2008年05月11日
大阪市1000億円の削減へ
読売新聞によると、大阪市も1000億円の歳出削減へ取り組むとのこと。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080511p101.htm
「大阪市の平松邦夫市長は、２００９年度からの８年間で１０００億円超の歳出を削減する計画を新たに策定することを決めた。借金返済にあてる公債償還基金の取り崩しを回避するためで、総額２２５０億円の削減を目標とする現行の市政改革マニフェストとは別に、「新マニフェスト」として職員給与のカットなどを打ち出す。大阪府の橋下徹知事も同様の目的で歳出を削減する方針を掲げており、府市ともに「基金頼み」から決別して新たな財政再建策に取り組むことになった。」という。
大阪府は、昨年末、大阪市でいう公債償還基金であるところの減債基金に手をつけたうえ、地方債の全額借り換えを行う手法の問題を指摘された。このため新たに就任した橋下知事の「収入の範囲内で予算を組む」との号令のもと、6500億円の歳出削減（平成20年度1100億円）に取り組んでいるところだが、これに市も刺激され取り組みをすすめることになったかたちだ。
大阪府はこの全額借り換えの実態について昨年末に報道を受けてから、地方債の発行スプレッドを悪化させている。
http://www.shinko-sec.co.jp/market/pdf/cw08116.pdfの、これで解る！大阪府の「赤字隠し、府債返済先送り」報道の真相 ∼大阪府の実質的な財政力と信用力の正しい見方の記事を参照。
なお、大阪府のスプレッド悪化のニュースは、某市の方の指摘をいただいていた。
許可を得て紹介すると、
報道以前よりスプレッドが１０bp(ベーシスポイント)下がり、これを年利換算すると、０．１％になる。
今回、大阪府は５年債、１０年債をそれぞれ２００億円発行したため
２００億円×０．１％×５年＝１億円
２００億円×０．１％×１０年＝２億円
大阪府はだいたい３億円損したことになる、とのことだった。
情報隠しの代償が3億円もの負担につながったのは残念なことだ。
いっぽう大阪市は先日8日の同紙によると、市債の格付けをAAマイナスからAAプラスに転じており、これは前関市長の行財政改革が大きく評価されたことによるという。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080509-OYT8T00080.htm
地方債をめぐっての大阪府の信用力の回復には、言行一致の努力が必要となるのではないだろうか。
大阪府と大阪市の財政再建をめぐる動きから目を離すことはできない。双方が外部からの積極的な評価を引き出す財務情報の透明化を確実になしとげていくことがまず重要だ。
投稿者 kamimaki : 15:06
2007年12月12日
大阪市立大学大学院創造都市研究科冬季シンポジウム
以下参加無料、事前の参加申し込みは不要です。
● 日時 12月14日（金） １８：３０～２０：１５
●場所 大阪市大創造都市研究科 梅田キャンパス
（大阪駅前第二ビル６F １０１教室）
●テーマとスピーカー
「PFIの現状と課題 ～脱日本版PFIのすすめ～」
熊 谷 弘 志 氏
（アビーム コンサルティング株式会社
社会基盤・サービス統括事業部 ディレクター）
その後、15分程度大学院の説明があります。
投稿者 kamimaki : 22:49
2007年05月03日
千早赤阪村と河内長野市合併協議
4/30付け朝日新聞などによると、
「「太平記」に登場する武将、楠木正成ゆかりの史跡が点在する大阪府内唯一の村、千早赤阪村が、５月にも西隣の同府河内長野市に対し、編入方式での合併協議会の設置を申し入れる。地方交付税の大幅削減などで、単独での財政運営が困難となり、松本昌親村長らが合併は不可避と判断した。住民説明会では、すでにほぼ半数の地区の同意を得ており、合併協議が成立すれば、早ければ来年４月にも村の名が消えることになる。」
http://www.asahi.com/politics/update/0430/OSK200704290037.html
