一般にコスト表記は自治体に比較的普及していて「このパンフレットは1部○○円で○○部印刷しています」のような記述は行政の出版物でよく見かけるようになった。しかし、職員の給料、人件費まで盛り込んだコスト表記を実施している自治体はほとんどなく画期的な取り組みだ。

滋賀版の朝日新聞によると、「嘉田由紀子知事は０６年、日本記者クラブの講演で、「行政サービスに値札を付ければ、地域やＮＰＯでやった方が安いと気づくなど、住民の関心や参加が生まれるのではないか」と発言。同室が値札づくりの方法などを検討していた。」とあり、ようやく日の目を見たかたちだ。

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000808060002

さまざまな事業があるなか、人件費の員数や単価などの情報が不足しているのが残念だが、今後コストが高くなりやすい分野の効率化に役立つものではないだろうか。

まず、コーディネータ役の山中さんの落語のお師匠さんのお話からヒントを得た思考を柔軟にするワークからスタート。

たとえば自治体、というキーワードから連想できるワードを並べ、それとは相反するワードを列記。意外な組み合わせから、自治体というものを違った見方で検証する、という演習をしました。

思ったようにキーワードがでてこなかったり、やり方を間違えたり、というご愛嬌もあって、発想に広がりがでてきたところで本題「100年後の自治体を考える」というところをグループで話しあいました。

100年後にはなくなっているだろうもの、なくなっているべきもの、そして必要なもの、残っているべきものを、２グループに別れ検討しました。

わたしのグループ「茶花＆テレビっこチーム」のシートは、見る間に埋まっていきました。
そのなかから自治体に関係するものを取り上げていくと

●なくなるもの、なくなるべきもの
　公的年金→破綻しているにちがいない
　境界（国・行政・民族）
　都道府県庁
　区以外の政令市の本庁
　公営住宅（住宅ストックは十分）
　公立の工業高校（いずれ企業のテクノスクールへ。欲しいところに人材を供給できていないため）
　公共の宿（民業圧迫で地域の観光をだめにする）
　公務員という職種（警察的なものをのぞく：異論として保安官制度など民でもできるのではという意見も）
　公選の首長（シティマネージャーのような制度に）
　間接民主制（→上記の異論：電子投票などで直接民主制が可能になるのでは）
　戸籍制度（いまや信憑性がないうえ、運用にコストが異常にかかっている）
　今の社会の流れとして年号序列、終身雇用に実力社会がとってかわる
　できるのにしない人・やらない人（今よりも生産性の高い社会になっているから）
　
●あるもの・必要なもの
　社会企業（行政の縮小を受けて拡充する）
　少人数の議会（シティマネージャーとセットで。マネジメント改革が自治体に起こることから。）
　健康保険や生活保護などのセーフティネット
　住民が世の中のしくみを学習する場（大学）：民でもよい
　ご町内（エリアとしての）
　デジタル化によりむしろ手作業に価値が見出される社会となり、公的支援抜きで伝統産業が復興する

ざっとあげただけですが、もう一方のグループからも、「税金はなくなっているかも」「移動手段（技術）の変化で高速道路がなくなっているかも」などの大胆な意見がでていました。これらは分科会の集約した意見ではなくブレインストーミングであり、感覚的、定性的な意見交換でしたが、なくなるためには表裏一体の問題解決が不可避であり、また、残っていくものの多くは、実施主体を選ばないニュートラルな意見が多く感じられました。

社会問題の解決の主体は、行政だけの守備範囲ではありませんし、おかませ行政ではなく住民が主体的になってさまざまな知恵を出し合う100年後の自治の姿がうっすらと描かれていったように思います。

今回フリードマンの著作を参考図書としていたのですが、ふだん何気なく使っている「自由」ということの意味を考えざるをえませんでした。自由と平等はジレンマの関係にあることや、行政が今一生懸命取り組んでいることの大半は、対象をぼやかしていたり、目的がずれてきてしまっているという指摘には耳が痛いものがありました。

それをこういう形で自由討議すると、今～しなければならないというあせりというより、行政職員だけはないこのメンバでゆるやかに「こっちのほうだね」「たぶんね」といいながら、歩いていけるような気がしました。

山中さん、ありがとうございました！

日時　平成20年7月8日（火）　19:00-21:00
場所　大阪府新別館北館　第7,8会議室
　　　（大阪市営地下鉄谷町線「谷町4丁目」下車徒歩1分パスポートセンタ向かいの建物です）
テーマ　「100年後の地方自治を考える」
コーディネータ　山中俊之氏（日本総研）
定員　36名

