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2007年03月04日
治療費滞納
3月3日17時2分配信 毎日新聞のヘッドラインによると
治療費滞納：大阪市職員４人が２７万円－－市立４病院 ／大阪
大阪市の市立４病院で、市職員４人が計２７万円の治療費を滞納していることが２日、市健康福祉局の調査で分かった。最も高額なのは、市民局の男性職員（４１）で入院費など約１２万２０００円を１年間滞納。長期にわたるのは水道局の男性職員（２９）で、３万円の入院費を６年半払ってこなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070303-00000282-mailo-l27
ところでこのニュース、一見けしからぬ、という印象だが、大阪市という大所帯を考えると、そういう人が4人しかない、という印象もある。わずか4人でも公表し世に問うことについては、市民として評価できる。
職員でない市民の滞納の解消を進めるにあたって、まずお膝元の職員がターゲットにされたのだろう。
どのような事情で3万円の治療費を6年もの間工面できなかったのかは不明だが、職員だって人の子だ。取り立ての厳しいところから対処するうちに、後回しになっていたということもあるのだろう。
このあとガツンとくるのは市民への厳しい対応だろう。市民も決して甘えてはいられない。
自治体の債権管理は調定、納入通知、督促という実務フローがある。
診察料の未納などは、本来想定外のできごとだ。一般の貸付金システムなどとは別になる。このような場合、調定が行われるのは実際に支払い意思が確定したものだけということが多い。調定をして支払いがなされなければ、督促を行うべきだ。それでも支払いがなされなければ歳入欠陥ということになる。歳入欠陥は歳入管理上ゆゆしき事態であるから、極力避けるために支払い意思が確認されない限り調定をしないし、督促もしない。
このようにして毎年債務不履行が温存されやすい環境になってはいないだろうか。
こうした例は、不正受給した児童扶養手当などにもあてはまるだろう。
想定外への対処だから、返還を求める人員体制が十分でないなど現場の課題もある。
しかしいつまでも想定外とするかどうかだ。給食費をはじめ、役所にはできるだけ支払いたくないという人がどういうわけか増えている。対処の方法を考えなくては正直者が馬鹿を見る、ということになりかねない。
受益の対価はきっちり支払おう。
投稿者 kamimaki : 2007年03月04日 08:33