すでに地域への説明会を開催し、住民の理解も一定得たというところなのだそう。
人口7000人に満たない小さな村だが、金剛山の登山口もあり、このGWは多数の登山者で賑わっているのではないか。
編入を打診している河内長野市も森林資源に恵まれた自然と歴史文化にあふれたまちである。
一方過去に南海電鉄が開発した閑静な住宅街もあるが、高齢化などによる市外への転出、開発の停滞などで町並みの劣化もやや気になるところではある。
大阪唯一の村がなくなるのはさびしいが、豊かな自然資源を活かし、持続可能なまちづくりに期待したい。
ところで千早赤阪村のありかた検討報告書がある。これを見ると、村としては公共施設の維持もまた大きな財政負担の原因になったようだ。ものの見方を変えればけっこうなストックをもちながら、これらを維持できないと判断せざるをえない事情には、どんな視点が欠けていたのか。
交付税に頼る財政運営は、今さらながら、もうもたない。それをいつ判断し、どのように行動したらよいのか、全国の小規模市町村にとって、この大阪唯一の村の消滅の意味するものは大きいのではないだろうか。
千早赤阪村今後の村のありかた検討報告書
http://www.vill.chihayaakasaka.osaka.jp/yakuba_annai/hisyoseisaku/seisaku/0704_chosahokoku.html
投稿者 kamimaki : 09:54
2007年03月04日
治療費滞納
3月3日17時2分配信 毎日新聞のヘッドラインによると
治療費滞納：大阪市職員４人が２７万円－－市立４病院 ／大阪
大阪市の市立４病院で、市職員４人が計２７万円の治療費を滞納していることが２日、市健康福祉局の調査で分かった。最も高額なのは、市民局の男性職員（４１）で入院費など約１２万２０００円を１年間滞納。長期にわたるのは水道局の男性職員（２９）で、３万円の入院費を６年半払ってこなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070303-00000282-mailo-l27
ところでこのニュース、一見けしからぬ、という印象だが、大阪市という大所帯を考えると、そういう人が4人しかない、という印象もある。わずか4人でも公表し世に問うことについては、市民として評価できる。
職員でない市民の滞納の解消を進めるにあたって、まずお膝元の職員がターゲットにされたのだろう。
どのような事情で3万円の治療費を6年もの間工面できなかったのかは不明だが、職員だって人の子だ。取り立ての厳しいところから対処するうちに、後回しになっていたということもあるのだろう。
このあとガツンとくるのは市民への厳しい対応だろう。市民も決して甘えてはいられない。
自治体の債権管理は調定、納入通知、督促という実務フローがある。
診察料の未納などは、本来想定外のできごとだ。一般の貸付金システムなどとは別になる。このような場合、調定が行われるのは実際に支払い意思が確定したものだけということが多い。調定をして支払いがなされなければ、督促を行うべきだ。それでも支払いがなされなければ歳入欠陥ということになる。歳入欠陥は歳入管理上ゆゆしき事態であるから、極力避けるために支払い意思が確認されない限り調定をしないし、督促もしない。
このようにして毎年債務不履行が温存されやすい環境になってはいないだろうか。
こうした例は、不正受給した児童扶養手当などにもあてはまるだろう。
想定外への対処だから、返還を求める人員体制が十分でないなど現場の課題もある。
しかしいつまでも想定外とするかどうかだ。給食費をはじめ、役所にはできるだけ支払いたくないという人がどういうわけか増えている。対処の方法を考えなくては正直者が馬鹿を見る、ということになりかねない。
受益の対価はきっちり支払おう。
投稿者 kamimaki : 08:33
2006年12月07日
随意契約、１００万円以上をＨＰ上に公表
６日の毎日新聞によると、大阪府は１００万円以上の随意契約をＨＰ上に公表するとの方針、とのことだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061206-00000234-mailo-l27
