

投稿者 伊関友伸 : 23:33 | コメント (0)

2006年06月28日

水原郷病院：医師大量退職　内科医１人、また退職へ

水原郷病院、来月から２人の内科医師が着任の予定で、現在の混乱に歯止めがかかりそうであったが、常勤の内科医１人が新たに退職の意向を示していることが分かったそうだ。

退職の理由は、市内での開業。
慰留に対して、医師の退職の意思は固そうだ。

まだ、水原郷病院医師は将来に希望を持てる職場になっていないのか。


毎日新聞　2006年6月28日
阿賀野市水原郷病院：医師大量退職　内科医１人、また退職へ　／新潟

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20060628ddlk15100095000c.html

毎日新聞　2006年6月28日
阿賀野市水原郷病院：医師大量退職　内科医１人、また退職へ　／新潟

　阿賀野市立水原郷病院の医師が大量退職した問題で、同病院の常勤の内科医１人が新たに退職の意向を示していることが２７日、分かった。退職は今年末になる見通し。

　同病院によると、退職の理由は同市内で開業するため。病院側が慰留したが、退職の意思は変わっていないという。

　同病院には常勤の内科医が８人いたが、今年４月までに４人が退職。紹介状のない患者の外来診療を制限するなどしていた。今月に入り、来月から新たに２人の内科医が勤務することが決まり、受診の制限の解除が検討されていた最中だった。【前谷宏】

投稿者 伊関友伸 : 21:33 | コメント (0)

阿賀野市立水原郷病院

いつもこのブログを読んでいただいているssdさんから、「「医療崩壊」の著者小松秀樹虎の門病院泌尿器科部長インタビュー」の書き込みにコメントをいただいた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ssdさんの書き込み

>水郷郷病院

>立ち去り型サボータージュの実例として有名なタイトルの病院ですが、>この病院に関する経営「改革」審議会の議事録が
>http://www.city.agano.niigata.jp/admireform/index.htm
>こちらで、読むことができます。

>うわさでは、この議事録を勤務医が見たことで、一気に気持ちが萎えて>大量退職につながったという話ですが、実際、読んでみると実にひどいです。

>是非、伊関氏にも読んでいただきたいです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

伊関も水原郷病院の経営改革審議会の動きには注目しています。

たしかに、議事録を読むと、委員会の一部の委員の発言は、医師や医療に対して理解がなさすぎます。

一部の委員（公募の委員か？）が、病院の現状もよく知らず、市民が病院をコンビニのように使っている問題点をさておいて、医師が悪いと発言したことが医師の大量退職を招いたと伊関は考えています。

医師の大量退職が、委員会の発言がきっかけであるという新潟日報の記事があるのですが、WEB上には出されていません（伊関は新聞のコピーを持っています）。

市民も病院について発言するする以上、病院が市民全体の共通の資源として、自分たちが何ができるかということを発言すべきですが、この委員会の議事録には、今のところそういう発言はないように思います。

そもそも、人口４万８千人の人口の阿賀野市（周辺の人口を考えてもせいぜい６～７万人）で、時間外や緊急の患者数が年間10,000件弱、救急車による搬入が年間約800件は多いと思います。

実際に、受け入れる医師は、ほぼ毎晩起こされており、市民が、病院をコンビニ感覚で使っていることが伺われます。


第２回委員会での一部委員の発言

・新潟県内の病院は、最前線の医療には欠けている。東京の病院に受診していたことがあるが、医師の態度、温かさと、看護師の接し方が違う。郷病院は冷たいイメージがある。子を持つ親にとって郷病院はイメージが悪いし、子供に対しても親切でないような感じも受ける。

・郷病院の接遇が悪いという話は非常にたくさん聞く。特に若い母親には、郷病院の人気は非常に悪い。非常に難しいことだが、医師、看護師をはじめ、職員の内部改革、意識改革をしないと、若い人は益々郷病院から離れていくと思う。接遇の問題を郷病院職員が自覚しないと、いつまでたっても患者は増えないと思う。


第３回委員会での委員の発言

・外来患者数も減っており、人間ドックでも１日10人くらいの利用者で、しかも医師の出番は最後の診察のときだけのようだ。これまでも郷病院の医師は疲弊しているという話は聞かれたが、本当に疲弊するほどの仕事量なのか。

・医師に働く意欲がないように聞こえるが。

議事録をざっと読んだところでは、医師の大量退職に対して委員の反省の言葉は読めません。

しかも、この委員会の目的が病院の建築で、その目的はまだ変わっていないようです。

もし、病院改革の実効性が薄く、病院の建築推進の答申が出るようでしたら、この審議会に対して、伊関は、厳しく批判をしなければならないと考えています。

投稿者 伊関友伸 : 20:27 | コメント (9)

「医療崩壊」の著者小松秀樹虎の門病院泌尿器科部長インタビュー

Medical Research Information Center（医学研究情報所）の記事を紹介するブログに、「医療崩壊」（朝日新聞社）の著者である小松秀樹虎の門病院泌尿器科部長のインタビューが掲載されている。

http://mric.tanaka.md/2006/06/09/vol_17_mric.html#more

この本１万３千部売れて、大反響を巻き起こしている。

伊関も買って読んだが、納得する内容が多かった。

社会を変える可能性のある１冊だと思う。

投稿者 伊関友伸 : 13:09 | コメント (0)

政策都市銀行自治体経営セミナー無事終了

昨日、日本政策投資銀行と日本経済研究所の自治体経営セミナーがあった。
３０分の講演、パネルディスカッション共に、現場からの視点で話しができて、上手くいったかなと感じている。

会場は１００人以上の方々で一杯であった。
自治体立病院の経営改革への関心が高いことを強く感じた。

投稿者 伊関友伸 : 13:07 | コメント (0)

2006年06月26日

いわき市立総合磐城共立病院の産婦人科

ちなみに、いわき市周辺を代表する病院である、いわき市立総合磐城共立病院（８８９床(休床後７６６床)の産婦人科も厳しい状況にある。

平成１８年４月より、産婦人科が１名減員となり、３名の常勤医で診療を行っている。

磐城共立病院では、ハイリスクの妊産婦のみを受けているが、これ以上医師が不足した場合、診療の停止に追い込まれる危険性もある。

いわき市立総合磐城共立病院のＨＰ
http://www.iwaki-kyoritsu.iwaki.fukushima.jp/

いわき市立総合磐城共立病院の産婦人科の診療体制について
http://www.iwaki-kyoritsu.iwaki.fukushima.jp/k004.html#060502


投稿者 伊関友伸 : 22:44 | コメント (0)

福島民報論説「大丈夫か、いわきの医療体制」

福島民報が「大丈夫か、いわきの医療体制」という論説を出している。

福島県の太平洋側の中核市であるいわき市周辺の地域の医療が厳しい状況にあることがよく分かる記事になっている。

個人的には、事態は記者が考えているより、さらに厳しいと感じている。

福島民報2006年06月24日論説　大丈夫か、いわきの医療体制

http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060624/ronsetu.html


福島民報2006年06月24日

論説　大丈夫か、いわきの医療体制

　人口３５万人の中核市・いわきの医療体制が揺らいでいる。８月から福島労災病院が医師不足で産婦人科を休診するのをはじめ、産科、小児科を中心に病院勤務医が減少し、市民が抱く心配が現実のものとなりつつある。市では県に対し市立の２病院への医師派遣を要請していたが、１人も認められなかった。現在進めている市立病院改革の根幹にかかわる医師確保が進まなければ、地域医療全体に及ぼす影響は計り知れない。１日も早い改善策が待たれる。

　福島労災病院ではこれまで、３人の常勤医師が診療に当たってきた。今年１月、医師を派遣していた福岡県内の医科大学の意向で引き揚げが決まり、以後、新規の患者を受け付けていない。４月からは２人体制で診療を行ってきたが、残った２人も８月で退職するため、休診を余儀なくされた。医師の確保と診療再開のめどは立っていない。

　医師不足は６月定例市議会でも取り上げられた。５月末現在、市内の医療機関で産科または婦人科があるのは１９施設で、平成７年と比べ４施設減った。この中で、分べん可能な医療機関は病院３施設、診療所８施設、助産所２カ所。出生数は減少傾向にあるものの、それを上回るペースで施設、医師が減少しているのが現実である。年間約３００件の分べんを扱っている福島労災病院が産婦人科を休診する影響は決して小さくない。

　小児科についても厳しい現実が見える。４月末現在で市内の病院に勤務する常勤医師は１１人で、平成１４年に比べ７人減少した。市内で小児科診療を行う医師の数はほぼ横ばいだが、病院勤務医の減少で市立病院も午後からの急患診療は原則、紹介状持参か救急車で搬送された場合に限られる事態になっている。重症患者については須賀川市の国立病院機構か、仙台市の病院に運ぶケースも出ているという。

　地方の勤務医が減っている現象については、臨床研修制度の義務化で大学医局に在籍する医師が減っているのに加え、医師の多くが東京など都市部での勤務を希望しており、産科や小児科など特定の診療科を希望する医師が減少していることが背景にあるといわれる。特に国が臨床研修制度を義務化して以来、勤務医の減少に拍車がかかった―と指摘する医療関係者は多い。

　市内で病院を経営するある医師は「産科、小児科に限らず脳外科、呼吸器内科なども専門医不足は深刻。臨床研修制度が見直されない限り、県に医師派遣を要請しても期待は薄い」と語る。

　いわき市は現在、総合磐城共立、常磐の２つの市立病院改革に向け市長を本部長とする推進本部を立ち上げ、運営全般の見直しに着手しているが、最優先課題は医師の確保をおいてあるまい。

救急医療も担う基幹病院が充実してこその安全・安心のマチづくりだろう。厳しい情勢を承知の上で、市民ぐるみで知恵を出さなければいけない時期にきたと考える。医療関係者に限定せず幅広い意見を集約して改善策を模索してほしい。３５万を超す人が住む中核市であり、双葉地方、茨城県北部までカバーする医療ネットワークが一部とはいえ、破たんをきたすことは許されない。（倉島　隆）

投稿者 伊関友伸 : 18:21 | コメント (0)

福島労災病院が医師不足で産婦人科を休診

福島県いわき市にある福島労災病院（４２８床）が、医師の退職により、８月から産婦人科を休診することになった。


お知らせ 産婦人科休診について
http://www.fukushimah.rofuku.go.jp/department/shinryo/sanhujinka/index.html


福島労災病院の産婦人科は、平成１６年には３３９件の出産を取り扱っている。

http://www.fukushimah.rofuku.go.jp/department/shinryo/sanhujinka/toukei.htm

福島労災病院産婦人科の休診は、他の病院の産婦人科にさらに負荷をかけることになる。

他病院の産婦人科がパンクしないか心配だ。

投稿者 伊関友伸 : 16:36 | コメント (0)

2006年06月25日

福島県立９病院１診療所の赤字１７億９０００万円

県立９病院１診療所の平成１７年度決算が明らかになった。

純損益額は１７億９０００万円の赤字、昭和３８年に県立病院事業が始まって以降、平成１５年度に次ぐ過去２番目の大きな赤字額だそうだ。
累積欠損金は２００億円台目前の１９９億１９００万円に達する見込み。

福島県立病院は、病床数が少ない中小規模の病院が多く、経営を改善することは非常に難しい。

このぐらい経営状況が悪くなってしまうと、経営形態の変更を含む抜本的な改革を行わなければ、経営状況は変わらない。

現状では、まだまだ、経営指標は悪化していくと考える。

福島民報2006年06月24日
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060624/kennai-20060624094744.html


福島民報2006年06月24日
赤字１７億９０００万円／経営改善進まず／昨年度の県立９病院１診療所
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　県立９病院１診療所の平成１７年度の純損益額は１７億９０００万円の赤字になる見通しとなった。昭和３８年に県立病院事業が始まって以降、平成１５年度に次ぐ過去２番目の大きな赤字額で、累積欠損金は２００億円台目前の１９９億１９００万円に。県は統廃合などの県立病院改革を進めているが、抜本的な経営改善策を見いだせないでいる。安瀬議員の質問に秋山時夫病院局長が明らかにした。

　赤字の主な要因は患者数の減少。入院患者は前年度に比べ１万６２３２人（５％）減の３０万５３６０人、外来患者は同４万２２６人（７・２％）減の５１万４７１５人だった。

　この結果、患者からの診療報酬をもとにした医業収益は前年度比５億６９００万円（４・５％）減の１２２億１４００万円となり、総収益も前年度より９４００万円（０・６％）少ない１６４億６５００万円となった。

　一方、支出に当たる総費用は前年度に比べ１億１８００万円（０・７％）増の１８２億５５００万円だった。
　赤字額は前年度に比べ２億１２００万円多い。赤字になるのは平成元年から１７年連続。

投稿者 伊関友伸 : 21:33 | コメント (0)

福島県警、医師移動でパトカー先導／福医大病院での緊急手術

福島県警と福島医大が医師の救急手術などの際に、パトカーで先導することを申し合わせたそうだ。

ちなみに福島県警は、県立大野病院の産婦人科医師の不当逮捕を行った警察機関。

福島民報2006年06月23日
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060623/kennai-20060623094434.html

福島民報2006年06月23日

医師移動、パトカー先導／県警と協力申し合わせ／福医大病院での緊急手術
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　福島医大付属病院と県警本部は、緊急手術を行うために同病院に向かう医師の車を、必要に応じてパトカーが先導する協力態勢について２２日までに申し合わせた。患者の命にかかわる一刻を争う場合に限っての措置で、遠距離移動や渋滞発生時などでもいち早く病院に駆け付けられるようにする。これまで移植臓器の搬送時に先導することはあったが、医師の移動に関しては県内で初めて。
　他地域の医療機関での医療支援活動や会議出席などで医師が病院を離れている場合、各診療科の部長が必要性を判断し、１１０番通報して協力を要請する。県警本部は医師がいる場所の最寄りの警察署に連絡、パトカーを急行させる。医師に移動手段がない場合などにはパトカーに医師を同乗させることもある。
　県警本部は医師の緊急移動のニーズがあることを知り、協力を申し出た。同病院が県内の中核的な医療施設として緊急性のある手術の頻度が高いとみて、県民の生命を守るとともに、急いだ医師の交通事故や交通違反を防ぐとの観点から判断した。同病院は１４日、各部長に協力態勢について説明し、実質的に運用を開始した。
　同病院は分野ごとに専門性の高い医師を複数抱え、特定の医師しかできない高度な手術も行う。一方で県内の医師不足解消のために医師の地域派遣は増え、医師が急きょ遠隔地から病院に戻らなければならないケースも出ている。
［他病院との格差など課題］
　ただ、多くの任務に当たる各署の限られた人員・車両を割かなければならないことや、他病院との格差が生まれることなどの課題もある。また、運用規定が明文化されておらず、県警本部は緊急走行要請時に複数の警察署管内をまたぐケースなどで的確な対応が求められる。

投稿者 伊関友伸 : 21:23 | コメント (0)

2006年06月23日

埼玉県立４病院の医業収支比率

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図は、埼玉県立４病院の医業収益（医療によってあげた収入金額）と医業支出（医療に支出した金額）のグラフである。

平成１０年度から急激に上がって、最近は落ち着いている。
現場は、ほぼ病床利用率は限界に達してきている。

これ以上行うと医療事故を起こしかねないということで、最近は、リスクマネージャーを各病院に置くなど、安定した経営を行っている。

投稿者 伊関友伸 : 21:35 | コメント (0)

平成１７年度埼玉県立４病院決算記者発表資料

埼玉県庁のＨＰの報道記者発表資料である

http://prosv.pref.saitama.lg.jp/cgi-bin/scripts/news/news.exe?mode=ref&yy=2006&mm=6&seq=131


平成１７年度病院事業会計決算について

決算規模
病院事業収益　　３４１億１，４００万円　　対前年度比　６億３，９００万円の増（　１．９％）
病院事業費用　　３３６億１，１００万円　　対前年度比１２億５，０００万円の増（　３．９％）
当年度純利益 　 　　５億　　３００万円

繰入金
一般会計からの繰入金 ７７億７，３００万円　 対前年度比　５億８，７００万円の減

＜参考＞
　　　　　　　　　　　１７年度　　　　　　　１６年度との比較
入院患者数　　　　 ３５５，２５２人　　 　　　７，９５０人の減　　（△２．２％）
外来患者数　　　　 ４６６，０４６人　　 　　１３，４１９人の増　　（　３．０％）
医業収益 　　　 ２６９億３，９００万円　　 １３億３，３００万円の増　　（　５．２％）
医業費用 　　　　３１９億３，２００万円 　 　１３億７，５００万円の増　　（　４．５％）

投稿者 伊関友伸 : 17:40 | コメント (0)

埼玉県立４病院５年連続で黒字

伊関がかつて働いていた埼玉県立４病院の平成１７年度決算が発表された。

病院事業収益は３４１億１４００万円（前年度比１・９％増）
病院事業費用は３３６億１１００万円（同３・９％増）
入院患者は３５万５２５２人と２・２％減少
外来患者数は４６万６４１６人と３・０％増加。
医業収益は２６９億３９００万円と５・２％増えた。

黒字の要因について、経営管理課は、入院・外来収益が伸びる一方で、材料費を除く費用の抑制、薬品の４病院一括の共同購入などのコスト削減を挙げているそうだ。

埼玉新聞2006年6月23日(金)
県立4病院　5年連続で黒字　入院・外来の収益伸長
http://www.saitama-np.co.jp/news06/23/03x.html


埼玉新聞2006年6月23日(金)
　
県立4病院　5年連続で黒字　入院・外来の収益伸長
　
　県病院局は二十二日、県立四病院（循環器・呼吸器病センター、がんセンター、小児医療センター、精神医療センター）の二〇〇五年度決算が五億三百万円の黒字になったと発表した。黒字は五年連続。県の一般会計からの繰入金も七十七億七千三百万円と前年度から五億八千七百万円（７・０％）減少した。