ミーティングはディスカッションを中心に行います。
参考図書として、ミルトン・フリードマン「資本主義と自由」を読んできてください。

「大阪市の平松邦夫市長は、２００９年度からの８年間で１０００億円超の歳出を削減する計画を新たに策定することを決めた。借金返済にあてる公債償還基金の取り崩しを回避するためで、総額２２５０億円の削減を目標とする現行の市政改革マニフェストとは別に、「新マニフェスト」として職員給与のカットなどを打ち出す。大阪府の橋下徹知事も同様の目的で歳出を削減する方針を掲げており、府市ともに「基金頼み」から決別して新たな財政再建策に取り組むことになった。」という。

大阪府は、昨年末、大阪市でいう公債償還基金であるところの減債基金に手をつけたうえ、地方債の全額借り換えを行う手法の問題を指摘された。このため新たに就任した橋下知事の「収入の範囲内で予算を組む」との号令のもと、6500億円の歳出削減（平成20年度1100億円）に取り組んでいるところだが、これに市も刺激され取り組みをすすめることになったかたちだ。

大阪府はこの全額借り換えの実態について昨年末に報道を受けてから、地方債の発行スプレッドを悪化させている。
http://www.shinko-sec.co.jp/market/pdf/cw08116.pdfの、これで解る！大阪府の「赤字隠し、府債返済先送り」報道の真相 ∼大阪府の実質的な財政力と信用力の正しい見方の記事を参照。
なお、大阪府のスプレッド悪化のニュースは、某市の方の指摘をいただいていた。
許可を得て紹介すると、
報道以前よりスプレッドが１０bp(ベーシスポイント)下がり、これを年利換算すると、０．１％になる。
今回、大阪府は５年債、１０年債をそれぞれ２００億円発行したため
２００億円×０．１％×５年＝１億円
２００億円×０．１％×１０年＝２億円
大阪府はだいたい３億円損したことになる、とのことだった。
情報隠しの代償が3億円もの負担につながったのは残念なことだ。

いっぽう大阪市は先日8日の同紙によると、市債の格付けをAAマイナスからAAプラスに転じており、これは前関市長の行財政改革が大きく評価されたことによるという。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080509-OYT8T00080.htm

地方債をめぐっての大阪府の信用力の回復には、言行一致の努力が必要となるのではないだろうか。
大阪府と大阪市の財政再建をめぐる動きから目を離すことはできない。双方が外部からの積極的な評価を引き出す財務情報の透明化を確実になしとげていくことがまず重要だ。

さて、関西分科会では、昨年4回の意思決定研究会を行い、AHPなどの意思決定支援ツール、また話し合いにより当事者が自らの問題解決方法を見出していくPCMの手法などを学ぶことができました。
多くの方のご協力に感謝いたします。

この年末年始の休みの間に、AHPをwebで体験できるサイトがないかな、と思ったのがきっかけでみつけた富山大学のweb DE　AHP。試してみるとさまざまな評価サイトを自動生成できるのでとても楽しく感じました。

http://groucho.eco.u-toyama.ac.jp/ahp/Web_DE_AHP/Web_DE_AHP.html

第4回のAHP研究会では、静岡大学の八巻先生に、オペレーションズリサーチの世界という題の講演をしていただきましたが、そのときに体験のひとつとして次回の知事選挙の評価項目、代替案比較をしました。その経験をもとに、富山大学のサイトで個々人が自分の評価のウェイトを知ることができる評価ページをつくってみましたので、ぜひお試しください。

http://groucho.eco.u-toyama.ac.jp/ahp/Web_DE_AHP/cgi/temp/frame_242781.html

（なお、総合評価結果は、先に評価をした方の結果が残っている場合がありますので、評価後は各項目を「同程度」におきなおして評価計算結果をリセットの状態にしておいてくださると助かります。また、運用時間帯は9時から22時までとのことです。）

　●　日時　12月14日（金）　１８：３０～２０：１５
　●場所　大阪市大創造都市研究科　梅田キャンパス
　　　　　（大阪駅前第二ビル６F　１０１教室）
　●テーマとスピーカー
　　　「PFIの現状と課題　～脱日本版PFIのすすめ～」
　　　　　熊　谷　弘　志　氏
　　（アビーム コンサルティング株式会社
　　　　社会基盤・サービス統括事業部　ディレクター）