以下ヘッドライン-----------
太田房江知事は５日の府議会決算特別委員会で、随意契約のうち契約金額が１００万円以上のものについて、契約相手や金額などの情報をホームページ（ＨＰ）で公表する考えを明らかにした。現在、随意契約はＨＰでは公表されていない。北之坊皓司議員（府民ネットおおさか）の質問に答えた。
------------------------
地方自治法施行令・大阪府の財務規則によれば、随意契約の限度額は契約の内容により定められている。
工事又は製造の請負 250万円 財産の買入れ 160万円 物件の借入れ 80万円 財産の売払い 50万円 物件の貸付け 30万円 前各号に掲げるもの以外のもの 100万円といったぐあいだ。
平成１７年度の監査で、一部の部局での限度額超の不適切な契約が指摘されており、透明性をもつことで引き締めを図ろうということなのかもしれない。
自治法の改正により、支出命令審査権を持つ出納長の権限が廃止される。府は会計審査においてはいち早くこの審査を現場の出納員に委任していたが、執行機関以外のチェックが入るというちょっとした緊張が薄れ気味になってるのかもしれない。公表される随意契約のチェックをいわば府民に委ねるという格好だが、効果はあがるのか。
投稿者 kamimaki : 12:07
2006年11月28日
大阪府都市計画情報提供インターネットシステム
大阪府では、都市計画情報をインターネットで提供するシステムの運用をこの10月1日から開始している。GISを活用し、1万分の１から10万分の１の縮尺で地図表示可能。
だれでも自宅等のパソコン画面で都市計画情報を容易に閲覧できるようになり、都市計画情報と併せて、航空写真、土地利用現況、基準地価の情報も閲覧できる。
http://www.pref.osaka.jp/sokei/gis.html
現在大阪市など一部の地域は地価の情報しか表示されないが、おおよその地域は網羅、まちづくりを考える面で興味深い。
凡例が同一画面表示できればよりよいが、財政難のなか贅沢はいえない。クリックした場所の住所表記が出るか、住所表記から検索できれば不動産業などの方からすれば使える地図になるのだと思うのだが。
ネットで都市計画情報を提供している市町村はいくつかあるが、都道府県では珍しいのではないだろうか。インターフェースは東京都と酷似している。やっている内容はどこともそれほど変わらないので都道府県間あるいは市町村と共有をすすめてはどうだろうか。
投稿者 kamimaki : 12:09
2006年11月11日
大阪市、430人の縮減効果を予測、総務事務センター開設で
大阪市は「共通管理業務簡素化・集約化等基本計画」を策定した。（11月10日付け）
http://www.city.osaka.jp/soumu/topics/2006/11/10/post_32.html
同計画では平成20年度に総務事務センターを開設、発生源入力や事務の簡素化をすすめ、庶務事務のアウトソーシングをはかる。庶務事務に携わる職員の1/3にあたる430人を縮減し、費用対効果は平成18年度から22年度まで9億円、23年度以降18億円を見込んでいるとのこと。
投稿者 kamimaki : 21:31 | コメント (0)
2006年09月11日
大阪府行財政改革プログラムにかかるパブリックコメント募集
大阪府では行財政改革プログラムのパブリックコメントを明日より募集する。
依然として府財政は、歳出が歳入を超過する赤字構造であり、府債残高は18年度で約5兆円（府民一人あたり約57万円）、減債基金からの借入総額は23年度末には8，000億円を超える見込みとの厳しい状況下、22年度に赤字構造から脱却し、府債残高と減債基金借入額を抑制していけるようとりまとめられた同素案に、どのくらいの府民の声が反映されるか注目される。
募集期間は、平成１８年９月１２日（火）～平成１８年１０月１２日（木）で、郵送、FAX、電子メールで受け付ける。
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/10705.html
