2008年07月09日

分科会ミーティング報告

大阪府庁新別館北館で、関西分科会のオフラインミーティングを開催しました。

まず、コーディネータ役の山中さんの落語のお師匠さんのお話からヒントを得た思考を柔軟にするワークからスタート。

たとえば自治体、というキーワードから連想できるワードを並べ、それとは相反するワードを列記。意外な組み合わせから、自治体というものを違った見方で検証する、という演習をしました。

思ったようにキーワードがでてこなかったり、やり方を間違えたり、というご愛嬌もあって、発想に広がりがでてきたところで本題「100年後の自治体を考える」というところをグループで話しあいました。

100年後にはなくなっているだろうもの、なくなっているべきもの、そして必要なもの、残っているべきものを、２グループに別れ検討しました。

わたしのグループ「茶花＆テレビっこチーム」のシートは、見る間に埋まっていきました。
そのなかから自治体に関係するものを取り上げていくと

●なくなるもの、なくなるべきもの
　公的年金→破綻しているにちがいない
　境界（国・行政・民族）
　都道府県庁
　区以外の政令市の本庁
　公営住宅（住宅ストックは十分）
　公立の工業高校（いずれ企業のテクノスクールへ。欲しいところに人材を供給できていないため）
　公共の宿（民業圧迫で地域の観光をだめにする）
　公務員という職種（警察的なものをのぞく：異論として保安官制度など民でもできるのではという意見も）
　公選の首長（シティマネージャーのような制度に）
　間接民主制（→上記の異論：電子投票などで直接民主制が可能になるのでは）
　戸籍制度（いまや信憑性がないうえ、運用にコストが異常にかかっている）
　今の社会の流れとして年号序列、終身雇用に実力社会がとってかわる
　できるのにしない人・やらない人（今よりも生産性の高い社会になっているから）
　
●あるもの・必要なもの
　社会企業（行政の縮小を受けて拡充する）
　少人数の議会（シティマネージャーとセットで。マネジメント改革が自治体に起こることから。）
　健康保険や生活保護などのセーフティネット
　住民が世の中のしくみを学習する場（大学）：民でもよい
　ご町内（エリアとしての）
　デジタル化によりむしろ手作業に価値が見出される社会となり、公的支援抜きで伝統産業が復興する

ざっとあげただけですが、もう一方のグループからも、「税金はなくなっているかも」「移動手段（技術）の変化で高速道路がなくなっているかも」などの大胆な意見がでていました。これらは分科会の集約した意見ではなくブレインストーミングであり、感覚的、定性的な意見交換でしたが、なくなるためには表裏一体の問題解決が不可避であり、また、残っていくものの多くは、実施主体を選ばないニュートラルな意見が多く感じられました。

社会問題の解決の主体は、行政だけの守備範囲ではありませんし、おかませ行政ではなく住民が主体的になってさまざまな知恵を出し合う100年後の自治の姿がうっすらと描かれていったように思います。

今回フリードマンの著作を参考図書としていたのですが、ふだん何気なく使っている「自由」ということの意味を考えざるをえませんでした。自由と平等はジレンマの関係にあることや、行政が今一生懸命取り組んでいることの大半は、対象をぼやかしていたり、目的がずれてきてしまっているという指摘には耳が痛いものがありました。

それをこういう形で自由討議すると、今～しなければならないというあせりというより、行政職員だけはないこのメンバでゆるやかに「こっちのほうだね」「たぶんね」といいながら、歩いていけるような気がしました。

山中さん、ありがとうございました！

投稿者 kamimaki : 01:35

2008年06月03日

「100年後の地方自治を考える」

行政経営フォーラム関西分科会では、下記のとおり分科会ミーティングを行います。
原則として分科会メンバーが対象です。

日時　平成20年7月8日（火）　19:00-21:00
場所　大阪府新別館北館　第7,8会議室
　　　（大阪市営地下鉄谷町線「谷町4丁目」下車徒歩1分パスポートセンタ向かいの建物です）
テーマ　「100年後の地方自治を考える」
コーディネータ　山中俊之氏（日本総研）
定員　36名

ミーティングはディスカッションを中心に行います。
参考図書として、ミルトン・フリードマン「資本主義と自由」を読んできてください。

投稿者 kamimaki : 22:20

2008年05月11日

大阪市1000億円の削減へ

読売新聞によると、大阪市も1000億円の歳出削減へ取り組むとのこと。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080511p101.htm

「大阪市の平松邦夫市長は、２００９年度からの８年間で１０００億円超の歳出を削減する計画を新たに策定することを決めた。借金返済にあてる公債償還基金の取り崩しを回避するためで、総額２２５０億円の削減を目標とする現行の市政改革マニフェストとは別に、「新マニフェスト」として職員給与のカットなどを打ち出す。大阪府の橋下徹知事も同様の目的で歳出を削減する方針を掲げており、府市ともに「基金頼み」から決別して新たな財政再建策に取り組むことになった。」という。