　〇五年度決算によると、病院事業収益は三百四十一億千四百万円（前年度比１・９％増）、病院事業費用は三百三十六億千百万円（同３・９％増）だった。入院患者は三十五万五千二百五十二人と２・２％減少したが、外来患者数は四十六万六千四十六人と３・０％増加。医業収益は二百六十九億三千九百万円と５・２％増えた。

　連続黒字になった要因について同局経営管理課は、入院・外来の収益が伸びている一方、材料費を除く費用を抑えたこと、共同での薬品購入―などを挙げている。

投稿者 伊関友伸 : 17:30 | コメント (0)

辰野総合病院移転決定　町会が建設用地費可決

長野県の辰野町議会で、町立辰野総合病院の新築移転について、町を二分する議論の中で、反対意見を押し切って移転先が決定したようだ。

新聞記事によると、町は国の医療制度改革や医師不足の加速から、早期建設を最優先し、用地買収後、即建設できる同地を選んだということだ。

現病院の建物の建築が昭和４４年なので確かに病院建物は古い。

しかし、伊関は、新しい病院をつくっても医師不足は解消しないと考える。

病院の建設費が医師への処遇向上への余力を奪い、病院が新しくてきれいだが、医師の処遇が悪く、医師がやる気を失って大量に退職した病院は数多くある。

また、新しい病院建設は、新たに、建設費の起債の償還や減価償却を生むことになる。

多くの地方自治体が、このことを考えず、安易に病院を新築する。

新しい病院の建設が病院経営の崩壊を招いた自治体立病院は数多く存在する。

できるだけ、新しい投資を行わず（修繕はしっかり行うべきであるが）、現在いる医師の処遇を手厚くすることが、病院の医療を継続することにつながると考える。

長野日報６月２２日付
辰野総合病院移転決定　町会が建設用地費可決
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=3964

長野日報
行政・政治 : 辰野総合病院移転決定　町会が建設用地費可決
更新:2006-6-22 6:00

　辰野町議会は２１日、辰野総合病院の移転新築用地費３億円を盛った同病院特別事業会計補正予算案を可決した。町が示した同町上辰野のＪＡ東日本くみあい飼料跡地への移転建設が決まった。

　議会討論では早期建設を望み賛成する意見が目立った一方、「町の進め方に計画性、具体性がなく認めるべきでない」とする反対意見や、移転先候補地の選定に当たり「病院運営委員会、町民への説明がなかったのは遺憾。行政の怠慢」と強い批判もあった。

　矢ヶ崎克彦町長は「状況が複雑ではあったが、説明もせず置いてけぼりにしてしまった感も否めない。行政が至らなかった点を深くお詫び申し上げる」と深謝。起立採決し、賛成多数で可決した。

　病院建設問題をめぐっては昨春、同病院運営委員会がウォーターパーク地への建設が望ましいとする答申を町に提出。しかし、昨年１２月から今年２月にかけて開いた住民ワークショップでは、くみあい飼料跡地を望む声が強く、町内でも意見が２分した。

　町は国の医療制度改革や医師不足の加速で早期建設を最優先し、用地買収後、即建設できる同地を選んだ。

　今秋には建設業者を決める入札を行い、来年１月には着工、来年度内の完成を目指す計画。

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投稿者 伊関友伸 : 06:11 | コメント (0)

2006年06月22日

「海部病院の産科堅持」塩谷泰一県病院事業管理者

県立海部病院の産婦人科の医師退職問題で、塩谷泰一県病院事業管理者は県議会の文教厚生委員会で「海部病院での産科医療を堅持するという強い意志を持っている」と述べ、徳島大学病院や県立中央病院などと連携して対応していく考えを示したようだ。

地元テレビ（ＪＲＴ）のニュース報道
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=8572

塩谷病院事業管理者は、坂出市立病院の経営の建て直しを行った有名な医師だ。
徳島県に請われて、病院事業管理者になられた。

伊関も以前、坂出市立病院にヒアリングにお伺いして、お話しをお伺いしたことがある。
問題の解決に向けて頑張ってほしい。

徳島新聞6月14日付
http://www.topics.or.jp/News/news2006061405.html

徳島新聞6月14日付
「海部病院の産科堅持」　県管理者、県立中央から派遣検討

　徳島県立海部病院（牟岐町中村）の産婦人科医が七月末から不在になる問題で、塩谷泰一県病院事業管理者は十三日の県議会文教厚生委員会で「海部病院での産科医療を堅持するという強い意志を持っている」と述べ、徳島大学病院や県立中央病院などと連携して対応していく考えを示した。達田良子氏（共産）の質問に答えた。

　塩谷管理者は方策として、中央病院からの応援診療を検討するとともに、徳島大病院など関係機関に協力を求めると説明。さらに、海部病院を含めた海部郡内の四公立病院や医師会、町長らで、郡内の医療体制整備を話し合う協議会を近く発足させる方針を明らかにした。

　医師の地域偏在や診療科偏在は全国的に問題となっており、塩谷管理者は「人口十万人当たりの医師数が約二百六十人と全国二位の徳島県でも同じ」と指摘。「今のところ切り札はないが、限られた人的資源を有効に活用することが重要だ」と話した。

　海部病院では昨年六月から小児科医もゼロになり、中央、徳島大両病院の医師が週に三日間の応援診療を行っている。

投稿者 伊関友伸 : 13:13 | コメント (0)

徳島県立海部病院産婦人科医、７月末で不在に

徳島県立海部病院の産婦人科の医師が退職することになり、７月で不在となる。

徳島新聞によると、医師は、退職の理由について「危険と隣り合わせのお産を続け、肉体的にも精神的にも疲れた」と説明しているそうだ。

県立海部病院は、太平洋岸の高知県境近くにある病院である。

http://map.yahoo.co.jp/pl?nl=33.6673773871&el=134.422262369&la=5&fi=1&prem=0&skey=%b3%a4%c9%f4%c9%c2%b1%a1&sc=8

退職される医師の心情も理解できるし、辞められてこまる病院の立場もよく分かる。

難しい問題だ。

徳島新聞6月13日付
http://www.topics.or.jp/News/news2006061303.html

徳島新聞6月13日付
海部病院産婦人科医、７月末で不在に　県確保を模索

　県立海部病院（牟岐町中村）で、一人しかいない産婦人科の男性医師（５１）が、十月一日付で退職することになった。実質的には年休を消化する七月末から不在になる。県病院局では、後任の確保に向け検討を始めたが、同病院の相次ぐ医師離れに、住民の不安はさらに増している。

　同病院では二人いた産婦人科医が昨年四月に一人になった。同年六月には、常勤の小児科医がゼロになり、県立中央病院と徳島大学病院の小児科医が毎週火、水、金の三日間、応援診療をしている。産婦人科の男性医師は乳児の安全確保のため、小児科医がいるこの三日間に出産できるよう、陣痛促進剤を使った計画出産を妊婦に勧めてきた。

　男性医師は退職の理由について「危険と隣り合わせのお産を続け、肉体的にも精神的にも疲れた」と説明する。五月下旬に病院長に退職の意思を口頭で伝え、今月十二日、正式に同病院に退職願を提出した。

　妊娠のため同病院に通院中の海陽町内の二十代女性は「常勤の産婦人科医がいなくなり、遠い所でお産をするとなれば、着くまでにどんな危険があるか分からない。不安です」と訴える。

　県病院局では、医師確保への協力を求め徳島大学病院や他の県立二病院などと協議中。日浅哲仁局長は「産婦人科を今後も継続できるよう努めたい」と話している。

投稿者 伊関友伸 : 09:07 | コメント (0)

2006年06月21日

総務省、自治体の一時借入金を全国調査へ　夕張市「倒産」

朝日新聞によると、総務省は予想どおり一時借入金の全国調査を行う予定ということだ。

基本的に一般会計だけであると思うが、病院事業会計について調査が及べば問題のある自治体立病院が相当数出るものと考えられる。

伊関とすれば、問題を先送りすべきではないので、病院事業会計においても一時借入金の調査を行うべきと考える。

朝日新聞2006年06月20日19時17分
総務省、自治体の一時借入金を全国調査へ　夕張市「倒産」
http://www.asahi.com/politics/update/0620/009.html


朝日新聞2006年06月20日19時17分
総務省、自治体の一時借入金を全国調査へ　夕張市「倒産」

　北海道夕張市が、金融機関からの「一時借入金」をはじめとする５００億円以上の巨額負債を抱え、自治体の倒産にあたる「財政再建団体」に移行する問題で、総務省は２０日、全国の自治体を対象に一時借入金の残高を調査する方針を固めた。

　一時借入金は、予算書や決算書では表面化しないため、道が夕張市の巨額負債をチェックできなかったとされる。同省は同様の危険性がある自治体を早期に把握する必要があると判断した。

　夕張市の後藤健二市長は２０日午前、開会した市議会の冒頭で、財政再建団体への移行を正式に表明した。今後は、国に対して財政再建団体の指定を申請し、北海道や総務省の指導のもと財政健全化計画を策定することになる。

　一時借入金は、税収の確定時期と入金の時期がずれた際などに、当座の資金繰りのために金融機関から受ける短期の融資。年度内に返済することになっているため、予算書や決算書には記載されない。限度額は自治体の予算額とされる。

　夕張市は、この仕組みを「悪用」。一時借入金を返済するために、別の金融機関から借りるという「自転車操業」を繰り返し、０２年３月末からの４年間で約１１２億円も残高が増えた。

　総務省は、夕張市のようなケースを想定しておらず、都道府県を対象にした財政状況調査では一時借入金の残高を調べていない。しかし、地方交付税の削減などで全国の自治体の財政は疲弊しており、多額の一時借入金を抱える自治体もあり得ると判断。都道府県を通じて、全国の自治体の実態を把握し、「破綻（はたん）の芽」をつみ取る考えだ。

投稿者 伊関友伸 : 00:01 | コメント (0)

2006年06月20日

夕張市への融資みずほ最多の１００億円

朝日新聞の記事によると夕張市への融資先の融資額が判明した。

それによると一番多いのはみずほ銀行の１００億、民間企業が手放した２つのホテルを市が買い取る際につきあいができたようだ。

指定金融機関の北洋銀行が約３０億円弱
北海道銀行はほぼゼロだった。

そのほか、
北海信用金庫（旧夕張信金と合併）が７０億円強
空知信用金庫が４０億円強
北海道信用農業協同組合連合会（北信連）が３０億円強

これで２７０億円、内訳は分からないが、一時借入金といわれる約２９２億円の相当部分を占めることになる。

公営企業年鑑に出ていた夕張市立総合病院の一時借入金、平成１６年度末の約３９億円＋α（おそらく医師不足の影響で１～２億円を軽く上回る金額）が夕張市本体の一時借入金約２９２億円に含まれているかは不明である。また、その借入先はどこか分からない。

なお、企業債については、病院の財務状況が悪すぎることから、起債が認められず、平成１６年度末で、５億９９４５万円しかない。
これ自体は一時借入金に比べれば少ない。

一時借入金については、これまで貸し付けていた銀行がこれ以上の貸し付けを行うことは難しいであろう。

現金が全くなく、一時借入金だけで存続している市立病院は、一時借入が止まった時点で機能停止せざるを得ない状況にある。

地域医療を停止しないためにも、病院だけ限定した緊急貸し付けが必要であろう。
（北海道ぐらいしか緊急の貸し付けを行える組織は考えられないのだが、果たして行うか？）

緊急貸し付けを受ける場合、貸し付けを受けて当然ということではなく、職員給与の大幅カットなど、病院自らを厳しく律する必要がある。

その上で、経営形態を含めた、市立病院の運営そのものを抜本的に見直す必要がある。

全ては、必要な医療を維持するためである。

そう早くないうちに、市立病院の資金繰り問題が顕在化するものと思われる。

朝日新聞2006年06月20日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000606200004

朝日新聞2006年06月20日
《夕張ショック》みずほ、最多１００億円

■融資額　地元は敬遠気味

　巨額の負債を抱えた夕張市が、自治体の倒産にあたる「財政再建団体」に移行することを決めた問題で、同市の金融機関からの借入金（０５年度末）の概要が１９日、わかった。

　大手都市銀のみずほ銀行が最も多く約１００億円で、同市の指定金融機関である北洋銀行は約３０億円弱、北海道銀行はほぼゼロだったとされる。

　企業向け貸出が伸び悩む中でリスクゼロの自治体向けにメガバンクは積極的になった。一方で、炭鉱閉鎖の影響を肌で知る北洋銀行など地元大手は、敬遠していたとみられる。


　関係者によると、みずほ、北洋、道銀以外の主な借り入れ先とおおよその金額は、北海信用金庫（旧夕張信金と合併）が７０億円強、空知信用金庫が４０億円強、北海道信用農業協同組合連合会（北信連）が３０億円強など。


　夕張市の財政問題では、短期のつなぎ資金として金融機関から融資を受ける「一時借入金」の残高が大きく膨らんだことが問題となった。０６年３月末時点で約２９２億円で、０２年３月末の約１８０億円から４年間で約１１２億円増えた。


　今回判明した借入金額は、問題となった「一時借入金」を含むものとみられる。


　みずほが最大の借入先となった背景には、同市内の「ゆうばりホテル　シューパロ」と「ホテル　マウントレースイ」（スキー場を含む）の二つのホテルを、最終的に市が買い取る過程で、所有していた松下興産（現・ＭＩＤ都市開発）が市側にみずほグループの信託銀行を紹介をしたことで、市とのつながりができたことがあるようだ。


　資金繰りに苦しんでいた夕張市と、民間企業の不良債権処理に苦しみ、リスクゼロの自治体融資を歓迎するみずほ側との思惑が一致したとみられる。

　金融庁によると、自治体向けの貸し出しは、一般向けのように「要注意先」などのリスク管理の分類はされず、すべて「正常債権」の扱いになるという。

　「自治体が破綻（は・たん）してしまうという前提はない」（同庁検査局）ためだ。貸出先が財政再建団体になっても債権放棄は求められない。第三セクターへの融資は一般向けと同じ扱いになる。

　借入の内訳について同市は「借り先の承諾がいるのですぐに公表はできない」。一方、みずほや、北洋、北海信金、北信連は「取引先のことについては答えられない」などとしている。

　みずほは「一般論として、地方自治体も一般企業向けと同様にリスク管理をしている。無条件に貸したりしない」と話す。道銀は「１０年以上前から夕張に支店がなく、同市とは付き合いは薄い」。空知信金は１９日夜までに返答がなかった。

投稿者 伊関友伸 : 17:10 | コメント (2)

新庄病院談合事件から１週間動機の解明焦点－医師・職員ら評判よく

山形県立新庄病院の談合事件の逮捕から１週間がたった。

捜査が続いているが、朝日新聞は、逮捕された病院の医師・職員の評判が良いこと、病院の運営に支障が出ていることを伝えている。

残った麻酔科医２人が、疲れ切って退職となるような事態にならないように願う。


2006年06月19日朝日新聞

新庄病院談合事件から１週間動機の解明焦点
　∞医師・職員ら評判よく

http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000606190008

2006年06月19日朝日新聞

新庄病院談合事件から１週間動機の解明焦点
　∞医師・職員ら評判よく


　県立新庄病院（新庄市若葉町）の医療機器納入をめぐり、県警捜査２課が同病院手術部長の医師である天笠澄夫容疑者（５２）ら７人を競売入札妨害の疑いで逮捕してから、１９日で１週間になる。

　県警は、病院側が業者に相場を上回る額で機器を納入させた「官製談合」の疑いがあるとして動機の解明を進めているが、関係者からは業者の生き残り策が不正を生んだという指摘も出ている。主要な職員が欠けた病院は対応に追われ、診療体制を維持しようと躍起だ。

　県警本部は今回の事件で初めて、県庁の知事部局への家宅捜索に踏み切った。本部から協力要請を受けたある警察署の幹部が「暴力団の捜査でも始まるのかと思った」と振り返るほどの布陣を敷いたという。それだけに、県庁側の衝撃は大きい。

　現職の県立病院の部長が関与した「官製談合」とみられるだけに、逮捕された天笠容疑者ら病院側の４人がなぜ違法行為に手を染めたのかが焦点になっている。

　だが、一方で天笠容疑者をはじめとする病院側の逮捕者４人の評判は、いずれも良い。「彼らに限って、業者から金をもらったなどということは考えられない。金が動機ではないはずだ」と、半ば確信に満ちた表情で答える県幹部もいるほどだ。

　家宅捜索を受けた当の県や病院関係者らは「県警の捜査は、これだけで終わるのだろうか」と不安も口にする。

　ある県警幹部は「悪の根源にメスを入れる。いま言えるのは、それだけだ」と話している。


〇「住み分け」崩壊の声も　機器販売
　今回の事件では、２人が逮捕された医療機器卸会社「シバタインテック」山形支店が、１人が逮捕された同業の「コーア」から麻酔器を購入した上で、自社の利益を上乗せして落札した不自然な入札経緯が分かっている。

　医療機器の業界に詳しい県内の総合病院の医師は、医療機器の販売業界の秩序だった「住み分けの構図」が崩れたことが背景にあると指摘する。

　「医療機器というのは、億単位から１０万円単位までさまざま。これまで機器の価格に応じて業者間で住み分けがあり、共存していた」

　しかし、不景気でこの構図が一変。利益が減り始めた高額機器の取扱業者が、生き残りをかけて安価な機器の入札にも手を出してきたという。

　帝国データバンク山形支店によると、シバタインテックの０４年９月期の利益は約３億４７００万円。それが０５年同期は、約１億４１００万円に減少している。

〇対応追われる診療体制　病院側
医師ら４人が逮捕された新庄病院は、対応に追われている。

　麻酔科長で手術部長も兼任していた天笠容疑者は、手術日程を調整する役割を担っていた。現在は副部長の外科医が代行している。

　院内の麻酔科医は、３人から２人に減ったが、医師はすぐに補充できない。手術の際には、ほかの県立病院から医師の応援を要請することもある。だが、緊急手術など時間外の勤務は、当面、２人で対応するしかないという。