投稿者 kamimaki : 16:37 | コメント (0)
2006年09月09日
大阪府行財政改革プログラム素案発表
http://www.pref.osaka.jp/gyokaku/gyozaisei/programsoan/index3.htm
9月4日に上記素案が発表された。平成22年度に単年度黒字化をめざすが、建設事業のペースダウン、高校授業料など使用料の見直し、留学生会館やセンチュリー交響楽団のあり方検討などが盛り込まれている。
知事は9月8日午前、全職員にあてて改革を訴える電子メールを配信した。
投稿者 kamimaki : 16:03 | コメント (0)
2005年12月14日
市営地下鉄駅広告（２）
大阪市営地下鉄「天神橋筋6丁目」駅広告について、取材してみた。
交通局の広告担当の方によると、掲出面積は350平方メートルに及ぶという。
実感がわかないが、高さ1.5メートルの広告が200メートル以上の長さで貼りだされている状態と等しい。
相当な面積である。掲出期間は1週間。
この広告にかかる収入はあきらかにはできないとのことだった。
広告代理店が受け取る利潤が広告主に見えてしまうのがよくないとのこと。
なお、この広告の代理店となったのは指定広告代理店であるH広告社というところまでは伺うことができた。
駅貼広告の単価はあきらかにされていないが、車内吊の広告については費用を交通局ホームページから調べることができる。
空間利用の面で相違があるので比較するのは困難だが、あえて推計してみる。
たとえば中吊ワイド広告は3日間の利用で、0.37平方メートルのポスター1450枚を掲出し、約200万円の広告料である。1日あたり、平米あたりの広告単価は1227円となる。
これを単純にあてはめれば、350平方メートル1週間の掲出は約300万円という試算になる。
仮にこれを常態化すれば、天六駅だけでも年間1億5000万円の増収が図れる。
さて、これが高いか安いか、市民としてチェック可能な情報提供がないのは気がかりだ。
大阪市交通局では経営改革計画の中で、広告収入を7億円向上させるとの目標設定をしている。確かにこれまで利用されていなかった空間を活かしての駅貼広告面積の増加による増収は目標達成において効果的だろう。
しかし一方で、天六駅に限らず、キタ・ミナミを除く駅では通常の広告スペースの空きが最近とみに目だっているのも確かな現状だ。これら駅貼広告の広告主は駅周辺の商店や医療機関、その他地元企業の広告がほとんどであり、駅を中心に商業ゾーンを発達させてきた日本型の「まちづくり」そのものが活気を失い賑わいを失いかけていることのあらわれではないか、と私などは思う。おそらく駅貼広告というもののマーケットが縮小しつつあるのは、大阪市の空洞化そのものを反映している。
その空洞部分に、新興産業としての娯楽・アミューズメント施設が進出し、あたかもまちの顔のようになり、このようなとてつもなく大きな広告を提供するという事態になっているのである。
このことを住民として、駅利用者として、考えていくきっかけとして、今回のゲリラ広告は大変なインパクトがあったように思う。これは考えるチャンスとなるべきだ。
広告担当者は「市民からの苦情もよせられており、今後規模を縮小して」とおっしゃっていたが、それではたんなる思考停止ではないか。ちょっと首をひねった。
広告事業は広告を提供する側、広告を受け取る側が互いに益を得るからこそ持続可能なものである。
苦情がよせられた広告の意味合いを顧客の視点でしっかり検証するべきだ。苦情件数の把握をしっかりし、その内容をあきらかにすることがあってもよい。
なぜなら広告を受け取る側には、わたしのように、学生も多く利用する地下鉄で、18歳未満入場不可の広告をこれほどのべつまくなしに貼りまくる無神経さにあきれる者もある一方で、「わお！新しいパチンコができる！」と心躍らせている人だっているはずだし、広告収入があがることで地下鉄運賃が上がらなければそれでよい、と割り切っている人だっているはずだ。これまでの駅空間と比べて、世界遺産の風景をモチーフにした旅行会社のものや、洒落たブティックやコスメの広告ならまだ殺風景よりはよいという人、また、こんな大きな広告が可能なら、うちもやりたいと思う地元企業もあるかもしれない。広告というのは発信者と受信者間のメッセージの受け渡しを担う高度なビジネス分野なのである。
