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2006年05月13日
大阪市の人事評価制度
読売新聞より
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060508ia01.htm
中央省庁においても人事制度改革が進められているが、この面において先を行くのはいつも自治体である。
近年は人事評価を企業並みに給与へ反映する取り組みが明確になってきた。
しかしその前に、はっきりさせるべきは評価の軸足である。
トップマネジメントへのコミットも企業であれば重要視されるはずだが、事務事業が多岐にわたる自治体においてはそれらは希薄にならざるをえなかった。
大阪市は評価をミドルにまかせきりにするのではなくトップからの意思疎通を図ろうしている点で特筆すべきものがある。評価の視座をミッションステートメントに集中させる。相当なスピードで改革をすすめようとすれば、「上から変える」。実践にふみきったことを評価したい。
大阪市の取り組みにおいて成否の岐路は、トップ・ミドルから末端まで、ビジョンをどれほど早く浸透させるかである。
市長の任期は4年。1年だっておろそかにはできないが、多くの自治体の人事セクションはこうした時間感覚がスロー。というのも、労使との折衝や旧弊との融合に大きな力と時間を割くからだ。
大阪市がどのように生まれ変わるのか。この1年に期待したい。
投稿者 kamimaki : 2006年05月13日 15:00