　３人が逮捕された事務職員の仕事も分担した。収入や支払いを管理していた医事経営課長の奥山久雄容疑者（５６）の仕事は萩生田博嗣事務局次長（５６）が代行している。萩生田事務局次長は「４人が抜けた穴はあまりにも大きいが、診療や手術に支障をきたさないようにする」と話す。

　県が指名停止処分にした「シバタインテック」と「コーア」に代わる取引会社を探すのも急務だ。新たな機材の購入はもちろん、両社が納入した機材は向こう１年間、補修依頼などができない。病院は両社が納入した機材の一覧を作り、別の取扱会社に維持管理を依頼するための作業を進めている。

投稿者 伊関友伸 : 07:08 | コメント (0)

2006年06月19日

地方外科医さんの「自治体立病院の連鎖破綻の危険」へのコメント

地方外科医さんという方から「自治体立病院の連鎖破綻の危険」へのコメントをいただいた。

新しい記事で紹介をし、コメントを述べたい。

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地方外科医さんWrote


夕張までも・・・
九州在住の外科医です。

夕張というと「マウント・レースイ・スキー場」を思い出します。夕張駅の横にある小さなスキー場なのですが、けっこう空いていてのんびりできた思い出があります。

さて、話は本題へ。

夕張も含め、地方の病院がどんどんと崩壊していっています。少しづつ生じていたゆがみが耐え切れなくなり、いっきに崩壊へと進んでいったのでしょう。

地元の人にとっては大切な病院だったと思います。しかし、地域の人の「気持ち」だけでは病院は成り立たなくなっています。

わたしも公立病院に勤務したことがあります。多くの医師は転勤が多いためいろんな病院のやり方を知っています。民間病院を知る医師たちからみると、公立病院には問題点が非常にたくさんあります。しかし、ほとんどは勤務する医師には改善できない問題点です。

その問題点がやっとクローズアップされてきています。これをきっかけにきちんと地域自治体、住民は医療のあり方を考えてもらいたいと思っています。

もちろん、民間にはできない公立ならではのメリットもあります。公共施設として、利益を考えない経営も必要だと思います。どこまで税金を投入してやるべきことなのか、十分に論議してほしいと思っています。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

地方外科医さん、書き込みありがとうございます。
心より感謝申し上げます。


地方外科医さんが書かれたように、自治体立病院の経営は財政的な面だけでなく、医療そのものが崩壊しつつあると思います。

その要因として、私も、地方行政組織や地域住民の自治体立病院への意識の問題が大きいと考えています。

言い換えれば、住民を含めた自治体立病院のマネジメントのあり方そのものに問題があると言えると思います。

医療者と地方行政組織・地域住民をつなぐことが重要と考えます。

このブログも、医療者と地方行政組織・地域住民をつなぐ一助となればと考えています。

投稿者 伊関友伸 : 23:02 | コメント (0)

地方自治法及び地方公営企業法の一時借り入れの条文

地方自治法及び地方公営企業法の一時借り入れの条文である。

地方公営企業法は、資金不足のため償還することができない場合、償還することができない金額を限度として、これを借り換えることを認めている。


地方自治法第２３５条の３（一時借入金）　
１普通地方公共団体の長は、歳出予算内の支出をするため、一時借入金を借り入れることができる。
２前項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、予算でこれを定めなければならない。
３第１項の規定による一時借入金は、その会計年度の歳入をもつて償還しなければならない。

地方公営企業法第２９条（一時借入金）
１管理者は、予算内の支出をするため、一時の借入をすることができる。
２前項の規定による借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。但し、資金不足のため償還することができない場合においては、償還することができない金額を限度として、これを借り換えることができる。
３前項但書の規定により借り換えた借入金は、１年以内に償還しなければならない。但し、借入金をもつてこれを償還するようなことをしてはならない。

投稿者 伊関友伸 : 17:57 | コメント (0)

自治体立病院の連鎖破綻の危険

夕張市の財政破綻は、全国の経営状況の悪い自治体立病院の連鎖破綻の契機となる危険性がある。

今回の夕張市の財政破綻の最大の問題は、一時借入金の金額が５００億円を超えているということである。

これは地方自治体の財務制度の想定の範囲外である。

そもそも一時借入金は、予算で上限額は定めるが、一時的なもので、決算の項目には地方債と違って記載されない。

一時借入金の借り換えで借金を重ねることは、地方財政制度の想定外なのである。

北海道でも、市町村に対して、年２回行う財政状況ヒアリングでも、一時借り入れの状況については確認していなかったようだ。

夕張市の事件を契機に、北海道だけでなく、全国の自治体において一時借入金についての点検が行われるのは必至だ。

そして、経営の悪い自治体立病院の相当数（１つや２つではない）が、資金繰りが厳しいことから、一時借入金の借り換えを行い、一時借入金を膨らますことで経営を継続している。

地方自治体の新たな一時借入金について、規制がかかる可能性がある。
その場合、自治体の経営する自治体立病院も同じ規制がかかる可能性が高い。

さらに、夕張市の問題を契機に、貸し付けを行っている全国の金融機関が地方自治体や自治体立病院への貸し付けを渋る可能性も存在する。

万一、貸し付けが止められれば、一時借入金に依存している自治体立病院の資金繰りはたちまち破綻する。

リスクが顕在化したことから、貸し付け金利は上昇する可能性もある。
そうすれば病院経営にさらに深刻な影響を与えることになる。


一時借入金に頼っている経営状況の悪い自治体立病院にとって、夕張市の破綻は、他人事ではないのだ。

投稿者 伊関友伸 : 00:02 | コメント (0)

夕張市立総合病院の経営危機

財政再建団体となる夕張市の運営する夕張市立総合病院（一般１３１床、療養４０床）の経営であるが、夕張市と同様に最悪の状況だ。

夕張市立総合病院ＨＰ
http://www.city.yubari.hokkaido.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::1127

公営企業年鑑での夕張市立総合病院の平成１６年度決算を見ると

損益計算書によると

医業収益　　　　1,602,868千円
　うち入院収益　　716,798千円
　うち外来収益 　 830,153千円

医業費用　　　　1,934,100千円
　うち職員給与費　831,810千円
　うち材料費　　　619,810千円
　うち減価償却費　 58,033千円
　うち経費　　　　424,039千円
　うち研究研修費　　　408千円


他会計繰入金　　　114,041千円
医業収支比率　　　　　82.9％


貸借対照表によると

現金及び預金　　　　2,182千円
一時借入金　　　3,920,000千円
不良債務額 　　 3,589,761千円

病床利用率は
一般病床　　　　　　 43.8％
療養病床　　　　　　 71.9％

と悲惨な状況。
現金が２１８万円しかなく、３９億円の一時借入金がある。

実際の現場でも医師が不足していて、小児科、外科は休診、内科も月～金の午前中だけ診察となっているようだ。

夕張市の財政破綻により、夕張市立総合病院の資金繰りもショートする可能性が高い。

現金の支払ができず、経営破綻する自治体立病院となる前代未聞の事態が起きるかもしれない。

投稿者 伊関友伸 : 00:01 | コメント (0)

2006年06月18日

健康社会学研究会の講演無事終了！

健康社会学研究会での講演を無事終えることができた。

「わが国の健康づくり指標と評価　～健康日本２１とローカルマニフェスト～」というテーマで話した。

参加者はやや少な目であったが、内容は濃かったと思う。

セミナー修了後、現場の保健師の方々とお話しさせていただいたが、いろいろ勉強になった。

投稿者 伊関友伸 : 14:24 | コメント (0)

春日部市監査委員に市長が陳謝

ちなみに、この件で春日部市監査委員に市長は陳謝をしているようだ。


朝日新聞2006年06月15日　春日部市監査委員に市長が陳謝

http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000606150002

春日部市監査委員に市長が陳謝
2006年06月15日

◇病院問題の調査結果受け　議会なお問題視


　春日部市の高橋弘監査委員が、市立病院幹部に過剰診療を勧めるような発言をしたとされる問題で、市の調査会は１４日、（１）「過剰診療」と言ったかどうかは確認できなかった（２）小谷昭夫病院長が直接、監査委員に質問書を出したのは適切でなかった、などとする報告書をまとめた。結果発表を受け、石川良三市長は高橋委員に「（質問書提出で）重大な事務上の誤りがあった」と謝罪した。


◇過剰診療勧告　確認せず


　問題となった５月２５日の月例出納検査でのやりとりについて、調査会は「経営面から、民間病院と同じような検査、診療をしたらという趣旨の発言はあった」と認定した。


この発言に、病院長が医療従事者の立場から異議を唱えたことに関しては、監査制度の中で問題はないものの、市長と相談せずに直接、文書を出したことは制度になじまない、と結論づけた。


　しかし、市議会にはなお、高橋委員の発言について「公立病院に利益第一主義を求めるものだ」などと問題視する意見があり、１５日の市議会最終日で議論される。


　また、小谷病院長も調査会に「高橋委員はこれまで、過剰診療に近い話を何回かしており問題だ」と、質問書を出した意図を説明したという。報告書については「今後よく検討したい」との談話を出した。


　石川市長は高橋委員と共に記者会見し、「経営改善に向けて（監査委員と病院の）関係改善に努め、信頼を回復したい」と述べた。高橋委員は「民間並みが即、過剰診療ということではない。午後や土曜の診療を始めるなど、市民に親切な病院にしてほしいという意味だった」と説明した。

投稿者 伊関友伸 : 12:26 | コメント (0)

春日部市議会　監査委員の辞職勧告決議を可決

春日部市の監査委員が、春日部市立病院の例月出納検査で、過剰診療を勧めるような発言をしたとされる問題で、市議会は監査委員に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決したようだ。

詳しい事情については知らないので、言及を避けたい。
ただ、病院の経営が政治の道具にされているようにも感じる。

埼玉新聞2006年6月17日(土)
http://www.saitama-np.co.jp/news06/17/17l.html

埼玉新聞2006年6月17日(土)

監査委員の辞職 勧告決議を可決
春日部市議会
　

　春日部市の高橋弘監査委員(６１)が、累積赤字を抱える市立病院の五月例月出納検査で過剰診療を勧めるような発言をしたとされる問題で、同市議会は十六日、高橋監査委員に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決した。

　高橋氏は埼玉新聞社の取材に対し「過剰診療を勧めるような発言は一切していないが、私の発言をめぐって市民のみなさんにご迷惑を掛けた。決議については重く受け止めている。（辞職は）市長らと相談しながら慎重に考えたい」と述べた。

　辞職勧告決議が可決されたことについて石川良三市長は「選任したものとしては誠に残念です」と話した。

　決議では「市立病院の診療行為に対し、もっと検査するよう執拗（しつよう）に迫るなど、市立病院の理念である『心ある医療』を真っ向から踏みにじる暴挙を行った。これは許すことのできない行為である」と同委員の速やかな辞職を求めている。

　「市立病院の再建、充実を求める決議」も可決された。

投稿者 伊関友伸 : 12:20 | コメント (0)

給与削減による経営改善額の使い道

茨城県立病院で職員の給与を下げた場合、その経費縮減額を何に使うべきか。

全て赤字額の補填に使うのではなく、その一部は経営改善のための再投資に使われるべきだ。

経営改善に効果のある医療機器の購入や職員の雇用は、積極的に行うべきだ。

コスト削減しか考えない、県の財政官僚にこのようなセンスはない。

繰入金の基準を明確にし、その中では病院事業管理者に裁量を与えるべきだ。

多くの都道府県立病院の地方公営企業法の全部適用は、管理者を置いたものの、予算要求を鉛筆一本から積み上げさせ、査定するいわゆる１件査定を行っている。

これでは、全適の効果は出ない。

茨城県立病院の病院事業管理者は、福島県の有力病院である竹田綜合病院の最高顧問をつとめた医師である古田直樹先生である。

古田管理者が思いっきり経営ができるように、茨城県庁は権限を与えるべきである。

投稿者 伊関友伸 : 12:14 | コメント (0)

2006年06月17日

ssdさんの書き込みへのレス

山形県立新庄病院談合事件の書き込みについて、現役の医師のssdさんから書き込みをいただいた。

予定価格６３５万円の麻酔器、相場は３～４００万円
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-73.html#comment15


読まれないのはもったいないので、ssdさんの書き込みと伊関のコメントを掲載したい。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ssdさんの書き込み

公的病院の事務
この事件、本当に利益目的の医師主導の談合があったのか疑問に思っているのですが。

おそらく、医師はその麻酔器を購入したかっただけで、業者云々は病院側の都合と思われ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


伊関のコメント


ssdさん、書き込みありがとうございます。

現役の医師の事件への感覚、参考になります。

こういう場合、新聞記者は、警察からの情報をもとに記事を書いているので、警察に都合の良い記事しか出にくくなっています。

新聞記事は重要な情報源ですが、新聞記事だけに頼っていると、事実を見誤る可能性があると感じています。

談合罪は、利得を得ることを目的としていないので、今回の逮捕者の談合罪の成立は確実です。

しかし、単に談合罪が有罪かどうかではなく、利得を得る悪質な目的だったか、病院の財務規則の制約があって、希望の麻酔器を購入できない状況で、良い医療を行いたいため、談合を行ってしまったかで、逮捕された人達のその後の人生が大きく変わってきます。

単に麻酔器だけがほしくてこのような事件が起きた場合、財務規則制度のあり方を含めて、医療機器の購入のあり方についてきちんと議論をする良い機会になると考えています。

手術部長さんが利得を得る目的だったかがどうかが、この事件の最も大きなポイントだと伊関は考えています。

投稿者 伊関友伸 : 09:09 | コメント (0)

原爆型給料

ibarakis.jpg

図は、茨城県立病院の看護師の給料構成を民間病院と比較したもの。
茨城県立病院の経営形態のあり方委員会で配布された資料だ。

茨城の県立病院の経営のあり方委員会で、宮城県の病院事業管理者の久道先生が、茨城県立病院の病院職員の給料を分析して原爆型と称した。

若い世代がおらず、年齢の高い職員が大量にいるので原爆型という。
民間病院ならつぶれてしまう給与体系である。

２つの病院を民間に譲渡した福岡県立病院の看護師給与の体系も原爆型だった。

このような給与の場合、経営を安定させ、医療を継続していくためには、高すぎる給料の水準は引き下げざるを得ない。

逆に、若い世代の給与はできるだけ据え置いていくことも必要と考える。

投稿者 伊関友伸 : 08:39 | コメント (0)

2006年06月16日

茨城県立病院の職員給与最大で２０％削減へ

伊関が経営形態のあり方委員会の委員をつとめた茨城県立病院で、医師を除く職員の給与を最大２０％削減をする方針を固めたそうだ。

厳しいが、職員の雇用を確保していくためにはやむを得ないと考える。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20060615/lcl_____ibg_____001.shtml


東京新聞

最大で２０％削減へ
県立病院職員給与　
　多額の累積赤字を抱える県立病院の経営改革問題で、県は医師を除くすべての職種の給与を、最大２０・１％削減する方針を固めた。病院職員らでつくる労働組合には、先月下旬に既に提案している。

　病院を管理運営する県病院局によると、給与削減の対象は、看護師や放射線技師らと事務職員の計六百九十九人。今年四月一日から職員給与を３・６－９・１％引き下げているが、削減率を３％上乗せする。また、民間病院に比べて高給と批判があった看護職はさらに２％か、４％を削減する。給与の調整額も廃止するため削減幅は看護職が９・１－２０・１％、他の職員は６・６－１６・１％になる。試算では、年間で六億五千五百万円節減できるとしている。

　県は当初、給与削減の対象を看護師に限定する方針だったが、特定の職種だけでは組合の理解を得にくいと判断。中央、友部、こどもの三病院の昨年度決算が十三億八千三百万円の最終赤字で、経営危機が深刻化していることもあり、方針を変更した。

　同局経営管理課は「医師は手術数などの実績に応じた給与体系など、抜本的な見直しを検討しているので除外した。月内にも組合と、あらためて交渉し、できるだけ早く決めたい」としている。　（佐久間光紀）

投稿者 伊関友伸 : 00:06 | コメント (0)

2006年06月15日

舞鶴市議井上聡議員、議会で舞鶴市民病院の廃止に言及

医者が１人、入院患者２名となっても、運営を継続している舞鶴市民病院について、市議会で井上聡議員が、病院の廃止について言及を行った。

伊関は、これまで本当に輝かしい実績を誇ってきた舞鶴市民病院であるが、今日の事態に至っては、廃止すべきと考える。

井上議員の発言に賛意を表する。

井上議員ブログ
http://ameblo.jp/satoshiinoue/entry-10013623504.html#cbox

投稿者 伊関友伸 : 23:49 | コメント (0)

予定価格６３５万円の麻酔器、相場は３～４００万円

山形県立新庄病院談合事件で、問題となった麻酔器の予定価格が６３５万円で、落札額は６１０万円に対して、相場は３００万～４００万円程度だったようだ。

これはまずい。
事務職員の資質が疑われる。

朝日新聞HP
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000606150004

朝日新聞2006年06月15日
麻酔器納入談合事件予定価格かさ上げ？
∞扱わぬ業者入札に　病院側利益供与に設定か


　県立新庄病院（新庄市若葉町）の麻酔器納入をめぐる談合事件で、同病院側が相場より高額な予定価格を設定した上で、対象製品を取り扱っていない「シバタインテック山形支店」を入札参加業者に選定していたことが県警捜査２課の調べで分かった。県警は、競売入札妨害容疑で逮捕した同病院手術部長天笠澄夫容疑者（５２）らが、同社に利益を与える目的で、入札環境を恣意（しい）的に設定した「官製談合」だった疑いが強いとみて捜査を進めている。