交通局は副業として広告事業を行っていくのであれば、関係するステークホルダーの意見を多方向から吸い上げてまさしく大阪市交通局ならではの、マーケットインの広告事業を行っていくべきである。苦情が出たからやめるという思考停止のビジネスには今後どのようなチャンスも訪れない。思い切ってアドバイザリー的な専門家の知恵を使うことをすすめたい。
もちろん副業は副業だ。そもそもの交通事業としてのミッションとの合理性は保ち続ける必要は有る。乗降者がその駅で増えるかどうかはそのまちの魅力を端的にあらわす。まちの入り口としての駅の魅力を広告によってどのように演出していくかもまた、チャレンジングな側面である。それにはまちづくりに駅が貢献できる部分があるということを駅中心に働く関係者が足で開拓していく部分でもある。そのような魅力的な駅づくりのために駅ができること、広告代理店との契約関係の中で見直しができる点がいくらでもあると思われる。
天六駅の巨大広告をネタにいろいろ書き込んだが、この広告の掲出期間も残すところあと1日である。経営改革に取り組むあらゆる自治体の担当者に、ぜひ考えてほしい。なんのために広告収入を増やすのか、ということを。
投稿者 kamimaki : 08:40 | コメント (26) | トラックバック
2005年12月09日
市営地下鉄駅広告（１）
今朝、出勤しようとしたら地下鉄天神橋筋6丁目駅の入り口から改札をくぐってプラットフォームまでの約100メートルに巨大広告。
駅前に建築中のパチンコ・スロットル屋の開店広告だった。
それにしてもあまりにもゲリラ的で驚いた。階段の傾斜にあわせ周到に用意された広告が壁面両面、上壁面にびっしり。いつからこんなことをたくらんでいたのか、と思う。しかし通常の広告スペースではないのはもちろん、緑のタイルの壁にぺたぺたとセロテープではりつけられている。これは一時的なものなのか、どうなのか。
とにかく全体面積が大きすぎて圧倒される。
帰りにもやっぱり気になって、改札にいた駅員さんに尋ねた。 バッジには助役とかかれてあった。
広告料をどれだけもらってこんなことをしているのか、この意思決定者は誰なのか。
現場は何も知らない、とにかく1週間掲示される、ということだった。
一週間、朝晩これからこの広告のトンネルに吸い込まれ吐き出されるのかと思うと、正直ぞっとする。
近年自治体の広告事業はさかんに行われており、わたしが勤務する大阪府の庁内外に発信する封筒には塾やらなんやらの広告が印刷されて、一瞬どこが発信者なのか不明なほどだ。
陸橋の塗り替えを企業に肩代わりさせてその広告を陸橋に掲載させる。インターネットのバナー広告をトップページにちりばめる。
どれもこれも財源捻出のための苦肉の策といえばそうだ。
広告の中には、町の顔になりうるものがある。これは否定しない。
大阪は指定景観形成物として道頓堀のグリコの看板を指定するような粋な風土がある。まさしくオンリーワンの景観で人々に親しまれれば、それが広告であったとしても、ちゃんと認めていくのが大阪流だ。しかしそれは道頓堀という町なみ、川に面した町の物語性と歴史の連続性の中で形成された景観の中だからこそ認められる粋である。
地下鉄通路は市の所有物ではあるものの、公共性のきわめて高い空間である。
はじめて町を訪れる人はプラットフォームに降り立ったその瞬間からその町の匂いに鼻をひくつかせ、町なかに至る道をたどりながら、その町の東西南北に広がるであろう機能性や歩き勝手にアンテナをぴんとたてるものである。そしてその雰囲気が訪問者にとって好ましいナビゲーションを提供できるかどうかで、町の第一印象が決まる。
駅構内における巨大な広告、しかも短期間に取り去られるものほど、この町の訪問者にとって、無作法で無神経なものはない。
地下鉄利用者の声や立地する住民の声、ましてやそこで働く現場の職員の声をいっさい聞かず、地下鉄本来の営利活動とはかけはなれた営利に走ることはNPMのはき違い以外の何ものでもない。