大阪府は、昨年末、大阪市でいう公債償還基金であるところの減債基金に手をつけたうえ、地方債の全額借り換えを行う手法の問題を指摘された。このため新たに就任した橋下知事の「収入の範囲内で予算を組む」との号令のもと、6500億円の歳出削減（平成20年度1100億円）に取り組んでいるところだが、これに市も刺激され取り組みをすすめることになったかたちだ。

大阪府はこの全額借り換えの実態について昨年末に報道を受けてから、地方債の発行スプレッドを悪化させている。
http://www.shinko-sec.co.jp/market/pdf/cw08116.pdfの、これで解る！大阪府の「赤字隠し、府債返済先送り」報道の真相 ∼大阪府の実質的な財政力と信用力の正しい見方の記事を参照。
なお、大阪府のスプレッド悪化のニュースは、某市の方の指摘をいただいていた。
許可を得て紹介すると、
報道以前よりスプレッドが１０bp(ベーシスポイント)下がり、これを年利換算すると、０．１％になる。
今回、大阪府は５年債、１０年債をそれぞれ２００億円発行したため
２００億円×０．１％×５年＝１億円
２００億円×０．１％×１０年＝２億円
大阪府はだいたい３億円損したことになる、とのことだった。
情報隠しの代償が3億円もの負担につながったのは残念なことだ。

いっぽう大阪市は先日8日の同紙によると、市債の格付けをAAマイナスからAAプラスに転じており、これは前関市長の行財政改革が大きく評価されたことによるという。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080509-OYT8T00080.htm

地方債をめぐっての大阪府の信用力の回復には、言行一致の努力が必要となるのではないだろうか。
大阪府と大阪市の財政再建をめぐる動きから目を離すことはできない。双方が外部からの積極的な評価を引き出す財務情報の透明化を確実になしとげていくことがまず重要だ。

投稿者 kamimaki : 15:06

2008年01月02日

富山大学のweb DE AHPで作ってみた知事選定評価ページ

新年明けましておめでとうございます。
本年も、どうかよろしくお願いいたします。

さて、関西分科会では、昨年4回の意思決定研究会を行い、AHPなどの意思決定支援ツール、また話し合いにより当事者が自らの問題解決方法を見出していくPCMの手法などを学ぶことができました。
多くの方のご協力に感謝いたします。

この年末年始の休みの間に、AHPをwebで体験できるサイトがないかな、と思ったのがきっかけでみつけた富山大学のweb DE　AHP。試してみるとさまざまな評価サイトを自動生成できるのでとても楽しく感じました。

http://groucho.eco.u-toyama.ac.jp/ahp/Web_DE_AHP/Web_DE_AHP.html

第4回のAHP研究会では、静岡大学の八巻先生に、オペレーションズリサーチの世界という題の講演をしていただきましたが、そのときに体験のひとつとして次回の知事選挙の評価項目、代替案比較をしました。その経験をもとに、富山大学のサイトで個々人が自分の評価のウェイトを知ることができる評価ページをつくってみましたので、ぜひお試しください。

http://groucho.eco.u-toyama.ac.jp/ahp/Web_DE_AHP/cgi/temp/frame_242781.html

（なお、総合評価結果は、先に評価をした方の結果が残っている場合がありますので、評価後は各項目を「同程度」におきなおして評価計算結果をリセットの状態にしておいてくださると助かります。また、運用時間帯は9時から22時までとのことです。）

投稿者 kamimaki : 12:57

2007年12月12日

大阪市立大学大学院創造都市研究科冬季シンポジウム

以下参加無料、事前の参加申し込みは不要です。

　●　日時　12月14日（金）　１８：３０～２０：１５
　●場所　大阪市大創造都市研究科　梅田キャンパス
　　　　　（大阪駅前第二ビル６F　１０１教室）
　●テーマとスピーカー
　　　「PFIの現状と課題　～脱日本版PFIのすすめ～」
　　　　　熊　谷　弘　志　氏
　　（アビーム コンサルティング株式会社
　　　　社会基盤・サービス統括事業部　ディレクター）

　その後、15分程度大学院の説明があります。

投稿者 kamimaki : 22:49

2007年09月30日

第３回　PMF関西　意思決定研究会

-------------------------------------------------------------
　　　第３回　PMF関西　意思決定研究会
　　　PCM＝プロジェクトサイクルマネジメントの活用について
　　　　　　powered by （特活）PCMTokyo
-------------------------------------------------------------

第３回意思決定研究会ではプロジェクト・サイクル・マネジメント（PCM）手法をご紹介します。
PCM手法は、ODA（政府開発援助）の現場において、現地住民などの当事者が地域の問題や課題を自分たちで分析し、解決方法を考え、意思決定し、事業として実施していくためのツールとして広く用いられている参加型の分析・立案手法です。
今回は、PCMの理論と活用について、（特活）PCMTokyoの大迫様と永井様にご協力をいただき、講義と演習をしていただきます。
問題解決のための優れた意思決定方法に関心をもつ、多くの皆様の参加をおまちしております。