　その後、15分程度大学院の説明があります。

第３回意思決定研究会ではプロジェクト・サイクル・マネジメント（PCM）手法をご紹介します。
PCM手法は、ODA（政府開発援助）の現場において、現地住民などの当事者が地域の問題や課題を自分たちで分析し、解決方法を考え、意思決定し、事業として実施していくためのツールとして広く用いられている参加型の分析・立案手法です。
今回は、PCMの理論と活用について、（特活）PCMTokyoの大迫様と永井様にご協力をいただき、講義と演習をしていただきます。
問題解決のための優れた意思決定方法に関心をもつ、多くの皆様の参加をおまちしております。

日時　平成１９年１０月２１日（日）　午後１時１５分～午後５時
場所　あかし男女共同参画センター会議室３
　　　　明石市東仲ノ町6番1号アスピア明石北館7階
　　　　ＪＲ、山陽電鉄明石駅から徒歩３分
　　　　http://www.city.akashi.hyogo.jp/community/danjyo_ka/danjyo/
参加費　PCM Tokyoの全面協力により無料（懇親会は別途実費）

プログラム
　　　　主題：プロジェクト・サイクル・マネジメント（PCM）手法の紹介
　　　　講師：大迫正弘（PCM Tokyo理事長、（有）ネフカ）
　　　　　　　 永井隆夫（PCM Tokyo理事、明石市教育委員会）
　　　　司会：永井隆夫
　　　　内容：
　　　　13:15-13:30　PCM手法の概要説明
　　　　13:30-16:30 PCM手法の演習（問題分析、目的分析、他）
　　　　16:30-17:00 質疑応答　　
　　　　17：30-　　　　懇親会
　　　　　　（魚の棚商店街見学、明石焼きご賞味等。申込み時に参加有無をお知らせください）

申込み先
　　　　行政経営フォーラム関西分科会（PMF関西）
　　　　意思決定研究会主査　小中（こなか）まで
　　　　　　　所属・氏名・電子メール・電話番号・懇親会（実費）参加有無を添えて
　　　　　　　m-konaka（アットマーク）maia.eonet.ne.jpあてお申込みください。
　　　　　　　本会に関するご質問等も受け付けております。
　　　　　　　なお個人情報については当研究会の実施にかかる連絡以外に
　　　　　　　使用することはありません。

（特活）PCMTokyoについて
　PCM Tokyoは2004年に任意団体として活動を開始し、2007年1月に法人化した特定非営利活動法人（NPO法人）。行政と住民の協働によるまちづくり、ボトムアップ型の企業経営、大学や高校における参加型授業の推進などの実現を目指して、社会を構成する一人ひとりの思いをくみ上げ形にしていく手法の開発・普及、事業実施にかかるワークショップのファシリテーションなどを行なう。

講師略歴

◎大迫正弘：
三菱重工（株）を経て、ODA関連業務に携わるコンサルタント会社（有）ネフカを設立。
代表取締役。プロジェクトの立案、実施、評価にかかるコンサルティング業務、各種研修の講師業務に携わる。2007年（特活）PCM Tokyoを設立、理事長。
PCM Tokyoでは、PCM、AHPなどの参加型手法の国内での普及を目指して活動している。

◎永井隆夫：
明石市職員。環境部ごみ対策課在職時にPCMを利用した住民参加によるごみ問題解決のためのワークショップを開催。それを契機として（特活）PCM Tokyoの設立に参加。

主催：行政経営フォーラム関西分科会（PMF関西）
　　　http://www.pm-forum.org/（行政経営フォーラム）
　　　http://www.pm-forum.org/kansai/（関西ブログ）

行政経営フォーラム関西分科会では、パブリックセクターにおける問題解決過程において、多数決でもない、声の大きな人の意見だけが重視されるのでもない、新たな意思決定の手法について、研究会を行っています。
第2回目の研究会では、パソコンを使い簡単な事例を通じてAHP演習を体験してみます。

日時　平成19年8月12日（日）13：15-16：30（予定）
場所　大阪市総合生涯学習センター　メディア研修室（各席にパソコンあり）
　　　　大阪市北区梅田1-2-2（大阪駅前第二ビル5階）
　　　　http://www.manabi.city.osaka.jp/Contents/lll/center/acc.html
講師　永井隆夫氏（明石市教育委員会、（特活）PCMTokyo理事）