　調べによると、対象となった麻酔器は米国製。０４年１２月に行われた入札での予定価格は６３５万円で、落札額は６１０万円だった。県警がこの麻酔器の相場を調べたところ、３００万～４００万円程度だったことが分かった。


　事件当時、シバタインテックはこの麻酔器を扱っておらず、同社とともに社員が今回の事件で逮捕された「コーア」（山形市）から買い入れた上で、同病院に納品することで両者が合意していたことも判明した。


　県警は同病院側が、シバタインテックがコーアから製品を買い取り、利益を上乗せした金額で落札する事情を知った上で、両社が十分な利益を確保出来るように相場より高額な予定価格を設定したとの見方を強めている。さらに、コーアに納入させれば同じ麻酔器がより安価で購入できることを知りつつ、シバタインテックを入札に加えた点にも注目している。


　天笠容疑者は県警の調べに対して「シバタインテックから依頼を受け、（共犯として逮捕された）病院職員に指示した」と供述。医事経営課長奥山久雄容疑者（５６）ら病院職員３人も「天笠容疑者の指示だった」と同様の供述をしているという。同病院の医療機器納入は、専門医の意見を参考に具体的な購入製品を指定する「医療機器等機種選定審査会（機種選定審査会）」と、対象製品を安価で購入できるように入札で競争させる業者を選ぶ「指名業者選定審査会」を経ることになっている。天笠容疑者は機種選定審査会に、奥山容疑者は両審査会に所属しており、それぞれ入札に影響を与える立場にあった。


　∞通常「４００万円前後」病院側は「６３５万円」


　県立新庄病院に納入されたものと同じ麻酔器を扱う県外の医療機器販売代理店は、朝日新聞の取材に対し、病院側が設定した予定価格６３５万円について、「実態を全く知らない人がでたらめに設定したか、業者に利益をもたらそうと意図的に高くしたかのどちらか」と指摘した。


　この代理店によると、納入されたタイプの麻酔器は、通常４００万円前後で取引されている。営業担当者はシバタインテックの落札額６１０万円はきわめて高額とした上で、「いろんな備品をつけるとありえない数字とまでは言えないが、相当取っているなあ、という印象を受ける」と話した。


　一方、同病院幹部は「備品やメンテナンスを含めた価格ではないと認識しているが、どういう経緯で予定価格が設定されたかは、資料を警察に提出しているので分からない」としている。

投稿者 伊関友伸 : 17:39 | コメント (0)

広域医療検討委員会の初会合　医師不足対策など協議へ　東三河

読売新聞の中部版で、東三河１１市町村の首長や経済団体の代表らでつくる「東三河地方拠点都市地域整備推進協議会」の「広域地域医療検討委員会」の初会合が開かれたことを報道している。

ガイアの夜明けで有名になった、新城市民病院の医師不足をきっかけとして、地域の医療のあり方を検討する委員会である。

実りある議論を期待したい。


http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko060614_1.htm

読売新聞　2006年6月14日

広域医療検討委員会の初会合　医師不足対策など協議へ　東三河

　東三河１１市町村の首長や経済団体の代表らでつくる「東三河地方拠点都市地域整備推進協議会」（会長＝早川勝・豊橋市長）は１３日、豊橋市役所で「広域地域医療検討委員会」の初会合を開いた。同委員会では、医師不足などに悩む公立病院など、東三河地域が抱える医療課題の解決策を話し合う。

　各市町村の健康福祉や保健担当者ら１８人が出席した。豊橋市福祉保健部に同検討委員会の事務局を設置することを決め、委員長に近藤洋二同部長を選んだ。この後、来年３月までに計４回の作業部会を開き、地域の医療課題について調査し、具体策を協議していく。

　東三河地域では、新城市民病院が医師不足で４月から産科が休診、夜間救急医療体制が機能しなくなるなどの問題が起きている。近藤委員長は「医師不足は自治体だけでなく、地域全体の問題。東三河全体の共通課題として解決していきたい」とあいさつした。

投稿者 伊関友伸 : 00:01 | コメント (0)

2006年06月14日

業者側容疑者、上司の指示受け攻勢－県立新庄病院談合

山形新聞によると、山形県立新庄病院談合事件で、業者側の容疑者は、会社の業績不振から、逮捕された手術部長に攻勢をかけていたようである。

詳しくは記事をご覧いただきたい。


山形新聞2006年6月14日

http://www.yamagata-np.jp/kiji/200606/14/news05133.html

山形新聞　2006年6月14日 水曜日

土門容疑者、上司の指示受け攻勢－県立新庄病院談合

　県立新庄病院（新庄市、中嶋凱夫院長）の医療機器納入をめぐる談合事件で、「シバタインテック山形支店」の土門祐輔容疑者（28）は、上司に当たる営業課長の三浦靖容疑者（33）から指示を受けて、病院側に働き掛けていたことが13日、県警捜査2課と山形、新庄両署の調べで分かった。「シバタインテック」は談合を行ったとされる前年の2003年9月期、大幅な減収に陥っており、捜査当局は業績不振を背景に、同支店としても営業攻勢を強めた可能性があるとみて調べている。

　調べによると、談合を主導したとされる同病院の手術部長天笠澄夫容疑者（52）と直接接触していたのは、土門容疑者だったという。三浦容疑者の指示を受けた土門容疑者が、天笠容疑者に働き掛け、それを受けた天笠容疑者が同病院の事務職員3人に対し、麻酔機の入札の際に同支店が落札できるよう指示したとされる。

　問題の麻酔機は、同病院の年度当初、購入費が確保されていなかったといい、ほかの物品購入の際に生じた入札差額を使い、購入した。一方、東京商工リサーチによると、同社は1931（昭和6）年創業し、資本金3500万円。東北地区では業界トップとされているが、03年9月期、売上高は前期比で 16.3％減の158億2100万円に落ち込んでいる。当期純利益は前年期比57.3％減の1億900万円まで減少した。翌04年、05年は売上高を通常ベースに戻している。

　天笠容疑者は04年4月に山形大医学部から同病院の手術部長として赴任。同支店の三浦容疑者らは、天笠容疑者の医師としての強い権限に目を付け、業績を上げるため談合を持ち掛けたとみて、捜査当局は調べている。

投稿者 伊関友伸 : 23:54 | コメント (0)

岡山市立市民病院検討委設置へ存廃含め協議

ちなみに現在の岡山市民病院の状況である。

岡山市立市民病院自体は、高谷茂男新市長の誕生で、新病院の移転、新築を白紙撤回し、存廃を含めて検討を行うことになった。

岡山市内は、岡山大学医学部病院や岡山赤十字病院などの有力病院があるため、岡山市立市民病院の経営は厳しい状況にある。

山陽新聞HP　2006年6月7日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/06/07/2006060711125771014.html

市民病院検討委設置へ　存廃含め協議　　岡山市

今後のあり方の検討が始まる岡山市立市民病院＝岡山市天瀬
　岡山市は６日、老朽化や経営健全化が問題となっている市立市民病院（同市天瀬）のあり方を検討する有識者による委員会を今月下旬に設置することを明らかにした。存続か廃止かという原点から議論し、秋ごろ市長に提言する。

　委員会は、市内の医師、看護師ら医療関係団体や経済団体の代表、大学教授ら有識者、同病院利用者ら１０人程度で構成。市中心部にある民間病院の機能などを踏まえ、市民病院の存在意義などの検討を５回程度行う予定。市は経費９０万円を６日発表した本年度一般会計補正予算案に盛り込んだ。

　同病院は、現在の南館が１９５６年、本館が６６年に建設され老朽化が進展。市は２００４年９月から庁内組織で今後のあり方を協議し、岡山操車場跡地（同市北長瀬地区）に移転する方向で検討していたが、昨年１０月に就任した高谷茂男市長が１１月定例市議会で多額の投資が必要なことなどから方針を撤回、白紙に戻して再検討する意向を表明していた。

（2006年6月7日掲載）

投稿者 伊関友伸 : 13:29 | コメント (5)

岡山市立病院元病院事業管理者への成功報酬返還訴訟で市側敗訴Ⅱ

岡山市民病院の成功報酬訴訟、朝日と読売で論調が多少違うので、面白い。

朝日は、市側に同情的で、読売は批判的に見える。
詳しくは、記事をお読みいただきたい。

伊関としての見解は、成功報酬が一切認められないのは、良い病院経営者がいない現実から、どうかと思うが、成功報酬額があまりにも高すぎたと思う。

訴訟になってしまったのは残念と考えている。

読売新聞　2006年6月14日

病院成功報酬違法判決　岡山市幹部不満の表情　「黒字転換した」　支給正当性改めて
市民オンブズおかやま　「納税者の視点」評価

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news001.htm

読売新聞　2006年6月14日

病院成功報酬違法判決　岡山市幹部不満の表情　「黒字転換した」　支給正当性改めて
市民オンブズおかやま　「納税者の視点」評価

　岡山市が、病院事業管理者として民間から招いた医師に支払った「成功報酬」を違法と認定し、医師に８３００万円の全額返還などを命じた１３日の地裁判決。

　市にとっては、５月の下水道普及率をめぐる地方交付税返還訴訟判決に続く全面敗訴となり、会見した市幹部は表情を曇らせた。一方、原告の「市民オンブズマンおかやま」のメンバーは「納税者の視点に立った判決で高く評価できる」と沸き立った。

　判決を受け、市の萩原正彦病院局長ら２人が記者会見。判決について萩原局長は「地方自治法では自治体に期末手当の支給が認められ、成功報酬もそれに含まれると考えていたが、裁判所の判断は違った」と不満の表情を浮かべ、控訴するかは「判決文をよく読んで決める」とした。

　一方、医師の実績については「人脈と民間の手法を用いて劇的な経営改善に成功し、年間赤字が最大１０億円に上っていた経営を黒字転換した」と称賛。「成功報酬が動機付けになった」と、支給が正しかったという考えを改めて示した。

　市立病院の累積赤字は、現在も８０億円（２００５年度決算見込み）残っている。「赤字圧縮に収益をあてるべきだったのでは」との指摘には、「（医師が）いなければもっと赤字が増えていた」と説明した。

　市側を相手取った住民訴訟は今年度、４月の市立保育園に対する損害賠償訴訟、ラブホテル規制訴訟など４件で敗訴している。

　原告側の弁護団は「報酬を違法としたのは当然」とコメントを発表。同オンブズマンの重田龍三代表は「議会のチェック機能が働かなかった結果だ。議会はこれを機に、襟を正してほしい」と話した。

　佐々木信夫・中央大教授（行政学）は「数千万円の手当は高額すぎる。成功報酬という〈拝金主義〉的考えを公営企業に持ち込むこと自体おかしい話で、妥当な判決だ」と評価した。

投稿者 伊関友伸 : 13:25 | コメント (0)

岡山市立病院元病院事業管理者への成功報酬返還訴訟で市側敗訴Ⅰ

多額の累積赤字で経営危機営難に陥っていた岡山市立病院の再建のため、民間から招いた元病院事業管理者に支払った成功報酬について、市民オンブズマンが起こした返還訴訟について、岡山地裁は１３日、「違法」との判断を示し、市側に返還を命じた。

平成１２年度の赤字額を約４億円減らした元管理者に対し、市は約８３００万円を支払った。

平成１３年度分についても約７４００万円を支払う予定だったが、返還訴訟が起きたため、元管理者は成功報酬を受け取っていない。

萩原正彦・病院局長は「地裁判決は重んじなければならないと思うが、こうした成功報酬が認められなければ、公営企業に優秀な管理者を呼べなくなる」とコメントをしている。


朝日新聞2006年06月14日
「優秀な人呼べない」／成功報酬訴訟


http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000000606140002

朝日新聞2006年06月14日
「優秀な人呼べない」／成功報酬訴訟


　多額の累積赤字を抱えて経営難に陥っていた岡山市立病院の再建の「切り札」として、岡山市が００年に民間から招いた元病院事業管理者に支払った成功報酬をめぐり、岡山地裁は１３日、「違法」との判断を示した。判決を受けて記者会見した市は「主張が認められず、残念だ。内容を検討し、早期に方針を決めたい」とした。


　市は００年、前年より赤字額を減らした病院管理事業者に対し、削減額の２割を成功報酬として支払う条例を制定。条例の提案理由について、当時の萩原誠司市長（現衆院議員）は同年の６月定例市議会で、「（成功報酬が）経営改善のインセンティブ（動機）になる」と説明していた。


　市は同年７月、民間病院理事長を病院事業管理者に起用。００年度の赤字額を前年度より約４億円減らした元管理者に対し、市は約８３００万円を支払った。０１年度分についても約７４００万円を支払う予定だったが、元管理者が係争中を理由に受け取っていない。


　１３日の判決では、こうした成功報酬が、地方自治法で定める「期末手当」や「勤勉手当」には当たらないとされ、違法と断じられた。


　同市の病院事業は０５年度３月末見込みで累積赤字が約８０億円に上るなど苦境が続いている。


　萩原正彦・病院局長は「地裁判決は重んじなければならないと思うが、こうした成功報酬が認められなければ、公営企業に優秀な管理者を呼べなくなる」と疑問を投げかけた。萩原前市長は「各自治体に影響がでてくるものであり、上級審で判断を仰ぐべきだ」とコメントしている。


　一方、原告側の市民オンブズマンおかやまの重田龍三代表は「元々、市長と議会の暴走で作った条例。多額の累積赤字を抱えているのに、普通なら考えられない非常識な報酬だった。良識ある判決だ」などと話した。

投稿者 伊関友伸 : 13:16 | コメント (0)

2006年06月13日

医療機器談合事件

山形県立新庄病院の医療機器談合事件について、考えるところを述べたい。

今回の逮捕の対象となったのは落札価格約６１０万円の全身麻酔器である。

どうも医師である手術部長が、つきあいのある医療機器業者が麻酔機を納入できるように、他の業者に働きかけたことが逮捕につながったようだ。

本人に利得があったか、なかったかを問わないのが、競売入札妨害なので、関係者の犯罪は否定できない。

ただ、そもそも逮捕の前提となった、医療機器の購入が全て指名競争入札で行わなければならない、地方自治体の財務制度が絶対に正しいのかは、考えてみる必要があるように思える。

この事案は、民間病院ならば罪に問われない。

要は、医療機器の購入について、最も性能の良いものを、最も安く購入し、しかも後のサポートがきちんと行われることが必要だ。

その目的が、指名競争入札で実現できるかというと、難しい面がある。

指名競争入札は、一定の基準で指名をすれば（数社を指名しなければならない）、後は入札価格が安いところが落札をする。

その後のサポートの体制は、落札に寄与しない。

そもそも価格も、行政に対して卸す価格があり、民間に比べて割高と言われている。

以前、自治体立病院に勤めていたとき、医療機能評価を受審したことがあるが、民間病院の方から見て、医療機器の購入価格とメンテナンス契約が信じられないほど高額であると言われた。

行政の基準の価格の中での競争入札では、民間並みの価格での購入は困難だ。

独立採算の公営企業である自治体立病院に、行政の財務規則を機械的に適用することの無理さを感じている。

自治体の運営する病院であるから、機械的に財務規則を適用すべきだと言えば確かにそうである。
しかし、規則の形式を守った場合、価格が高く、融通が利かない医療機器を購入することもあることは頭に入れておくべきだ。


談合を先導した手術部長が、リベートなどの利得を得たかは、これからの捜査で明らかになる。

利得を得ていれば問題外だ。
厳しく責任を追及されなければならない。

ただ、利得を得ないで、使いやすい業者の医療機器を購入したいがゆえの行動であれば、かわいそうな面もあるように思える。

事務職員についても、個人的な利得は得ていないような感じがする。
手術部長の頼みに融通を利かしたように見える。
これも、捜査の進展を見なければならない。

情報がない中なので、単なる伊関の思い込みの議論も多いかもしれない。

事実が明らかになれば、きちんと議論を整理したい。

投稿者 伊関友伸 : 18:52 | コメント (0)

競売入札妨害容疑

競売入札妨害容疑は、偽計や威力を使い、国や地方自治体などが実施する入札や競売などの公正を害する行為である。

刑法
（競売等妨害）
第96条の３　偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札の公正を害すべき行為をした者は、２年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。
２　公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。

公務員が個人的に利得を得ようが、得まいが、入札の公正を害することで構成要件に該当することになる。

投稿者 伊関友伸 : 08:04 | コメント (0)

県立新庄病院会見　なれ合い土壌示唆　

県立新庄病院の会見の状況が報道されている。

記事ではなれあいの土壌があったという指摘をしている。

讀賣新聞2006年6月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news002.htm

なれ合い土壌示唆　病院会見


　県立新庄病院の中嶋凱夫院長は１２日午前、院内で記者会見。「家宅捜索を受け、職員４人が逮捕されたことは残念。県民に深くおわびしたい」と陳謝、真相究明や信頼回復のため県警の捜査に協力する姿勢を示した。

　中嶋院長は、逮捕された手術部長兼麻酔科長の天笠澄夫容疑者について「模範的ですばらしい男。後輩の指導に熱心で、慕われていた。今度のことには大変驚いている」と困惑した表情を浮かべた。

　事件の背景として、中嶋院長は「医療は機械に頼るところがあり、医師は慣れた機器を選びたいという気持ちがある」と述べ、医師と業者との間になれ合いや癒着が生まれやすい土壌があることを認めたが、同席した病院の草苅典美事務局長が院長を制するように「捜査中のためコメントは控えたい」と答え直す場面もあり、病院内に動揺が広がっていることをうかがわせた。