日時　平成１９年１０月２１日（日）　午後１時１５分～午後５時
場所　あかし男女共同参画センター会議室３
　　　　明石市東仲ノ町6番1号アスピア明石北館7階
　　　　ＪＲ、山陽電鉄明石駅から徒歩３分
　　　　http://www.city.akashi.hyogo.jp/community/danjyo_ka/danjyo/
参加費　PCM Tokyoの全面協力により無料（懇親会は別途実費）

プログラム
　　　　主題：プロジェクト・サイクル・マネジメント（PCM）手法の紹介
　　　　講師：大迫正弘（PCM Tokyo理事長、（有）ネフカ）
　　　　　　　 永井隆夫（PCM Tokyo理事、明石市教育委員会）
　　　　司会：永井隆夫
　　　　内容：
　　　　13:15-13:30　PCM手法の概要説明
　　　　13:30-16:30 PCM手法の演習（問題分析、目的分析、他）
　　　　16:30-17:00 質疑応答　　
　　　　17：30-　　　　懇親会
　　　　　　（魚の棚商店街見学、明石焼きご賞味等。申込み時に参加有無をお知らせください）

申込み先
　　　　行政経営フォーラム関西分科会（PMF関西）
　　　　意思決定研究会主査　小中（こなか）まで
　　　　　　　所属・氏名・電子メール・電話番号・懇親会（実費）参加有無を添えて
　　　　　　　m-konaka（アットマーク）maia.eonet.ne.jpあてお申込みください。
　　　　　　　本会に関するご質問等も受け付けております。
　　　　　　　なお個人情報については当研究会の実施にかかる連絡以外に
　　　　　　　使用することはありません。

（特活）PCMTokyoについて
　PCM Tokyoは2004年に任意団体として活動を開始し、2007年1月に法人化した特定非営利活動法人（NPO法人）。行政と住民の協働によるまちづくり、ボトムアップ型の企業経営、大学や高校における参加型授業の推進などの実現を目指して、社会を構成する一人ひとりの思いをくみ上げ形にしていく手法の開発・普及、事業実施にかかるワークショップのファシリテーションなどを行なう。

講師略歴

◎大迫正弘：
三菱重工（株）を経て、ODA関連業務に携わるコンサルタント会社（有）ネフカを設立。
代表取締役。プロジェクトの立案、実施、評価にかかるコンサルティング業務、各種研修の講師業務に携わる。2007年（特活）PCM Tokyoを設立、理事長。
PCM Tokyoでは、PCM、AHPなどの参加型手法の国内での普及を目指して活動している。

◎永井隆夫：
明石市職員。環境部ごみ対策課在職時にPCMを利用した住民参加によるごみ問題解決のためのワークショップを開催。それを契機として（特活）PCM Tokyoの設立に参加。

主催：行政経営フォーラム関西分科会（PMF関西）
　　　http://www.pm-forum.org/（行政経営フォーラム）
　　　http://www.pm-forum.org/kansai/（関西ブログ）

投稿者 kamimaki : 15:58

2007年07月11日

第2回意思決定研究会「演習：AHPを体験しよう！！」

-----------------------------------------
第2回意思決定研究会「演習：AHPを体験しよう！！」
-----------------------------------------

行政経営フォーラム関西分科会では、パブリックセクターにおける問題解決過程において、多数決でもない、声の大きな人の意見だけが重視されるのでもない、新たな意思決定の手法について、研究会を行っています。
第2回目の研究会では、パソコンを使い簡単な事例を通じてAHP演習を体験してみます。

日時　平成19年8月12日（日）13：15-16：30（予定）
場所　大阪市総合生涯学習センター　メディア研修室（各席にパソコンあり）
　　　　大阪市北区梅田1-2-2（大阪駅前第二ビル5階）
　　　　http://www.manabi.city.osaka.jp/Contents/lll/center/acc.html
講師　永井隆夫氏（明石市教育委員会、（特活）PCMTokyo理事）

13：15　集合　ソフトを配布しますので、13：30までに各自でソフトウェアのインストールを行ってください。
13：30－13:50　オリエンテーション
13:50－14：20　基礎演習　AHPをつかってみよう（例：北海道・本州・四国・九州の面積比をAHPで求めてみよう）
14:25－15：15　演習１　あらかじめ提示された評価基準と代替案を用いて、AHPを適用してみよう（例：旅行先の選定）
15:20－16：10　演習２　あらかじめ提示された代替案に対し評価基準・階層構造をつくりAHPを適用してみよう（例：車の購入選定）
16:10－16：30　演習のまとめ

定員　24名（パソコン台数に限りがあるため、定員に達ししだい締め切ります。最終締め切り7/30（月））
会費　2000円(予定）
申込　行政経営フォーラム関西分科会　神牧まで（KamimakiS（アットマーク）mbox.pref.osaka.lg.jp）
　　　　所属・氏名・連絡先電話またはeメールアドレスをお知らせください。
主催　行政経営フォーラム関西分科会

投稿者 kamimaki : 20:30