この広告の面積と広告料がいかほどのものかも知らず・知らされず、そこまで言うのは、利用者として住民として、このゲリラ的な広告のあり方への「不快感」があまりにも大きいからだ。
こんなヤケクソみたいな方法で日銭を得ようとするのではなく、町に住み、働き、町を訪ねる人が求めるものとの協調を重視した、さわやかで粋な事業のあり方を模索することがNPM改革の起点ではないか。
金を出してくれるパトロンにダボハゼのように食いつくだけ食いつき、生活者を無視することはドブ板のままであることをただ露見しているにすぎない。
これからの大阪市政改革こそ真に生活者起点であってほしいと思う。
投稿者 kamimaki : 00:48 | コメント (0) | トラックバック
2005年05月12日
社会保険庁の市場化テストモデル事業で１円入札
4月に入札の行われた社会保険庁の市場化テスト入札で、東京地区では1円入札があったそうだ。
今日のネットニュースでその事業者が落札する見込みであることを知ったが、民間事業者にとって、公共サービスに新規参入することのメリットは、それほどのものなのだろうか？
ニュース(yahoo!japan）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050512-00000010-mai-pol
社会保険庁市場化テスト関係HP
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/shijoka/index.htm
入札結果報道提供資料（４・２８）
http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/050428press.pdf
投稿者 kamimaki : 17:01 | コメント (0)
2005年02月23日
大阪府市場化テストガイドライン素案公表
昨日、標記ガイドライン素案が公表された。
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/06048.html
今後の論点としては、PPPを「どこまですすめるか」というかなり踏み込んだ議論になると思われる。
イギリスやアメリカで実施された官民競争入札の対象となる業務がブルーカラー労働にとどまったのに対し,比較的アウトソーシングや非常勤化のすすんだ都道府県庁において、どこまで踏み込んだ業務の開放をすすめるのか。
また、民間参入のために必要なコスト情報については施策評価を活用とある。施策評価については先般開示されているが参照いただきたい。
http://www.pref.osaka.jp/kikaku/sisaku/index.html
これらが入札に十分な情報提供であるとは思えず、この素案の弱点でもあり、平成１８年度の導入をめざすのであれば、早急な検討が必要であると思われる。
いずれにせよ、すでにすすんでいる業務改革をさらに強固に質的にも改善するという府の市場化テストの基本方針は、地域への分権化を含んだものであり都道府県庁のアイデンティティに大胆に切り込むものとみざるとえない。
府民からの積極的な参入を期待するとともに、成功することによって世界でももっともすすんだPPPの実現に王手をかけていることにもっと府庁の職員、府民は気付かなくてはいけないと私は考える。
(文責）神牧智子 大阪府環境農林水産部循環型社会推進室職員
投稿者 kamimaki : 09:45 | コメント (24) | トラックバック
2005年02月21日
大阪府知事の公約取組み状況の公表
標記公約の取組み状況が１８日に公表されたのでURLを記載します。
http://www.pref.osaka.jp/kikaku/koyaku/top.html
数値的なベンチマークで表現されたものはごく一部。しかしこれまでの知事公約の取組み状況がこのように積極的に公表されていないことからも、評価したいと思います。
インターネットの普及ということもあるでしょうが、最近のマニフェストブームからすれば、今後このような取組み状況の公表が自治体首長を中心に加速するでしょうし、また公表される内容も進化をとげていくのではないか、と期待します。