　再発防止策について、草苅事務局長は「職員が高いモラルを持つよう取り組む。専門性も高め、多種多様な医療機器の性能を再確認できるようにしたい」と述べ、職員がモラルを向上させ機器に習熟する必要性を強調したが、一方で「医療機器は取り扱う業者の数が少ない」とも述べ、競争原理が働きにくく対策が難しい面があることも示唆した。

（2006年6月13日 読売新聞）
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投稿者 伊関友伸 : 07:11 | コメント (0)

斉藤山形県知事「県民におわび」、再発防止策検討を指示

立新庄病院の談合事件を受けて齋藤山形県知事が記者会見を行った。

山形新聞2006年6月12日付
http://www.yamagata-np.jp/kiji/200606/12/news05121.html

伊関の考えでは、単に談合が起きたからと言って現場に全ての責任を負わせて終わりという話しにしてほしくはない。

職員が自治体立病院という現場で官製談合をするには、それなりの理由もあるのではないかと思われるからだ。

そこのところをきちんと明らかにしてほしい。

そもそも、事務職の考える綱紀粛正策ほど、形式的で効果の薄いものはない。

かえってムダなルールを作ることにつながりかねない。

現場特有の事情があるならば、官製談合を起こさせた原因についてきちんと分析し、その要因を排除してほしい。

もしも、担当者の私腹を肥やすだけの行為であるならば、伊関の見込みが甘いのかもしれないが……。

伊関としては、２８歳の医事経営課の職員の今後が気になっている。
確実にこの職員の人生は変わってしまった。


通常の１人の個人が起こす汚職と今回の組織的な談合事件とでは、事情が異なっているようにも思われる。

当然、談合を肯定するつもりはない。
このような事件は当然あってはならないものと考える。

事実をきちんと確認したい気持ちからこのような議論を行った。

この事件については、今後、きちんとフォローをしていきたい。

山形新聞2006年6月12日付

「県民におわび」、再発防止策検討を指示・斉藤知事

　県立新庄病院の医師を含め4人の県職員が逮捕され、同病院や県庁などが家宅捜索を受けたことについて、斎藤弘知事は12日朝の定例記者会見で「誠に遺憾であり、ざんきに堪えない。県民に深くおわびしたい」と語った。

　会見を前にした部長会で、幹部職員に事件の概要を報告した上で、警察の捜査への全面協力と再発防止策の検討を指示したことを明らかにした。

　斎藤知事は今回の問題について「指名競争入札の業者選定など審査会において適正に処理されてきたと思っていた」としながらも、「医療分野を含め、専門性の高い分野は、その専門性が隠れみのになることがある。そういうことも踏まえ、行政システムとして、きちんとチェックできるような仕組みを再構築していきたい」との考えを示した。

投稿者 伊関友伸 : 00:42 | コメント (0)

山形県立新庄病院、官製談合の可能性

山形県立新庄病院の談合問題、気にはなっていたが官製談合の可能性が高いようだ。

手術部長の医師と医事経営課の職員が談合に、どのように関与したのか？
捜査の結果が待たれる。

山形新聞2006年6月12日付
http://www.yamagata-np.jp/kiji/200606/12/news05120.html

山形新聞2006年6月12日付

県立新庄病院医療機器入札で談合－手術部長ら７人逮捕


　県立新庄病院（新庄市、中嶋凱夫院長）が2004年度に行った医療機器の入札に絡む不正を内偵していた県警捜査2課と山形、新庄の両署は12日未明、特定業者に落札させようと企てたとして、談合の疑いで、同病院手術部長天笠澄夫容疑者（52）＝新庄市東谷地田町＝ら県職員4人を含む7容疑者を逮捕。県庁と同病院など10カ所以上を家宅捜索した。

　捜査2課などは、天笠容疑者ら発注者側が深く関与した「官製談合」とみて、それぞれの関係、入札への関与の度合いなどについて、さらに調べを進める。

　天笠容疑者のほかに逮捕された県職員は、同病院医事経営課長奥山久雄（56）＝東根市野田▽同課用度主査兼係長加賀弘二（43）＝新庄市下金沢町▽元同課主事で農林水産部生産技術課主事前田剛（28）＝山形市久保田2丁目＝の3容疑者。

　さらに、入札に参加した「シバタインテック山形支店」の営業課長三浦靖（33）＝同市荒楯町2丁目▽営業係土門祐輔（28）＝同市東青田5丁目＝の2容疑者と、「コーア」の営業係高橋弘容疑者（43）＝同市南館1丁目。

　調べによると、同支店営業担当の土門容疑者は04年12月中旬ごろ、同病院内で天笠容疑者ら病院側に対し、ほかの入札参加業者が同支店の入札金額を上回る額で応札するよう働き掛けてほしいと要請。病院側は承諾の上、ほかの指名業者に順次依頼し、同病院が同月21日に執行した麻酔器の指名競争入札で、同支店に落札させた疑い。各容疑者とも容疑を認めているという。

　県などによると、入札には同支店とコーア社など4社が参加し、同支店が1回目の入札で610万円で落札した。落札はしなかったが、営業担当者が逮捕されたコーア社について、捜査当局は談合への関与が強いと判断したとみられる。

　関係個所の家宅捜索は12日未明から早朝にかけて行われ、県庁と同病院、さらに同支店などから大量の関係資料が押収された。

口を固く閉じたままの手術部長の天笠容疑者
　問題の麻酔器入札が行われた当時から、県立新庄病院手術部長の要職にある天笠澄夫容疑者のアパートに11日午前6時20分ごろ、1台の白い乗用車が止まった。

　車から降りた捜査員2人が、周囲の目を気にするように足早にアパートの中に入った。約20分後、捜査員と一緒に出てきた天笠容疑者はかばんを手にし、水色のセーターに紺色のズボン姿。うつむき加減で捜査員の後を歩き、口を固く閉じたままゆっくりと車に乗り込んだ。

【ズーム】談合罪　競売等妨害罪（刑法96条の3）の2項で定められている。国や自治体が発注する工事や物品納入の競売入札に際し、その公正さを保ち、行政の利益を保護するため公正な価格を害したり、不正な利益を得る目的で談合した者を談合罪とし、2年以下の懲役または250万円以下の罰金を科している。偽計や威力を用いて公正を害する行為をした者を対象にした競売入札妨害罪は1項に定められている。

投稿者 伊関友伸 : 00:31 | コメント (0)

2006年06月12日

山形県立病院医師ら７人、競売入札妨害容疑で逮捕

山形県立新庄病院で医療機器納入をめぐり談合があったとして、手術部長の医師、医事経営課長、医事経営課職員と業者が逮捕された。

朝日新聞６月１２日１０時１４分

http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200606120080.html


病院経営が苦しい中で、このような事件が起きることは、山形県立病院の経営に大きな影響を与えることが予想される。

現場の医療への影響も心配だ。

朝日新聞　2006年06月12日10時14分

県立病院医師ら７人、競売入札妨害容疑で逮捕　山形

　山形県立新庄病院（同県新庄市）の医療機器納入をめぐり談合があったとして、県警捜査２課は１２日未明、同病院手術部長の医師天笠澄夫容疑者（５２）ら７人を競売入札妨害の疑いで逮捕した。７人は容疑を認めているという。

　他に逮捕されたのは、同病院医事経営課長奥山久雄（５６）、同課職員加賀弘二（４３）、前同課職員前田剛（２８）の３容疑者と、シバタインテック山形支店営業課長三浦靖容疑者（３３）ら医療機器会社２社の３人。

　調べによると、天笠容疑者らは０４年１２月、同病院であった麻酔器の指名競争入札で、同支店が有利な価格で落札できるよう、病院内で談合した疑い。

　麻酔器の落札額は６１０万円で、入札には４社が参加した。天笠容疑者らは、事前に落札額を決め、ほかの３社に対し、より高い金額で入札するよう働きかけたとされる。

　県警は容疑を裏付けるため、病院や県庁などを家宅捜索した。

　同病院は５２年設立。内科や外科、小児科、循環器科、脳神経外科など１５の診療科があり、ベッド数は４６５床。常勤医師４９人、看護師３３０人など５００人を超えるスタッフが勤務している。

投稿者 伊関友伸 : 14:46 | コメント (0)

2006年06月11日

日本政策投資銀行「自治体病院経営セミナー」

６月２７日（火）の１３：３０から日本政策投資銀行の自治体病院経営セミナーで、講演を行う。

自治体立病院関係者が対象のようであるが、興味がある方は参加してください。

**************************************************************


自治体病院経営セミナー～ 新たな経営改革に向けて～

今般、日本政策投資銀行と(財)日本経済研究所では、自治体病院経営セミナーを開催いたします。

厳しい経営環境や医師不足といった問題を抱える自治体病院の経営を巡る諸課題とその対応について、自治体病院の経営実態、官民パートナーシップ（ＰＰＰ；Public Private Partnership）を活用した経営改革等を紹介するとともに、今後のあり方を議論し、指針提言を行いたいと考えております。

セミナーのプログラムは、日本政策投資銀行と(財)日本経済研究所からの現状報告、埼玉県での病院改革を現場でご経験なさった城西大学経営学部助教授 伊関 友伸氏のご報告、その後、国際医療福祉大学教授 阿曽沼 元博氏、城西大学経営学部助教授伊関友伸氏、㈱メディカルプリンシプル社医療法人本部長 松本 洋氏、日本政策投資銀行政策企画部部長 古宮 正章、日本経済研究所調査局研究主幹 高橋啓によるパネルディスカッションを予定しております。

ご参加を御希望の方は６月１９日（月）までにお申し込みください（参加御希望の方は同封の申込用紙にてFAX またはE-Mail によるご連絡をお願いいたします）。

尚、入場者数に限りがございますので、満場となった際には打ち切らせて戴く可能性がございますが、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。


日 時
２００６年６月２７日（火）１３：３０～１６：３０（開場１３：００）

会場 ・ 定員 日本政策投資銀行８F 会議室 ・ ８０名

参 加 費 無 料

主 催 日本政策投資銀行 ・ 財団法人 日本経済研究所

13:30～13:40
開催挨拶 日本政策投資銀行政策企画部部長 古宮 正章

13:40～14:00
報告１：自治体立病院の経営状況 日本政策投資銀行政策企画部課長 吉田 秀一

14:00～14:15
報告２：公立病院へのPPP 導入 日本経済研究所調査局調査第５部長 吉田 育代

14:15～14:45
報告３：埼玉県立４病院の経営改革城西大学経営学部助教授 伊関 友伸

14:45～15:00 ＜休 憩＞

15:00～16:30 パネルディスカッション
　国際医療福祉大学教授 阿曽沼 元博
　城西大学経営学部助教授 伊関 友伸
　㈱ﾒﾃﾞｨｶﾙﾌﾟﾘﾝｼﾌﾟﾙ社医療法人本部長 松本 洋
　日本政策投資銀行政策企画部部長 古宮 正章
　日本経済研究所調査局研究主幹 高橋 啓
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投稿者 伊関友伸 : 23:10 | コメント (0)

2006年06月08日

春日部市監査委員「多くの検査、診療で利益を」春日部市立病院が文書で反論

春日部市監査委員の１人が、例月の出納検査で、市立病院について「多くの検査や診療を実施して利益を上げることも必要」などと発言。反発した病院側が、病院長名で承服できないという内容の文書を監査委員にあてて送付していたという記事が新聞に掲載された。

事情が分からないので、詳しい論評は避ける。

ただ、経営改善方策を指摘するなら、しっかり分析して、もっと的確な指摘をすべきであったとは思う。

讀賣新聞埼玉版、６月７日付
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news002.htm

監査委員　「多くの検査、診療で利益を」
春日部市立病院が文書　　「承服できない」
　約４０億円の累積赤字を抱える春日部市立病院の経営改善問題を巡り、５月の出納検査の際、同市監査委員のうちの１人が「多くの検査や診療を実施して利益を上げることも必要」などと指摘。これに反発した病院側が、小谷昭夫・病院長名で「公立病院運営の責務を負う病院長として、承服できない」という内容の文書をこの監査委員にあてて送付していたことが６日、分かった。

　同日の市議会一般質問で取り上げられ、石川良三市長は「発言の内容、真意などを確認中」と述べるにとどめた。

　関係者によると、出納検査では、監査委員から「過剰な検査、診療で患者の負担は増えるが、良い病院、親切な病院という印象を与えるのであれば、実施したらどうか」との趣旨の発言があったという。病院側は「公立病院の経営理念の根幹にかかわる」などと反発し、発言の真意と詳細な内容について、監査委員に文書での回答を求めている。

　同病院の経営問題を巡っては、石川市長が「累積赤字の解消に道筋をつけることが、移転新築など再整備の実施の大前提」との方針を示している。

（2006年6月7日 読売新聞）

投稿者 伊関友伸 : 00:01 | コメント (0)

2006年06月07日

医師と国民とのコミュニケーションの断絶

論座で大野病院のレポートを書いた、鳥集徹のブログが医師を中心とした激しい批判にさらされている。

とりごろうblog
http://d.hatena.ne.jp/torigoro/


このブログを読んで感じるのは医師と国民の間のコミュニケーションの深い断絶だ。

現場の医師の状況が、国民には伝わっていないことを強く感じた。

正直、議論は読んでいて全く楽しくない。
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投稿者 伊関友伸 : 00:01 | コメント (0)

2006年06月06日

論座２００６年７月号「事故は避けられなかったのか　検証：福島県立大野病院事件」

論座７月号で、鳥集徹という人が大野事件についてのレポートを書いている。

論座２００６年７月号　鳥集徹「事故は避けられなかったのか　検証：福島県立大野病院事件」

レポートは全文朝日新聞社の本ＨＰに掲載されている
http://opendoors.asahi.com/ronza/story/

鳥集氏にはブログがあり、議論がなされている。

とりごろうblog
http://d.hatena.ne.jp/torigoro/

ブログでは、レポートに対して、現場の医師たちから強い批判が寄せられている。

この問題については、以前議論したことがあるが、伊関は、逮捕・拘束は問題があると考えている。

母親の死亡という原因については、医学的な視点、医療システム的な視点から多面的に議論がなされるべきと考えている。

ブログを読むと鳥集氏の意見は、逮捕は不当と考えているようだ。

しかし、レポートでは、そのことは十分議論されておらず、当事者の医師の責任の可能性を教科書などの資料を使って指摘している。

逮捕は正当であったという意見のようにも読める。
このように読まれることは、鳥集氏の本意ではないのであろうが…。

ぜひ、レポートとブログをご覧いただきたい。

投稿者 伊関友伸 : 09:04 | コメント (0)

2006年06月04日

川崎市の病院事業改革

神奈川新聞の社説で、川崎市の病院事業改革を取り上げている。
私も大変お世話になった、武弘道病院事業管理者が就任１年目で、７年間赤字であった事業を、黒字化したことを評価する社説である。

川崎市の病院業績が回復していることは、武先生と電話でお話しさせていただいた時に、お伺いしていた。

武先生は、その時「やれることは全てやった」と話されたが、様々な経営改善の試みの積み重ねが、黒字化につながったのだと思う。

武先生及び現場で働かれておられる職員の皆様には敬意を表したい。

詳しくはHPをご覧ください。
http://www.kanalog.jp/column/editorial/entry_22404.html

投稿者 伊関友伸 : 07:48 | コメント (0)

2006年06月03日

呼称についての読者の方のコメント

患者さんの呼称についてブログに書いたら、現役の医師の方からコメントをいただいた。

「毎日、色々なことを考えさせられるので、こちらのblogを楽しみにしています。」

というおほめの言葉をいただいた。

短い時間で書いているので、練った文章でなく、恥ずかしい気持ちをするが、こういうコメントをいただくと正直うれしい。(^o^)


コメントでは、そのドクターも、患者さんについて、「○○様」とは呼びにくく、「○○さん」と呼んでおられるようだ。

こびへつらうのではなく、人と人との関わりとして、５０－５０でいきたいということであった。

人と人との関わりの中で、対等であるべきという考えは、私も同じである。

コメント心から感謝します。

投稿者 伊関友伸 : 10:12 | コメント (0)

静岡県立病院「県病院局廃止を提案　県立３病院運営検討会」

静岡県立病院の運営のあり方を議論している委員会で、非公務員型の独立行政法人とする案が検討されているようだ。

面白かったのは、法人本部を県庁の中ではなく、病院の中に置こうという考え方。

伊関も、埼玉県立４病院が地方公営企業法の全部適用を行う時に、本庁の県立病院課を病院に置くべきと課内で言ったことがあった。

もっとも、当時は相手にされなかったが。

詳しくはHPをご覧ください。

静岡新聞HP
http://www.shizushin.com/local_social/20060531000000000015.htm

県病院局廃止を提案　県立３病院運営検討会

　県立の総合病院、こころの医療センター、こども病院の運営の在り方を審議している県立３病院運営形態検討会（広部雅昭座長）は３０日、県庁で会合を開き、非公務員型の地方独立行政法人に移行した場合に可能な業務改善策を検討した。座長案として、県病院局を廃止して３病院の総務・企画・経理を行う法人本部を設置し、病院事務を集約する「事務センター」を設ける構想が提案された。

　座長案を説明した杉山純県病院局長は「病院を取り巻く情勢が刻々と変わる中、県庁ではなく病院現場に法人本部を置き、意思決定の迅速化を図りたい。人事・組織・給与の弾力化は独法化のメリットが最大限に生かせる部分」と述べ、病院経営の自律性、機動性に適した組織体制になると強調した。

　法人本部は予算や人事の管理調整を行い、各病院は医療業務に専念する。職員は基本的に新たな法人に引き継ぐとしている。「薬剤センター」や「検査センター」の設置案も検討材料として出されたほか、非常勤医師の処遇見直しなど雇用形態の多様化、給与制度の検討なども示された。