13：15　集合　ソフトを配布しますので、13：30までに各自でソフトウェアのインストールを行ってください。
13：30－13:50　オリエンテーション
13:50－14：20　基礎演習　AHPをつかってみよう（例：北海道・本州・四国・九州の面積比をAHPで求めてみよう）
14:25－15：15　演習１　あらかじめ提示された評価基準と代替案を用いて、AHPを適用してみよう（例：旅行先の選定）
15:20－16：10　演習２　あらかじめ提示された代替案に対し評価基準・階層構造をつくりAHPを適用してみよう（例：車の購入選定）
16:10－16：30　演習のまとめ

定員　24名（パソコン台数に限りがあるため、定員に達ししだい締め切ります。最終締め切り7/30（月））
会費　2000円(予定）
申込　行政経営フォーラム関西分科会　神牧まで（KamimakiS（アットマーク）mbox.pref.osaka.lg.jp）
　　　　所属・氏名・連絡先電話またはeメールアドレスをお知らせください。
主催　行政経営フォーラム関西分科会

日本版ノーアクションレター制度改正の意見募集（5/27まで募集）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070426_5.html

ところでこの４月のNOVA事件のとき、行政見解が司法に否定されるということが起こっている。以下asahi.comより
　「ＮＯＶＡの場合、受講者は事前に受講料を支払い、「ポイント」をまとめて購入すれば授業１回あたりの単価が割安になる。しかし、中途解約すると使用済みポイントが割高の単価で計算され、返金額が少なくなり、トラブルになっていた。
　ＮＯＶＡ側はこれまでこうした精算方法について「経産省と話し合った上で、問題がないとの見解を得ている」と主張。実際、同省は０２年、同社の照会を受ける形で、条件をつけながら、「合理性が認められないとはいえない」などとする見解を文書で示していた。」
http://mfeed.asahi.com/national/update/0413/TKY200704130261.html

以上のように制度の範疇を超える法令解釈の照会・回答はこれまでもよく行われていたようだ。
行政サイドとしては、消費者保護の視点などこれまでにない厳しい判例事情を踏まえ、いっそうの市民の立場にたった視点が必要になるといえよう。
制度の対象が広がることにより、結果として水面下の行政指導等がつまびらかになるのは決して悪いことではないだろう。が、しかし・・・

日本版というからは米国版があるのか？というふとした疑問がうかぶ。
米国では、米証券取引委員会へ金融機関等が制裁の対象となるかどうかを問い合わせる制度があり、年間相当の白黒判断を委員会が行っているという。米国では民間のことは民間にまかせているということか。

わが国では、行政がそれをする。しかし、実際に法律というのはずいぶん昔に制定されたものも多く、ニュービジネスについては元来その法律が予定していない分野が数多くあるものだ。米国なみに商行為としての慣行などと照らし合わせ市場の措置を前提に判断することが、行政には不可能だ。行政手続法の施行以前より通達行政は常に批判の対象になっていたはずだ。

制度の拡大により、これまでの通達にない部分までも新たに行政見解に取り込む必要を省庁にせまることにはならないか。
この制度、いいようでいて、実は曲がり角にあるのかもしれない。

（参考）
経済産業省のノーアクションレター制度
http://www.meti.go.jp/policy/no_action_letter/index.html

すでに地域への説明会を開催し、住民の理解も一定得たというところなのだそう。
人口7000人に満たない小さな村だが、金剛山の登山口もあり、このGWは多数の登山者で賑わっているのではないか。

編入を打診している河内長野市も森林資源に恵まれた自然と歴史文化にあふれたまちである。
一方過去に南海電鉄が開発した閑静な住宅街もあるが、高齢化などによる市外への転出、開発の停滞などで町並みの劣化もやや気になるところではある。
大阪唯一の村がなくなるのはさびしいが、豊かな自然資源を活かし、持続可能なまちづくりに期待したい。

ところで千早赤阪村のありかた検討報告書がある。これを見ると、村としては公共施設の維持もまた大きな財政負担の原因になったようだ。ものの見方を変えればけっこうなストックをもちながら、これらを維持できないと判断せざるをえない事情には、どんな視点が欠けていたのか。
交付税に頼る財政運営は、今さらながら、もうもたない。それをいつ判断し、どのように行動したらよいのか、全国の小規模市町村にとって、この大阪唯一の村の消滅の意味するものは大きいのではないだろうか。

