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2006年06月07日

家庭系危険・有害廃棄物の諸課題（６）

前述の沼田さんによると、米国でのバッテリーデポジットは、新規バッテリー購入時にデポジットがレシートに記録される。州によって、店舗によって金額は違い、５ドルあるいは１０ドルというところもある。購入者は古いバッテリーと取替え、この廃バッテリーをさきのレシートとともに購入店に持参すると、先にはらったデポジット金がリファンドされるという。
この交換は、新規購入後３０日以内におこなわなくてはならず、それを超えるとデポジット金の返金はなくなる。このほか交換可能な条件として、損壊や激しい汚れがないことなども条件となる。

また、このような店頭回収のほかに、行政が設置した積み替え保管所に持ち込むことができる。しかし、ここではリファンドはない。デポジット期限の切れたものや店舗が引き取らない汚れたバッテリーなどが持ち込まれ、リサイクラーが回収している。

また、デポジットリファンドの運用スキームなどを事業者にまかせているコネティカット州と、行政が丸抱えしたロードアイランド州とを調査した結果、モニタリングを要しない店舗完結型の運用に比較してモニタリングに費用と事業者の協力をえなければないシステムはあまりに煩雑で、そのためにロードアイランドではこのデポジットリファンドシステムをやめてしまったということが確認できた。

事業者の自主的な取り組みを行政が汎用的に取り組み、運用は事業者にまかせる。
鉛市場に左右される場合も考えられるが、リサイクルの価値の高い製品ではこのような柔軟な取り組みがよい成果をあげるようである。

さて、平成１７年度の調査は、廃蛍光管で何らかの形で経済的手法を取りいれた社会実験を行おうという方向性になり、それにはまず一般廃棄物の処理責任を法的に負う市町村の実験参加がどうしても必要だった。米国調査の結果、空き缶以外でもデポジットの事例があること、高い回収率を誇ること、流通や製造などもこのシステムに柔軟に対応できていることなどの情報提供により、これならできそうだ、という雰囲気が生まれてきた。

今年度はぜひ社会実験をしたいので、ご協力いただける市町村はないでしょうか。
これで手があがらなければ、この調査研究はもうすることがないのでは、と思いながらワーキングに投げかけた。
そこで、ひょいっと手をあげたのが、豊中市のIさんであった。

投稿者 kamimaki : 2006年06月07日 21:34

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