« エンジントラブル | メイン | 第９回KNS循環型社会研究会 »

2005年12月31日

家庭系危険・有害廃棄物の諸課題（１）

現在の業務の中に、廃棄物減量化・リサイクル推進会議の事務局業務というのがある。
これは、住民団体・事業者団体・行政・学識経験者からなる協議会で、平成3年から活動しているものだ。
http://www.epcc.pref.osaka.jp/warec/index.html

その調査部会の研究事業で、わたしが着任前から取り組んでいたのが、家庭系危険・有害廃棄物のデポジット回収の検討であった。

家庭ごみの中には廃棄物処理される段階で危険性・有害性をもつものが少なくない。危険物にはスプレー缶やライターなど、収集作業中に爆発や引火を引き起こす可能性があるとされるものがあるし、多くの電化製品には環境中に放出されれば有害となる重金属が含まれ、液体洗剤や塗料・化学薬品の類は有害物質が飛散しやすい形状をしている。OECD諸国でも環境先進国では家庭ごみからこれら危険性・有害性のあるものが分別回収されるプログラムが義務付けられつつある。

日本においては、危険・有害ごみの分別は特定管理一般廃棄物というくくりで処理されているが、これはかなり特殊なごみであり通常一般家庭で排出される段階のものではない。たとえばダイオキシンを含む焼却灰のような類だ。

危険性・有害性のある廃棄物の一部は市町村の手に負えない適正処理困難物として排出者が購入先に引き取ってもらうような指導をしているものもある。例えば鉛を大量に含む自動車用バッテリーなどは一般的にそのように処理されているものの一つだろう。しかしそのような方法では住民が自ら引き取り先を探さなくてはならず、不法投棄につながったり、一般ごみに混入させて不適切に廃棄されたりすることがままあるのが問題だ。

家庭系危険・有害廃棄物を分別回収するプログラムを自らもつ市町村も近年増えてきたが、収集のコストや適正な排出指導のための労力も大きい。このため多くの市町村ではこのようなプログラムの導入に二の足を踏んでいるのが現状だ。危険であろうが有害であろうが、法的に適正であれば一般ごみと同様に焼却や埋め立てをしていれば市町村は大きな責任を問われない。このことも分別回収がすすまない理由の一つともなっている。

推進会議ではこのような家庭から出るやっかいなごみをコストを最小限にしながら効率よく回収できる方法の一つとしてデポジットによる回収を検討していたのだった。

それまで環境行政にはタッチしたことがないわたしにとってはデポジットってナニ？という状態からのスタートだった。また、正直、上記の何が課題なのかがわからなかった。ここでは自分が確認しながら納得してきたこと、今も納得がいかないこと、これから知りたいと思っていることを書き留めていこうと思う。

投稿者 kamimaki : 2005年12月31日 09:42