　委員からは３病院のスケールメリットを生かした業務効率化におおむね異論はなかったが、「職員の配置に直結する話で慎重な検討が必要」「業務評価などによる競争概念の導入は結構だが、就労環境の整備とうまく両立してほしい」などの意見が出た。

　県立総合病院の神原啓文院長は「センター構想は集約する部門によっては検討の価値がある」と述べた。
　検討会は今後、最終案をまとめ、夏ごろに石川嘉延知事に答申する。

投稿者 伊関友伸 : 09:12 | コメント (0)

2006年06月02日

千葉県知事と市町村長懇談会　医師不足など訴える

千葉県で、堂本知事と県内市町村長との懇談会があり、医師不足が議論になったという。

堂本知事は、医師不足を千葉大医学部の医局の問題とし、「難しい事態。頭を抱えている」と答えたそうだ。

この記事で気になるのが、千葉県県立病院管理者の近藤俊之氏の職の呼び方だ。

病院事業管理者とは呼ばず、病院局長と呼んでいる。

これでは、一般職の部長と同じ扱いで、特別職としての扱いではない。

役人の世界は、こういう肩書きが様々な形で影響する。

職員の意識では、予算や人事を司る総務部長や知事秘書や企画を行う総合企画部長と同格になってしまうにも思える。

これでは、病院事業管理者やその下で働く職員が、県庁内の人事や財政のしがらみを離れて、思いっきり仕事をするという雰囲気は出てこないようにも思えるが、実際はどうであろうか。

地方公営企業法の全部適用の力を１００％発揮できないようにも思われる。

役人の世界では、たかが職名、されど職名という部分がある。

ちなみに千葉県庁の病院局のHPには、病院事業管理者（千葉県では病院局長という呼び名）のあいさつはない。

病院のトップが自分の考えを示すことが何でできないのであろうか？

千葉県病院局HP
http://www.pref.chiba.jp/byouin/index.html

東京新聞HP（平成１８年６月１日付）

http://www.chunichi.co.jp/00/cba/20060601/lcl_____cba_____002.shtml

医師不足など訴える　知事と市町村長懇談会


　堂本暁子知事と市町村長の懇談会が三十一日、県庁で開かれ、医師不足問題や合併など、それぞれが抱える課題を取り上げ、解決に向け県の協力を求めた。

　志賀直温東金市長は、組合立国保成東病院（山武市）や県立東金病院（東金市）の問題を訴え、県に緊急対策の実施を強く求めた。

　県側は医師の派遣を頼んでいる千葉大自体が医師不足に陥っている現状を説明。堂本知事は「難しい事態。頭を抱えている」と答えた。

　近藤俊之病院局長は「病院に魅力あるビジョンがないと医師は集まらない」と指摘し、将来の県立病院のあり方をアピールするビジョンづくりに取り組んでいるとした。また、ドクターヘリの夜間使用なども検討していく方針を示した。

　市町村合併では、石井俊雄長生村長が「国は地方交付税を削減するため合併を進めている。知事は合併に積極的にならないでほしい」と要望。これに対し、猿田寿男地域振興担当部長が「ある程度の規模がないと足腰の強い自治体はつくれない。長生地域にも（合併の）組み合わせに入ってもらいたい」と理解を求めた。

　また、松崎秀樹浦安市長は、県の「障害者差別禁止条例」案が、教育現場に混乱をもたらすとして県議会で継続審議になっている問題を取り上げた。同市では、既に小学校入学時の就学指導で親や本人の意思で障害児を普通学級に受け入れているが、「五年間まったく問題はなかった」と説明。補助教員の費用負担を県が肩代わりすることで「一歩も二歩も前進するのでは」と提案した。　（林容史）

投稿者 伊関友伸 : 05:06 | コメント (0)

2006年06月01日

呼び出し、声がけを「さま」から「さん」へ

新城市のアクションプランで興味深かったのは、９頁の行動計画に
呼び出し、声がけを「さま」から「さん」へ
とあったことである。

私も「さま」には、違和感を感じていたので賛成だ。

医療者と患者の間には、治療をするという関係が存在する。

これまでは、医療者が優位であったが、時代の変化で患者本位の医療をするという考えから「さま」と呼ぶ考え方が出てきたのだと思う。

しかし、最近では「俺はお客様だ」と、医療者のことを考えずに自分の権利だけを主張する患者も多い。

医療者の優位の裏返しで、患者の絶対優位という考え方を取るのであろう。

しかし、良い医療をしていくためには、患者も医療者もお互いに尊敬の念を持つことが必要だと思う。

「さん」と呼ぶのが適当ではないであろうか。


もっとも、伊関はそば屋の息子として育ったため、面と向かっては言わないが、一般的には「お客さん」と言ってしまうことも多い。

投稿者 伊関友伸 : 06:08 | コメント (0)

2006年05月31日

新城市民病院経営改革アクションプラン

ガイアの夜明けの舞台となった新城市民病院で「新城市民病院経営改革アクションプラン」を策定した。

これは、長隆先生が委員長になってまとめた委員会報告書を行政として行動計画化したもの。

内容としては、危機感をもって文章を書いているように思われる。

伊関としては、これを全て行うのではなく、病院経営に効果のある部分を徹底的に行って、具体的な成果を出してほしいと考える。

詳しくは、本文をご覧いただきたい。

http://www10.ocn.ne.jp/~shinhsp/actionplan.html

投稿者 伊関友伸 : 19:07 | コメント (0)

東北の研修医２割増　新制度導入後　待遇向上など実る

河北新報の新聞記事であるが、東北の病院で平成１８年度に臨床研修を受ける新人医師数が、研修必修化前の平成１５年度に比べ２割近く増えたということだ。

東北厚生局では、研修内容の充実や待遇の向上など、各病院の取り組みの成果が表れたと分析している。

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/05/20060530t73011.htm

詳しくは本文をご覧ください。

河北新報

東北の研修医２割増　新制度導入後　待遇向上など実る

--------------------------------------------------------------------------------
　東北の病院で本年度に臨床研修を受ける新人医師数が、研修必修化前の２００３年度に比べ２割近く増えたことが２９日、厚生労働省の調べで分かった。０４年度の必修化に伴い首都圏などへの集中が懸念されていたが、東北厚生局は「研修内容の充実や待遇の向上など、各病院の取り組みの成果」とみている。仙台市内であった東北ブロック医師臨床研修制度連絡会議で報告された。

　東北厚生局によると、本年度、東北各県で臨床研修する医師は４４７人で、０３年度（３７８人）に比べ６９人（１８．３％）増えた。県別は岩手が７５人とほぼ２倍になり、宮城（１１３人）は２８．４％、秋田（７１人）は１６．４％の増加。福島は微増、山形は横ばいで、青森は１割程度減った。

　他地域は、東京が１３２３人で０３年度より２２．５％、大阪も６３３人で８．０％減少していた。

　東北厚生局は「首都圏などから地方に来る研修医は予想以上に増えているが、東北の大学医学部卒業生の数に比べると研修医の数はまだ少ない。各病院で研修内容の魅力をより高める必要がある」と指摘する。

　新人医師は従来、大学病院で研修するケースが多かったが、必修化で全国の病院から研修先を選べるシステムが整った。東北では７割が一般病院で研修を受けているとみられる。人手不足に陥った大学病院が医師派遣を中止、地域の病院が診療休止に追い込まれるなど、地域医療への影響も出ている。

2006年05月29日月曜日

投稿者 伊関友伸 : 06:00 | コメント (0)

2006年05月29日

病床数２３６床の舞鶴市民病院ついに入院患者２名に

舞鶴市議の井上聡議員のブログで舞鶴市民病院の現状が報告されている。

地方議員☆　井上聡　が行く!!
http://ameblo.jp/satoshiinoue/entry-10012928949.html#cbox

２３６床で、全国有数の医師の研修が充実していた病院が、入院患者が２名になってしまったそうだ。

唯一の常勤医師の病院長は６月末で退職し、７月以降は常勤の医師がいなくなるという話しである。

一時、指定管理者として引き受けを検討していた京都武田病院との交渉は、医師確保が難しく進んでいない。

市では、地元医師会の協力を受けての病院の維持を目指しているようだ。

どのようなところに落ち着くのか分からないが、難しい結果になる可能性が高いように感じる。

詳しくは井上議員のブログをご覧いただきたい。

自治体立病院の経営の貴重なケーススタディとなる情報を提供されている井上議員に敬意を表する。

投稿者 伊関友伸 : 00:01 | コメント (0)

2006年05月28日

日経メディカルレポート「地域医療の現場から第2回◆福島県泉崎村」

地域が「赤ひげ」医師を待望しているだけではダメということが分かるレポートがあった。

日経メディカルの特集（2006. 5. 24）「地域医療の現場から第2回◆福島県泉崎村－閉塞感に押しつぶされる医師のホンネ」
である。

2004年10月、将来の院長含みで赴任した医師が、わずか1カ月で退職した福島県の泉崎村立病院に、2005年4月から赴任している圓谷幸雄医師にインタビューをしている記事である。

インタビューの中で、圓谷医師は、病院の仕事の多さ、行政特有のムダな行事、つきあいの多さ、外科専門医としてのキャリアへの心残りなどを語る。

病院長に就任することにためらいを感じている圓谷医師の心情はよく理解できる。

一人一人の医師の想いを無視して、完全無欠な「赤ひげ」を期待することは無理があるように思われる。


レポートは
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/report/

読めない場合はトップページ
http://medical.nikkeibp.co.jp/TOPF0000.action


閲覧には登録が必要と思われる。

投稿者 伊関友伸 : 11:52 | コメント (0)

2006年05月27日

【産経新聞社説】産婦人科医不足　赤ひげ先生育てる教育を

産経新聞が５月２７日づけの社説で「産婦人科医不足　赤ひげ先生育てる教育を」という主張をしている。

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

つい先日、「医療を問う」という良い連載をした新聞社の論説とは思えない内容である。

私は「赤ひげ」という言葉はあまり好きではない。
医師の献身的な行為を一方的に期待するニュアンスで使われることが多いからだ。

医師が、産婦人科や小児科、へき地などの医療を行う場合、どうしても医師に過剰な負担がかかりやすい。

そのような過剰な負担をかけすぎないために、自治体関係者や地域住民は、十分な医師の配置、適切な給料、患者のコンビニ医療の抑制などの対応を行うべきだ。

そのような配慮をせずに、一方的に医師の献身を求めるならば、医師はその場からだまって立ち去るだけだ。

医療は、地域全体で作っていくという視点が「赤ひげ」待望論には欠けているように思える。

産経新聞５月２７日付朝刊

■【主張】産婦人科医不足　赤ひげ先生育てる教育を

　医師の数に地域的な格差があり、産婦人科医と小児科医の不足が、少子化対策ともからんで深刻な問題となっている。医師不足は地域住民の健康や命にかかわるだけに根本的な解決策が求められる。

　二十四日、一都九県で組織する関東の知事会議が都内で開かれ、産婦人科や小児科の医師不足の解決策を国に求めていくことが決まった。なかでも群馬県の小寺弘之知事は（１）産婦人科医や小児科医を一定期間、義務的に病院に勤務させる（２）産婦人科・小児科の診療報酬を上げる（３）産婦人科医や小児科医の医療訴訟に対する負担を軽減する－といった措置を求めた。

　医師不足は離島や僻地（へきち）ほど顕著だ。例えば、人口一万七千人の隠岐の島（島根県）では、四月十五日から産婦人科医がいなくなり、地元で出産ができなくなってしまった。ワシントン・ポスト紙までが、産婦人科医不足が日本の少子化に拍車をかけているととらえ、「出生に伴う新たな痛み」と報じた。十一月には新たな医師が派遣されるというが、隠岐の島町の松田和久町長は「海を隔てるハンディキャップを克服するのは容易ではない」と語っていた。

　厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」によれば、平成十六年の人口十万人当たりの産婦人科医の数は全国平均の八人に対し、高知県が五・六人と一番少なく、次に新潟、埼玉両県が五・八人と続く。小児科医だと、全国平均が十一・五人で、茨城県（八・二人）、埼玉県（八・六人）、千葉県（八・七人）の順で少ない。

　どうしたら医師の偏在を解消できるのか。小児救急医療の現場では、複数の病院にいる医師を一つの病院に集め、そこで高度な医療を行い、医師の勤務状況も改善するという対策を進めている。小児科医がテレビ電話を使って県内各地の病院から相談を受け、診療や治療の助言をする遠隔地支援システムもある。

　僻地や離島で勤務することは大変だろう。だが、医師の使命感に燃え、自らが必要とされる土地で人の命を救う「赤ひげ先生」になってほしい。特に若い医師に期待したい。そうした先生を支える環境整備は必要だ。そんな医師が育つには、医学生時代からの教育のありようも問われる。

投稿者 伊関友伸 : 08:20 | コメント (0)

2006年05月26日

５月１５日病院PFIセミナー感想

５月１５日に行った病院PFIセミナーの感想が事務局から送られてきた。
参加者２９人で、１７人の方から感想が寄せられた。

紹介したい。

1．講義の内容について
　大変良かった　８人
　良かった　　　８人
　普通　　　　　１人

・新しい切り口でよかった（２件）
・病院の経営の視点から見たＰＦＩという考え方が新しく興味深かった
・ＰＦＩのデメリットもわかった。
・病院の目指す方向の持ち方が大切だとわかった
・視点とわかりやすさがよかった
・基本的な部分からの詳細な説明があり、わかりやすかった

２．講師について
　大変良かった　１２人
　良かった　　　　４人
　普通　　　　　　１人

・具体的事例を踏まえた上でわかりやすく分析されていた
・講師の方の経歴からも説得力があった
・言葉に力があった
・講義の裏付けとなる数字を基に根拠が明らかだった
・良い悪いをはっきりいっているのがよかった

３．開催について
　　（略）

４．その他
・パワーポイントを資料として配って欲しかった（同内容　３件）
・行政も市民も「PFIありき」という流れになっている中で、それとは違った視点から説明していただき大変参考になった
・又、聞きたいと思った　

参加者が少なかったことは、伊関が無名であること、内容が病院PFIという専門的なものであったことから、仕方がないであろう。
参加者は、あまり議論されていない切り口だったので面白かったようだ。

資料は、まだ論文にしていないので、配布ができなかった。
できるだけ早く、内容を論文にしたい。

投稿者 伊関友伸 : 08:07 | コメント (0)

2006年05月25日

危機感がない

経営の悪化している、ある自治体立病院の関係者と会って、現状のお話しをお伺いした。

その病院の経営状況は日に日に悪化しているようだ。

病床利用率が上がらない。
医師の退職はなく、確保しているようだが、患者が来ない。

話しを聞くと、まだベッドコントロール権を診療科（医師）の裁量に委ねているみたいだ。

一部の診療科では、患者さんが大量にいて満床なのに、他の診療科が持っているベッドに入院させることができない。

がらがらの病院で、入院待ちの患者がいるというおかしな状況が起きている。

当然、医師が診ることのできる患者には限界がある。
しかし、ベッドコントロールに一切融通を利かせないということもおかしい。

関係者の話では、多くの職員（特に事務職員）は危機感がないようであった。

時期を見て一度、お伺いしようと考えていたが、早めにお伺いする必要があるかもしれないと考えている。

投稿者 伊関友伸 : 20:00 | コメント (0)

2006年05月23日

自治体立病院の新築

昨日は、東日本のある自治体立病院にお邪魔してお話しをお伺いした。

その病院は病棟を新築されたのだが、医師・看護師不足で病床が埋まっていない。
新築の病院なのに、病床利用率が６０％程度と厳しい状況だ。

病院の新築に際して、病床数を増やしたのであるが、現在の医師不足は予想できず、結果として入院をさせることができないようだ。

その病院は、今まで積み立てた現金がかなりあるので、２～３年の資金はなんとかなる。

ただ、今のペースでいくと、危機的な状況に陥るのが目に見えている。

こういう自治体立病院が非常に多い。

同じように新築した病院で、病床利用率が低迷し、今年、不良債務が発生しそうな病院を知っているが、こうなると悲惨だ。

今日お伺いした病院は、新しい病院長になり、新病院長の下で一生懸命努力をされておられるようだ。

私からお願いして、お話しをお伺いしたのであるが、結構厳しいことも言ってしまった。

病院の一層の努力を期待したい。

投稿者 伊関友伸 : 00:01 | コメント (0)

2006年05月22日

専用ブログで医師の本音

朝日新聞に「専用ブログで医師の本音」という見出しで、医師の書くブログが増えてきているという記事が掲載されている。

http://www.asahi.com/life/update/0522/003.html

ここで紹介されているｍ３だけでなく、民間のプロバイダーの提供するブログで文章を書かれているドクターも多い。

私も情報収集のために、これらのブログをチェックさせていただいている。
医療の現場の情報は、やはり役に立つ。

国民や患者とのコミュニケーションのギャップを埋める特効薬であるとまでは言えないが、本音ベースの医師の考えが国民に伝わる機会が多くなることは良いことだと考える。

専用ブログで医師の本音　「みんな耳鼻科医なっちゃう」
朝日新聞WEB　2006年05月22日11時35分
　「科によって給料あげるとかしないと、みんな耳鼻科医とか皮膚科医とかになっちゃうぜ」（循環器内科医）、「研修医の息子が外科医になろうかなって……複雑な心境」（外科医）――そんな医師の本音をインターネットで読める専用ブログサイトが４月から始まった。閲覧は誰でもでき、医師と一般の人との距離を縮めることが狙いだという。

　サイトは「ドクターズブログ」。００年から医療関係者限定のサイトを手がける「ソネット・エムスリー」（本社・東京都港区）が運営する。ブログの書き込みは、身元確認した会員約２９万人のうち、約１２万５０００人を占める医師に限って認めている。

