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2006年04月26日
家庭系危険・有害廃棄物の諸課題（４）
家庭ごみの組成は、この半世紀で急変している。
1950年代であれば紙や木など焼却してもさしたる害のないものがほとんどであったが、工業化の進展に伴いプラスチック製品の増加、化学製品、電化製品など重金属を含むものの廃棄率が飛躍的に伸びた。これらの分別を行うことなく焼却や埋め立てを行うために環境対策を施行するとなると、設備投資や投入する中和剤が大量に必要になる。
わが国はこの「捨てるための技術」においては世界最高レベルといっていい。特に自治体の環境施設には海外からの視察が絶えない。このことが、技術的にリサイクルが可能になった製品廃棄物であっても経済性の面で廃棄に劣り、現実として資源回収がすすまないという問題を抱え込むことになっている。
製品廃棄物の分別回収は社会システムから経済性の面で蹴りだされているのである。
家庭系危険有害廃棄物に限らないことであるが、大阪府廃棄物減量化・リサイクルアクションプログラムでは、事業者の責務としてデポジットなどの経済的手法を活用する検討を行うとした。平成１３年度からの調査では、このような経済的手法を家庭系危険・有害廃棄物に適用する検討を行うこととした。
経済的手法には、１）排出権取引 ２）補助金 ３）課徴金 ４）デポジットがある。
平成１５年度の調査では、この中で、デポジットが機能するためのシステムづくりに府民がどのような意向を持っているかをアンケートした。
ある製品を購入するさいに、預かり金を上乗せ（デポジット）して販売し、消費後の製品廃棄物を返却時にその預かり金が返却（リファンド）されるシステムがデポジット・リファンドシステムの概要である。
酒屋で瓶ビールを買って空き瓶を返すとお金が戻ってくるシステムといえばわかりやすいかもしれない。
この場合、ビールを購入時に実は瓶の保証金が商品代金に上乗せされているのである。
デポジットの効用は二つある。一つは商品代金が上乗せにより上昇していることから、余分な消費が買い控えられるという点、そして上乗せ金の回収のために、消費者による返却がより確実に行われるという点である。
火災や爆発事故の絶えないエアゾール缶、有害物質を多量に含む小型２次電池、水銀を含む蛍光管などをアンケートの項目に抽出し、デポジット額がいくらなら足を運んでまでも使用済み製品を返却するか、その返却場所として納得できる距離はどれほどかを聞いた。
その結果をまとめると、消費者に身近な小売店が参加したシステムづくりが有用であるという結論となった。
※ このくわしい調査報告書については下記URL中
危険・有害ごみの処理におけるデポジット制度導入可能性調査報告書を参照
http://www.epcc.pref.osaka.jp/warec/jigyou_tyousa.html
投稿者 kamimaki : 2006年04月26日 12:24