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2006年04月25日
家庭系危険・有害廃棄物の諸課題（３）
危険・有害とされているごみの中には、市町村が排出を禁止しているものがある一方、一般ごみと同じように焼却されたり埋め立てられているものも少なくはない。
このため、どのような被害が起こっているのか、また、被害を防止するためにとられている手立てにかかる費用などはどれくらいか、を、地域計画建築研究所に委託し見積もった。
回収処理過程での火災・爆発事故による物損は年間9100万円、不法投棄された有害廃棄物の直接処理費として１億1200万円、焼却炉の環境対策、破砕施設の防爆・監視施設への費用は34億7000万円、以上府内の一般廃棄物おける危険・有害対策費用は36億7300万円という結果であった（平成14年度）。
※ このくわしい調査報告書については下記URL中
危険･有害ごみによる市町村のごみ処理へ及ぼす影響等の把握調査報告書を参照
http://www.epcc.pref.osaka.jp/warec/jigyou_tyousa.html
投稿者 kamimaki : 2006年04月25日 12:35
コメント
自己コメントである。
この調査研究事業に自分が参加したのはこの調査結果が出た時点であった。
正直な自分の感想をしめせば、府民一人当たり５００円に満たない対策費用で危険・有害対策が可能というのは意義深いことであった。しかし調査部会で率直にそのことについての意見を伺うと、消費者団体を中心とした答えはネガティブなものであった。また、この対策費用に、人的被害額が算定されていないことも課題とされた。
環境部に配属された初年において、私の関心事は少ない費用でそれなりの対策がなされればそれで十分ではないか、ということであった。
より高い理想、それは、より少ない環境負荷でさらに対策のレベルを上げていくために、多様な主体がどのように連携できるか、ということへのアプローチが、まだ新米環境部員の私には、まだ十分に理解できないこととして、この時期残った。
投稿者 kamimaki : 2006年04月30日 22:03