　福島県の県立病院での妊婦死亡をめぐって産婦人科医が逮捕された事件を受け、会員サイトで様々な議論が起こったこともあり、ブログサイトを新設した。

　ブログを公開する医師は徐々に増え、今では１７０人を超えた。日常業務から、恋愛や趣味など幅広い。

　「やぶ医師のつぶやき」ブログは、脳外科医希望の新人医師が減っているとの新聞記事について「米国では、脳外科医なら年収４５００万円。日本では、開業医の収入が高く、勤務医は診療科によらず低め。大学教授ですら１０００万円ちょっと」などと解説する。

　「美人女医さんのひ・み・つ」ブログでは、娘を妊娠中、診察してもらった産婦人科医の「大丈夫！」という口癖に、「この訴訟社会に、産科でこの口癖はスゴイ」と感心しながら「（私は）マネ、できないけど……」と付け加えている。

　同社は「医師の率直な意見や思いを提供することで、医師や医療の不信感をなくすことにつながれば」といっている。

投稿者 伊関友伸 : 21:23 | コメント (0)

2006年05月21日

ＮＨＫETV特集「ある地域医療の挫折」

ＮＨＫのETV特集「ある地域医療の挫折」を見た。

町立瀬棚国保医科診療所の村上先生については、伊関友伸のブログ

http://www.pm-forum.org/iseki/archives/cat8/

の３月１２日に紹介している。

また、４月１８日には、「開発こうほう」という雑誌の村上先生の特集について紹介を行っている。

http://www.kushiro-pu.ac.jp/center/marche/pdf/marche015.pdf

村上先生が、どのような状況で退職されたか興味があったが、見ていてせたな町長やその職員の行動や発言について、あきれ、怒りまで湧いてきた。

医療に対しての知識と尊敬のない行政が、権力だけを振りかざすことの愚かさを強く感じた。

３月１２日づけのブログでも書いたが、行政の医療への無理解・不勉強が、地域の医療を崩壊に追いやっているのは、せたな町だけでない。

全国の自治体で起きていることであると考えている。


筆者は、全国で、このような事態が起きるのは、自治体の運営する病院・診療所のマネジメントについてきちんと議論がされていないことがあると考えている。

実は、日本の行政学者で、自治体立病院・診療所の経営について研究している人は、皆無に近い。

自分が、きちんと考え方をまとめて、公に示す必要があると強く感じた。
頑張らなければ。

投稿者 伊関友伸 : 21:30 | コメント (0)

2006年05月18日

病院ＰＦＩセミナー配付資料

５月１６日に行われた病院ＰＦＩセミナーの配付資料である。
言葉が足りないかもしれないが、掲載したい。

要は、建物建てる前に、病院の経営を良くないと病院が崩壊するという話しである。

病院PFIを考える－自治体立病院経営の視点から－


１　病院PFIの議論－とても分かりにくい

２　PFI　－　Private（民間）　Finance（資金）　Initiative（主導）
　　公共性のある事業を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、民間事業者の自主性と創　　意工夫を尊重することにより、効率的かつ効果的に実施するもの

３　PFIの理念型
　　官と民が対等の立場で、公共事業のVFMが最大になるよう努力する
　　でも、果たして官民は対等なのか？

４　ＮＰＭ（Ｎｅｗ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）－ニューパブリックマネジメント
　　民間企業における経営理念・手法、さらには成功事例などを可能な限り行政現場に導入することを通じて、行政部門の効率化・活性化を図るという考え方

５　病院建築のＰＦＩ

６　なぜ、自治体立病院の建築コストは高いのか？
　①行政は、キャッシュフローを考えて建築をすることを考えない／②設計事務所が病院経営について知らない／③高いコストでの発注を期待する建設業者、談合体質／④起債制度と交付税措置

７　なぜ、高コストの病院建築が病院経営に問題なのか？
　①起債の元利償還金負担／②重い減価償却／③病院経営の硬直化（ⅰ医師の退職の危険、ⅱ病床利用率の低下）

８　病院PFIで建築コストは安くなるか？
　「性能発注（ＰＦＩ）」－要求するサービスの内容や水準（アウトプット）を指標として明示し、達成手段については民間に自由に提案させる

９　高コスト建築４つの理由とＰＦＩの関係

１０　ＰＦＩから学ぶこと
　目的を明確にする
　言葉にすることの大切さ
　全てお任せでは、設計者の知識・情報を超えられない
１１　行政とＳＰＣとの利害対立、行政内部の病理

１２　外部からの助言者の必要性

１３　伊関の結論
　現在の自治体立病院の経営の不透明な状況を考えれば、病院の新築は慎重であるべき
　万が一、病院の新築を行う場合は、必要最小限のものとすべき
　ＰＦＩは、必要最小限の病院建築をするための切り札とはならない
　必要最小限の病院建築をするには、行政組織の病理そのものにメスを入れる必要がある

１４　病院建築ＰＦＩを行う条件

１５　病院運営のＰＦＩ
　他のＰＦＩと違い、ＳＰＣは医療行為を行う業務を受託できない
　医師、看護師、薬剤師など診療行為を行うスタッフについては、医療法により法定従事者の充足義務があることから病院運営者が直接雇用する必要

１６　運営ＰＦＩはコスト削減につながるか？

１７　運営ＰＦＩの根本的問題
　医療行為については、ＳＰＣで委託を受けることができない
　医療行為を行う行政職員側と周辺業務を行うＳＰＣという２つの組織が病院の中に存在することになる
　２つの組織の利害は対立しやすい

１８　２つの組織が１つの病院にある難しさ

１９　すき間は全てＳＰＣが埋めるべきか

２０　病院のために何ができるか

２１　モニタリング
　一方的にＳＰＣの仕事だけをチェックするだけで良いのか？

２２　そもそもＰＦＩで行うべきか？

２３　終わりに
　病院経営の視点で考える
　単にＰＦＩを礼賛するのではなく、全否定をするのではなく、ＰＦＩの長所・短所を分析すべき
　その際に必要なことは「病院経営」「医療の継続」の視点

投稿者 伊関友伸 : 00:21 | コメント (0)

2006年05月17日

ガイアの夜明け「町の病院が消える日」

ガイアの夜明けを見た。

日ごろ、研究でお世話になっている東日本税理士法人の長隆先生の話しであったので、奇妙な感覚になった。

テレビなので、どうしても言葉が足りず、説明不足になる。
新城市民病院は赤字だから医師が大量退職したのではない。
お役所仕事で医師の人事をしていたから、医師がやる気を無くし、臨床研修制度もあって大量退職したと考えている。

イメージを伝えるテレビの限界だと思う。

伊関も新城市の委員会の第３回目を傍聴していて、テレビのほんの一瞬だけ写っていた。
どうでもいいことだが。

あと、東栄町の夏目忠院長は、本当に良い人だ。
日曜日に診察していたシーンで、患者さんに本来医者が座ることを予定していた両そでの椅子に座らせ、自分はそでのない椅子に座っていた。

いきなりそんなことをすることはできないので、いつもそうしているのであろう。

病院で仕事をしていると、本当に患者さんの好きなドクターがいる。
自分の勤めた病院にも、そういうドクターがいた。
自分はそういうドクターが大好きだ。

そういうドクターに思いっきり医療をさせてあげるのが、病院の事務の仕事だと考えている。
腰掛けの事務職員は、そういうことができない（自分もそうだったかもしれないが）。


民営化した場合、夏目院長が医療法人をつくって理事長になることが予想される（大江町の病院はそうだった）。

ぜひ、理事長になって東栄町の病院をより良くするよう頑張ってほしい。
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投稿者 伊関友伸 : 00:01 | コメント (0)

2006年05月16日

産経新聞特集「医療を問う」

現在短期連載中の産経新聞の特集「医療を問う」はお勧めだ。

問題の所在をきちんと捉えて議論している。

１６日付の記事は虎の門病院の小松秀樹医師の意見を紹介し、医師の病院離れをについて議論している。

ｗｅｂ上には記事はないようだが、ぜひ本文をお読みいただきたい。

投稿者 伊関友伸 : 09:38 | コメント (0)

2006年05月14日

全国１３８病院が分娩休止　出産の場急減（朝日新聞）

朝日新聞の調査で、０４年秋に産婦人科・産科を掲げていた全国の１６６５病院のうち、８．３％にあたる１３８カ所が４月末までに分娩（ぶんべん）の取り扱いをやめていることが分かったという。

記事を読むと、産科医不足の原因として

「昼夜を問わない過重労働や医療訴訟のリスクが敬遠され、医師不足が深刻化したため、大学が病院への派遣を打ち切ったり、高齢出産などリスクが高い分娩の安全性を高めるため、集約化を推し進めたりしている現状が背景にあるとみられる。」

という分析をしている。

マスコミの論調も過重労働や医療訴訟のリスクが、医師不足の要因になっているという認識になってきたようだ。

詳しくは本文をお読みください。

http://www.asahi.com/life/update/0514/003.html

全国１３８病院が分娩休止　出産の場急減
2006年05月14日06時05分
　０４年秋に産婦人科・産科を掲げていた全国の１６６５病院のうち、８．３％にあたる１３８カ所が４月末までに分娩（ぶんべん）の取り扱いをやめていることが、朝日新聞の全都道府県調査でわかった。深刻な医師不足を理由に、大学の医局が派遣している医師を引き揚げたり、地域の拠点病院に複数の医師を集める「集約化」を独自に進めたりしているのが主な理由とみられる。出産の場が急速に失われている実態が浮かび上がった。

　厚生労働省が行った直近（０４年１０月時点）の調査で産婦人科・産科を掲げていた病院は１６６５カ所にのぼっていた。この時点で複数の病院が分娩の取り扱いをやめていたが、同省は把握していなかった。朝日新聞が今回、４７都道府県と政令指定市から聞き取ったところ、こうした病院を含め、４月末までに計１３８カ所が分娩を取りやめていたことがわかった。

　厚労省の調査によると、産婦人科・産科は９０年以降、減り続け、０２年１０月～０４年１０月の２年間では計８５病院で廃止・休止された。今回の調査では、この１年半にこれを上回るペースでお産ができない病院が増えている実態が判明した。今年５月以降、産科の休診を表明している病院も多く、減少傾向はさらに続く見通しだ。

　地域別にみると、福島や新潟、山形、長野各県など、特に東北、中部地方で減少ぶりが目立つが、兵庫や千葉、福岡など指定市を抱える県でも、産科が相次いで休止に追い込まれている。昼夜を問わない過重労働や医療訴訟のリスクが敬遠され、医師不足が深刻化したため、大学が病院への派遣を打ち切ったり、高齢出産などリスクが高い分娩の安全性を高めるため、集約化を推し進めたりしている現状が背景にあるとみられる。

　厚労省によると、０４年に全国で生まれた約１１１万人の５１．８％が病院での出産だった。同省は昨年末、産婦人科・産科の集約化の必要性について今年度までに検討するよう各都道府県に通知したが、それぞれの地域事情を抱え、具体的な取り組みは進んでいない。「産科がなくなる地域の反発が心配」（京都府）といった慎重論が多い一方、「集約できるほど医師がいない」（宮崎県）、「医師を確保できる仕組み作りが先決」（沖縄県）など集約化に懐疑的な県もある。

　こうした状況下で、県レベルの医師確保策が過熱している。岩手県は今年２月、産婦人科医不足を補うため、厚労省の「臨床修練制度」を利用して岩手医大に中国人の研修医を迎え入れた。新潟県では昨年度、県内の病院に医師を送り込んだ人材派遣会社に支払う成功報酬の半分を県費で負担する独自事業がスタート。富山県や三重県では、県が指定する病院に勤務した医学生に奨学金の返済を求めない「修学資金制度」を産婦人科に適用している。

投稿者 伊関友伸 : 09:08 | コメント (0)

2006年05月13日

医師会に運営協力を要請－市立舞鶴市民病院

医師の大量退職で、病院機能が崩壊した舞鶴市民病院で、舞鶴市が舞鶴医師会に医師派遣を含む運営協力を要請しているようだ。

６月に常勤医師として最後の１人になった病院長が退職するための苦肉の策のようだ。

今、羊土社から出版されている「必修化対応 臨床研修マニュアル（監修畑尾正彦）」という本を読んでいるが、６４名の執筆者のうち、舞鶴市民病院の関係者が７名いて、所属としては一番多い。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4897066786/qid=1147477470/sr=1-4/ref=sr_1_10_4/250-3486746-7211440

勉強熱心が医師が数多くいたことが伺われる。

そもそもこの病院、経営状況はそれほど悪くはなかった。

平成１３年度の地方公営企業年鑑によると
医業収益４１億６９５８万円
医業費用４２億２０７５万円
職員給与費２０億９７０３万円
人件費比率４７．３％
医業収支比率９８．８％
一般会計繰入金３億２４２３万円

交通の利便の良くない地方の病院としては優秀な方だ。

このような惨状になってしまったことは、残念だ。


http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006051200246&genre=A2&area=K60


医師会に運営協力を要請－市立舞鶴市民病院
　医師不足から大幅な診療体制縮小が続いている市立舞鶴市民病院について、舞鶴市が舞鶴医師会（岸本良博会長）に医師派遣を含む運営協力を要請していたことが分かった。同医師会は対応について会員へのアンケートを実施中で、その結果をもとに、運営に参加するか結論を出すという。

　同病院は現在ただ１人の常勤医の田中明院長が６月末で退職する意向。新たな医師が見つからなければ、７月から院長不在で病院が休止に追い込まれる可能性もある。同医師会によると、４月下旬に江守光起市長らから医師会幹部に「院長を含む医師の派遣で病院運営に協力してもらえないか」と要請があった。

以下は本文をお読みください。

投稿者 伊関友伸 : 09:00 | コメント (0)

県立病院課病院経営健全化担当

昨日の夜は、埼玉県庁に勤務していた時の県立病院課病院経営健全化担当時代の人達が集まってお酒を飲んだ。

もう５年以上前になる。
思い出話しに、話しがはずんだ。

話しをしていて、改めて、埼玉県立４病院の改革は、時期が早くて幸運であったと思う。

今、この経営環境が厳しい状態では、取ることのできる方策も限られてきている。

投稿者 伊関友伸 : 05:52 | コメント (0)

2006年05月12日

クローズアップ現代「私の町に医師が来ない」

クローズアップ現代「私の町に医師が来ない～空洞化する地域医療～」
を見た。

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2006/0605-2.html#thu

気になったのは、マスコミも医者不足の状況は認識しているものの、「臨床研修医制度」と医師の都会志向だけを理由にしていることだ。

テレビで紹介された浜坂病院の事例も、これまで働いている医師が、なぜ次々と病院を辞めていったかをきちんと分析すべきであろう。

このへんをきちんと分析しないと、問題の抜本的な解決にならないように思われる。

投稿者 伊関友伸 : 00:01 | コメント (0)

2006年05月11日

テレビ東京「ガイアの夜明け」「町の病院が消える日」

５月１６日に放送される「ガイアの夜明け」で自治体立病院の改革がテーマとなる。

「町の病院が消える日」～地域医療の未来を描け～というタイトルで、東日本税理士法人の長隆先生の活動がドキュメントされる。

http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview060516.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

全国各地で市立・町立などの公立病院が消えつつある。ここ数年のうちに、実に１００近い公立病院が「公設民営化」「民間委譲」「統廃合」などによって公営でなくなってしまうと言われている。地方自治体が運営している公立病院の多くは、人口減少などのため厳しい経営状況にさらされている。総務省によると、公立病院のうち６割以上が、税金などの資金を注入してもなお赤字経営だという。
小泉改革路線の中、地方自治体は財政健全化を迫られている。その時に問題となってくるのが、不採算事業である公立病院の存在なのだ。
地域に密着した医療拠点として、あるいは過疎地での医療など民間では出来ない医療サービスを提供してきた公立病院。それが消えてしまうことは私たちの暮らしにどんな影響を与えるのだろうか？　病院が公立でなくなり、違う形で存続していくためには、どんな課題があるのだろうか。
番組では公立病院改革の現場を取材し、これからの地域医療のあるべき姿を求めて苦闘する人々の姿をドキュメントする。


【いま公立病院で何が起きているのか?　病院改革仕掛け人に密着】
自治体財政における赤字の最大要因の一つが公立病院。総務省は赤字の病院を自治体と切り離し、自立するよう求めている。そして、病院などの経営を改善するために「地方公営企業経営アドバイザー制度」を設定。その制度の下で公立病院再建のアドバイザーとして、全国を飛び回っている男がいる。公認会計士の長隆さん。
長さんはアドバイザー制度に応募してきた公立病院の財務状況や運営状態を調査。識者や関係者で構成した経営改革委員会を設置して、地域医療の未来像を助言する。果たして、経営危機に瀕した公立病院を改革できるのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

新城市民病院、東栄町立病院、新大江病院について取材があったようだ。

伊関は、新大江病院と新城市民病院に行ったことがある。

新大江病院は、福知山市と合併してなくなった大江町立病院が、合併の際に、自治体直営での運営を拒否されたため、職員が全員退職し、病院長が理事長になって医療法人を作り、指定管理者制度で運営委託している病院だ。

病院改革の一つの例として参考になる。

伊関は今年の１月４日にヒアリングにお伺いした。


【夜間救急停止…迷走する市民病院】
「夜間の救急停止」「産婦人科の休診」「院長の退職」と前代未聞の迷走をはじめた公立病院がある。愛知県の新城市民病院。長さんはそこに、アドバイザーとして乗り込んだ。どのような改革プランを提言するのか？
新城市民病院の混乱の様子から公立病院の抱える問題点を浮き彫りにし、住民たちへの影響を取材、改革に向けた闘いをドキュメントする。


