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2006年09月24日
出生率の目標値を定める
本日の読売オンラインニュースより。
厚生労働省は２３日、少子化対策の一環として、将来の合計特殊出生率を現在の１・２５から１・４０程度まで高める目標値を新設する方針を固めた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060924i101.htm
出生数を制限する政策は中国の一人っ子政策などがあるが、これまで出生率の目標を定めないのが世界の常識だったという情報はちょっと「へー」となった。
記事によると倫理面の問題と言う。確かに貢献するのは個々人だから、一生に子をなせる人とそうでない人がある問題がある以上政府がそこまでやるのか、という議論はあるのだろう。（中国の場合はより厳しい倫理面の問題を含んでいることは否定できない。）
しかしその目標の根拠に年金制度の維持というのは、少し後ろ向きな気もする。将来労働力の確保や地域社会のバランスを含めて目標設定が多面的に行われることを期待する。
ましてや、地域に一律に目標達成を押し付ける、ということがないように。人の行動を促すためには、ポジティブな目標設定が必要だ。さらに地域が政策目標の達成に向けて柔軟に取り組める仕組みづくりも同時にすすめていくべきだろう。
子を産み育てることはたやすいことではない。当事者は国民個人であり家族である。医療、福祉、労働といったお定まりの政策でのマクロ的解決だけでは無理がある。
たとえば家族の絆といったナイーブな問題も含めて、多面的にしかし直接的に、すべての個人がそれぞれのできる立場で一歩前に踏み出さなくては達成はあやうい。その意味で、個人のこころにどっしり響く、明るい政策目標になることを期待したい。
投稿者 kamimaki : 10:57 | コメント (0)
2006年09月11日
大阪府行財政改革プログラムにかかるパブリックコメント募集
大阪府では行財政改革プログラムのパブリックコメントを明日より募集する。
依然として府財政は、歳出が歳入を超過する赤字構造であり、府債残高は18年度で約5兆円（府民一人あたり約57万円）、減債基金からの借入総額は23年度末には8，000億円を超える見込みとの厳しい状況下、22年度に赤字構造から脱却し、府債残高と減債基金借入額を抑制していけるようとりまとめられた同素案に、どのくらいの府民の声が反映されるか注目される。
募集期間は、平成１８年９月１２日（火）～平成１８年１０月１２日（木）で、郵送、FAX、電子メールで受け付ける。
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/10705.html
投稿者 kamimaki : 16:37 | コメント (0)
2006年09月09日
岐阜県の裏金問題
連日関西版でも新聞紙上を岐阜県の裏金問題を取り上げている。
11年前、大阪府庁をはじめ、多数の自治体で発覚した裏金問題。
まだ続いているのかと思うと驚きをかくせないが、それだけ問題の根は深い。
ニュースサイトでは中日新聞が特集を組んでいる。
http://www.chunichi.co.jp/feature/gifu_um/
返還対象額は利息も含め19億円。岐阜県の小中教職員を除いた職員数は16000人であるから単純にいえば一人12万円だが、前知事の責任問題などもあり、返還には時間がかかるのではないか。
早期に問題を解決し、清浄な県政を期待したい。
投稿者 kamimaki : 16:22 | コメント (0)
大阪府行財政改革プログラム素案発表
http://www.pref.osaka.jp/gyokaku/gyozaisei/programsoan/index3.htm
9月4日に上記素案が発表された。平成22年度に単年度黒字化をめざすが、建設事業のペースダウン、高校授業料など使用料の見直し、留学生会館やセンチュリー交響楽団のあり方検討などが盛り込まれている。
知事は9月8日午前、全職員にあてて改革を訴える電子メールを配信した。