【院長ＶＳ病院改革仕掛け人・対立の行方】
人口約４５００人の愛知県東栄町。ここには僻地医療の拠点として、東栄病院がある。長さんは、累積赤字が６億円近くになるこの病院の改革を依頼された。東栄病院の未来像として長さんが出した答えは「公設民営化」。病院を医療法人化し、公務員である全職員の身分を法人職員に切り替えて再雇用するという案だ。その目玉は給与改革である。長さんの案は「民営化によって給与を５０％前後まで下げるべし」というものだった。
その「公設民営化」に異を唱えるのは、夏目忠院長。院長は「不採算部門が多い僻地医療は国や自治体が責任を持つべき。病院に経営責任を押し付けるのはおかしい」と言う。それに対して長さんは「これ以上、税金を投入することは出来ない。院長の解任もやむを得ない」と冷徹な経営改革案を出す。東栄病院の改革の行方を追いかける。


【改革から１年・病院は甦ったか】
全国で進む公立病院改革。そうした中で、いち早く経営改革を進めてきた病院もある。京都府の新大江病院は２００５年４月に公設民営化した。
実は、この病院は長さんに一度、廃院を提言されている。しかし病院存続を願う町民や自治体職員の手で、民営化という形で生き残った。そして今、病院は公立ではなくなったものの、より地域に密着した病院へと生まれ変わった。民営化から1年が経った現在の改革の成果を検証する。

投稿者 伊関友伸 : 00:09 | コメント (0)

2006年05月10日

産科医不足で休診の危機に

実際に、三重県立志摩病院は、産婦人科医の集約で医師を伊勢市内の山田赤十字病院に集約することにより、産婦人科の休診を迫られている。

http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20060509/lcl_____mie_____004.shtml

集約化をしないと、２つの病院が共倒れになる危険性が高い。
三重大の医局に頼んでも、産婦人科医は降って湧いてくるわけではない。
今の人員体制で、やりくりをする以外にない。

だが、志摩地域から産婦人科医がいなくなることの難しさも感情的には理解できる。

恐らく、全国でこのような事例が続発するであろう。

中日新聞

産科医不足で休診の危機に
県立志摩病院


　地方都市の中核病院の勤務医不足が全国的に深刻化する中、医師を基幹病院に集める「集約化」によって、県立志摩病院（志摩市阿児町）の産婦人科が休診の危機にひんしている。志摩市内にはほかに産婦人科のある病院や産院がなく、同病院や市は「市内で出産ができなくなるおそれがある」と危機感を募らせている。　（小柳津心介）

　「産婦人科をなくすことは、「志摩の人は子供を生まなくてもいい」と言うようなもの。地域差別以外の何ものでもない」

　産婦人科の存続を一貫して主張する志摩病院の田川新生（しんせい）院長は、憤りを隠さない。

　県や三重大病院などの代表者で構成する県産婦人科医療再生検討委員会は今年二月、勤務医不足対策として、伊勢志摩地域を六人の医師でカバーすることを決定。三重大病院が志摩病院に派遣している二人をゼロにし、山田赤十字病院（伊勢市御薗町）を現在の四人から六人とする集約化を目指しているが、志摩病院などの反対があり結論には至っていない。

　志摩市の年間出生数は約四百人で、そのうち約三割が志摩病院での出産。産婦人科が休診になった場合、伊勢市など市外で出産するしかなく、志摩半島の先端の志摩町御座からだと、志摩病院なら車で三十－四十分だが、伊勢市内だと約一時間半もかかることになる。

　田川院長は「医師不足という現実はいかんともしがたく、集約化も仕方ないが、地形や交通面の問題を無視して『伊勢・志摩』を一つとする区域分けは間違っている。命が平等に扱われていない」と指摘する。

　こうした状況に、志摩市は四月七日付で、産婦人科医の確保を求める要望書を三重大病院などに提出。「安全、安心なお産ができる環境をぜひ残してほしい」と訴えた。

　これに対し、三重大病院は同二十日付で回答。二〇〇四年に七十一人いた県内の産婦人科の勤務医が、今年四月には五十四人まで減少したことを挙げ、「大学や基幹病院の医師数を削減して地域に再配分するという対応策は限界に達している」「病院間の集約化を推進する以外に対応できない」と厳しい見方を示した。

　四月に志摩病院で一人目の女児を出産した志摩市内の女性（２４）は「最初は伊勢市の個人病院に通っていたが、片道約一時間もかかるので志摩病院に変えた。陣痛が始まってから伊勢まで行くなんて、絶対に無理」と話す。「二人目はまだ考えていないが、産むなら知っている先生や看護師さんがいる病院の方がいい。志摩病院なら小児科もあって産後も安心なのに、なくなってしまったら…」

　安心して子供を産める場所は守られるのか。田川院長は「この現状を地域の人たちにも知ってもらい、声を上げたり考えたりしてもらうことが必要だ」と話している。

投稿者 伊関友伸 : 18:01 | コメント (0)

大野病院医療ミス：産婦人科医の集約問題　幡・県会長、公的予算補助求める　／福島

医療制度改革関連法案をめぐる衆院厚生労働委員会の地方公聴会が８日、福島県で開かれた。

県立大野病院の産婦人科の事故が起きており、産婦人科医の集約化問題を議論する場所として福島県が「極めて象徴的な地域」として選ばれたようだ。

詳しくは本文をご覧いただきたい。


http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/news/20060509ddlk07040126000c.html


大野病院医療ミス：産婦人科医の集約問題　幡・県会長、公的予算補助求める　／福島
　◇「住民が点在、難しい」－－医療制度巡る地方公聴会

　医療制度改革関連法案をめぐる衆院厚生労働委員会の地方公聴会が８日、福島市で開かれた。県立大野病院の産婦人科医が逮捕、起訴された事件に関連し、検討されている産婦人科医の集約化に対し、幡研一・県産婦人科医会長は「（住民が点在する）田舎では難しい」として地域的特性を踏まえた上で、予算面など公的補助が必要と指摘した。このほか医療面での地方切り捨てにならないよう求める意見も出された。【坂本昌信】

　公聴会では、幡会長のほか▽飯館村長の菅野典雄・県町村会長▽高谷雄三・県医師会副会長▽佐藤力・国見町長ら６人が１０分ずつ意見陳述した。

　幡会長は産婦人科医の集約化問題に加え、逮捕容疑に医師法２１条の届け出義務違反があったことから「（異状死に対する）統一した見解を早く出してほしい。最善を尽くしても結果次第で即逮捕では、現場に混乱と恐怖を与え、萎縮（いしゅく）診療を招く」と訴えた。

　高谷副会長は「弱者切り捨てにならないようにして。美辞麗句では済まされない」と述べ、菅野会長は「市町村合併などあらゆる面で年々地方いじめの方向に日本が向かっている。（医療においては）そのようなことがないようにしてほしい」と訴えた。

　また、議員団から医学生の産婦人科離れへの対策を問われ「医師が望む研究活動の充実化を図る」「医療紛争のリスクを減らす制度を構築する」－－などの提言が出された。

　公聴会終了後、出席委員の団長である鴨下一郎氏（自民）が、県立大野病院の事故が起きていることから「極めて象徴的な地域」と県内で開催した理由を明らかにした。さらに、鴨下氏は「産婦人科と小児科は医師集約化が重要」と指摘した。

　これに対し、仙谷由人氏（民主）は「医師の集約化が叫ばれてだいぶたつが、いまだに予算がつかない。本腰を入れてやらないと、お題目だけで終わる」と政府を批判した。また、高橋千鶴子氏（共産）は「県立大野病院で起きた事件は、いつどこで起きてもおかしくないことが分かった。お金があればすべて解決可能とはいかないが、医師の数を増やすことが重要」と指摘した。

毎日新聞　2006年5月9日

投稿者 伊関友伸 : 18:00 | コメント (0)

2006年05月08日

診療報酬改定：県立総合病院、人員不足に　あわや２５００万円減収　／静岡

静岡県立総合病院で、改定された診療報酬基準でリハビリ部門の人員基準が厳しくなったことにより、２５００万円の減収の可能性が生じ、急遽、非常勤職員の勤務時間を延長するという対応を図った。

定員管理を一般職員と同じ県人事室が行っているため機動的な人員配置ができないということから生じた問題であるが、結構、多くの自治体で同じことが起きていそうだ。

弾力的な人事配置ができないことは、変化の時代の自治体立病院の経営で最大の弱点になる。

しかし、これは、どのようにして記事になったのか？
普通は表に出てこないネタだが。
いい記事だと思う。
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/archive/news/2006/05/05/20060505ddlk22100016000c.html

診療報酬改定：県立総合病院、人員不足に　あわや２５００万円減収　／静岡
　◇非常勤勤務延長で回避

　医療機関の収入になる診療報酬基準が今年度から改定された。これによりリハビリ部門の人員基準が厳しくなり、県立総合病院（静岡市葵区）の今年度の収入が危うく旧基準よりも２５００万円減収となる恐れがあった。慌てた病院が人員について「緊急措置」を講じたため減収は４月１カ月分の２００万円程度で済んだが、硬直的な県立病院人事の問題点を露呈した格好だ。【鈴木直】

　◇機動的な対応できず、県の人事権移譲急務

　新基準は人員２増となり、同病院の現有スタッフでは１人足りなくなった。「緊急措置」とは、「１増」とするため、５月から非常勤職員の勤務時間を延長するという苦肉の策。ドタバタの背景には、定員管理を一般職員と同じ県人事室が行っているため機動的な人員配置ができない事情がある。県は、総合病院など県立３病院の独立行政法人化の是非を検討しているが、人事権の在り方も焦点となりそうだ。

　同病院のリハビリ部門は、医師以外のスタッフが理学療法士５▽作業療法士３▽言語聴覚士１－－の計９人。従来の基準では計８人いれば２５０点（１点は１０円）が請求できた。しかし、改定後は計１０人が必要となり、基準を満たさない場合は１診療１００点しか請求できなくなった。この差額分の影響を県が試算したところ、年間２５００万円となった。

　同病院の診療報酬は年間１３４億９０００万円（０４年度）だが、「２５００万円は３～４人分の人件費に相当し、かなりの痛手」（県病院管理室）だ。しかし、１人増員するには、（１）秋に増員要求（２）要求が認められ、４月から定数増（３）職員の募集－－という手順を踏まなければならず、２年越しの「大事業」となってしまう。

　今回の場合、非常勤の言語聴覚士の勤務時間を延ばし、「１人」に算定されるようにすることで人事室と交渉し、５月から実施することにした。

　２年ごとに行われる診療報酬改定では、近年、医療費全体の抑制を図りながらもメリハリのある点数配分を行う傾向にあり、今後も同様の事態が起こる可能性がある。県病院管理室の松浦康夫参事は「病院への人事権移譲は重要な課題だ」と話している。

毎日新聞　2006年5月5日

投稿者 伊関友伸 : 17:57 | コメント (0)

2006年05月04日

事務職の病院事業管理者

最近、自治体立病院で、地方公営企業法の全部適用をする団体が急激に増えている。

都道府県では、
岩手県 宮城県 山形県 福島県 茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 新潟県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 兵庫県 鳥取県 徳島県 愛媛県 高知県 長崎県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

の２４県と全ての都道府県の過半数を超えた。

地方公営企業法の全部適用は、病院事業に適用されている地方公営企業法に関して、法律上当然に適用される財務規定に加えて、「組織に関する規定」「職員の身分取扱に関する規定」を条例により適用することをいう。

全部適用することにより、新たに病院経営に責任を持つ病院事業管理者が置かれ、効果的な経営を行うことが期待できる。

私がかつて働いていた埼玉県立病院も平成１４年に地方公営企業法の全部適用を行った。

だが、全国の地方公営企業法の全部適用を行った自治体を見ていると「全適＝経営の改善」というわけではないようだ。
全適にしたものの目に見える成果が出ていない自治体も多い。

その中で気になっているのが、新たに事務職が管理者をつとめる都道府県が多いことだ。

滋賀県 宮崎県 山形県 兵庫県 三重県 静岡県の病院事業管理者が事務職の管理者を置いている。

事務職だから絶対に病院経営が上手くいなかいとは言わない。
病院での勤務経験もあり、中には情熱をもって病院経営を行う方もいらっしゃるであろう。

だが、企画や財政、人事などの管理セクションのエリートコースを歩んで、たまたま病院事業の管理者となった方も相当数おられそうな雰囲気だ。

以前も別のブログで書いたが、このようなエリート官僚が一番病院経営に向かない。

知事や議員の顔色ばかり伺い、下の職員は自分の出世のためのコマと考える人間が多い。
人を権限で支配しようと考える人が多い。

だが、病院の現場スタッフは、権力では動かない。

これらの自治体の病院経営については、きちんとフォローして分析していきたい。

投稿者 伊関友伸 : 17:53 | コメント (0)

2006年05月03日

医師不足の中、医師が集まる病院

公立深谷病院は、宮城県石巻市内にある病院である。
頼っていた大学病院の医局の医師の引き上げにより、医師数が激減するという危機に直面した。

医師不足イコール医療ができないことにつながり、病院の収益は激減する。

このブログを読まれておられる方はご存じと思うが、全国の病院で医師不足が深刻だ。
特に北海道・東北は深刻な状況だ。

病院経営が危機的な状況にある中、公立深谷病院は、一般の職員の給料を下げる一方、医師の給料を大幅に上げるという選択を行った。

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公立深谷病院のＨＰより

http://www.fukaya-hp.com/jyoukin/bosyuu.html

当院では現在、下記診療科の常勤医師を募集しております。
■募集科目 整形外科、内科、消化器科、循環器科、産婦人科
■採用年齢 26歳から70歳まで
■勤務開始日 随時
■勤務条件 給　　与 ： 医歴の年数により初任給が決定されます。
　医歴5年の場合、税込み年収 約1,200万円
　医歴15年の場合、税込み年収 約1,800万円
　医歴20年の場合、税込み年収 約2,100万円
勤務時間 ： 月～金曜日　 8：20～17：05
休　　日 ： 週休２日（土曜日、日曜日）・祝日
休　　暇 ： 夏季休暇３日、年末年始休暇６日及び年次有給休暇20日以上

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一般の自治体立病院の水準から見れば、手厚い給料だ。

他の職員の方から見れば、高い給料に納得がいかない人もいるかもしれないが、今の医師不足の状況や民間病院の医師の給料水準、その責任の重さなどを考えれば、妥当な選択であると思う。


給料だけでなく、深谷病院の医局の医師の雰囲気も良いこともあって、着実に医師は集まりつつある。

医師不足が深刻な東北の自治体立病院としては、奇跡的なことである。


平成１８年度に入って、内科医１名、耳鼻咽喉科１名、眼科１名が新たに着任し、さらに内科医１名の確保も見込まれているという。

かつて公立深谷病院の売りであった整形外科については、医師２名の採用が直前でキャンセルとなったトラブルがあったが、確実に陣容は整ってきている。

整形外科医の確保のいかんが、経営危機にある公立深谷病院の今後を大きく左右することになる。
確かに整形外科医は、開業指向が強く、確保は非常に難しいようだ。

どこかに、良い整形外科医さんはいないであろうか。
公立深谷病院の応援団（勝手に名乗っている）として、整形外科医の着任を心から期待している。

期待だけでなく、病院幹部の方々の努力により、待望の整形外科医を確保されることを信じている。

投稿者 伊関友伸 : 17:53 | コメント (0)

公立深谷病院でワークショップ

宮城県にある公立深谷病院で職員の方を対象にワークショップを行った。

公立深谷病院は、石巻市と東松島市が一部事務組合で設置している病院で、入院・外来患者が低迷しているところに宮城県沖地震で病棟が崩壊したり、医局の医師の引き上げによる医師の大量退職などの影響で、経営状況が急激に悪化している。

ただ、病院の待合いなどの雰囲気は、経営の悪い病院にありがちな荒んだ感じはない。

職員の方とワークショップを通じて病院のあり方について議論をした。
ワークショップは、思った以上に上手くいった。
ワークショップが上手くいくと、やはり嬉しい。

まあ、職員の皆さんがどのように感じたかが大事であるが。

議論を通じて病院の課題が、次第に見えてきた。
課題に優先順位をつけて、解決していくことが重要だ。
20060503183024.jpg

投稿者 伊関友伸 : 17:52 | コメント (0)

坂出市立病院で分娩・妊婦検診を休止

香川県の坂出市立病院が、７月１日から産婦人科での分娩と妊婦検診を当面、休止すると発表した。

坂出市立病院は、累積不良債務額約25億円の廃止寸前の病院であったが、塩谷泰一前病院長（徳島県立病院事業管理者）の改革で、不良債務を一掃、病院経営を黒字基調にしたことで有名な病院だ。

坂出市立病院のＨＰの経営改善の部分は参考になる。
http://www.city.sakaide.kagawa.jp/hosp/index.html

ちなみに平成１６年度の坂出市立病院の決算は
医業収益　3,219,577千円
医業費用　2,942,237千円
医業収支比率　　109.4％
他会計繰入金 16,242千円（筆者は、市役所の負担が少なすぎると考えている）

全国の病院でも有数の経営状況だ。


その坂出市立病院でも、産婦人科がいなくなる。
以前、病院にお話しをお伺いしたとき、分娩は大きな収益源とされていたので、収益にも影響が出る可能性が高い。

病院経営は安定しているので、ぜひ医師の処遇を充実し、医師を確保して、地域の妊婦の方々が安心して出産できる体制を確保してほしい。


香川新聞　2006/04/28付
http://www.shikoku-np.co.jp/news/search_kagawanews.aspx?id=20060428000119

分娩・妊婦検診を休止－坂出市立病院

2006/04/28 09:58

　坂出市立病院（香川県坂出市文京町、砂川正彦院長）は二十七日、産婦人科での分娩（ぶん