千早赤阪村今後の村のありかた検討報告書
http://www.vill.chihayaakasaka.osaka.jp/yakuba_annai/hisyoseisaku/seisaku/0704_chosahokoku.html

治療費滞納：大阪市職員４人が２７万円－－市立４病院　／大阪

　大阪市の市立４病院で、市職員４人が計２７万円の治療費を滞納していることが２日、市健康福祉局の調査で分かった。最も高額なのは、市民局の男性職員（４１）で入院費など約１２万２０００円を１年間滞納。長期にわたるのは水道局の男性職員（２９）で、３万円の入院費を６年半払ってこなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070303-00000282-mailo-l27

ところでこのニュース、一見けしからぬ、という印象だが、大阪市という大所帯を考えると、そういう人が4人しかない、という印象もある。わずか4人でも公表し世に問うことについては、市民として評価できる。

職員でない市民の滞納の解消を進めるにあたって、まずお膝元の職員がターゲットにされたのだろう。
どのような事情で3万円の治療費を6年もの間工面できなかったのかは不明だが、職員だって人の子だ。取り立ての厳しいところから対処するうちに、後回しになっていたということもあるのだろう。

このあとガツンとくるのは市民への厳しい対応だろう。市民も決して甘えてはいられない。

自治体の債権管理は調定、納入通知、督促という実務フローがある。
診察料の未納などは、本来想定外のできごとだ。一般の貸付金システムなどとは別になる。このような場合、調定が行われるのは実際に支払い意思が確定したものだけということが多い。調定をして支払いがなされなければ、督促を行うべきだ。それでも支払いがなされなければ歳入欠陥ということになる。歳入欠陥は歳入管理上ゆゆしき事態であるから、極力避けるために支払い意思が確認されない限り調定をしないし、督促もしない。
このようにして毎年債務不履行が温存されやすい環境になってはいないだろうか。
こうした例は、不正受給した児童扶養手当などにもあてはまるだろう。
想定外への対処だから、返還を求める人員体制が十分でないなど現場の課題もある。
しかしいつまでも想定外とするかどうかだ。給食費をはじめ、役所にはできるだけ支払いたくないという人がどういうわけか増えている。対処の方法を考えなくては正直者が馬鹿を見る、ということになりかねない。
受益の対価はきっちり支払おう。

和歌山大学岸和田サテライト
http://www.wakayama-u.ac.jp/scenter/class/kishiwada.html

平成19年2月18日（日）15：00～ 浪切ホール（４階 研修室２）
和歌山大学岸和田サテライト科目等履修生【大学院】受講手続き説明会 開催！
http://www.wakayama-u.ac.jp/scenter/class/pdf/kishiwada_pamph20070218.pdf

「公共経営論」（平成19年度前期：４月～７月，金曜夜間，15回）
http://www.wakayama-u.ac.jp/scenter/class/syllabus/syllabus19_4.html

関西PMFでは、「声の大きさで全てが決まる行政経営」から、「みんなで決めて納得できる行政経営」へ～そのための意思決定方法と評価について学び具体的に適用していくための研究会を立ち上げます。
第1回研究会では、すでに各地で実施されている事例を通じて学び、これならできるかも！うちでも検討したい！という仲間づくりを行います。

-AHP（階層分析法）ってなあに？
-ほかにはどんな意思決定方法があるの？
-みんなで決める、といっても、限界もあるんじゃないの？
そうした素朴なギモンも一緒に学びながら実践していきましょう。

-公共事業の選択と集中－どうやって？
-都市計画事業への市民参加はどうすればいいの？
-次の総合計画どうしよう？
-みんなの声を聞いて政策に反映するのって難しい・・・
と感じている、自治体職員をはじめとする公共経営に関わるみなさんの参加を期待します。

■日時：平成１９年３月１０日（土）１８：００～２１：３０
■場所：大阪駅前第２ビル５階　大阪市総合生涯学習センター・第６研修室
■会費：会場・資料代などの実費（1000円程度：当日支払い）

■話題提供者（順不同・話題提供内容は変更になることがあります）
「AHPとは」「総合計画への適用事例（仮題）」
　　　山本辰久さん（日本総研）
「大津市の公共事業積算システム導入に際する適用事例（仮題）」
　　　小中政治さん（大津市企業局）
「ＡＨＰを利用した公共施設・設備に関する事業執行優先度評価
「PCMTokyoの活動について」
　　　永井隆夫さん（明石市教育委員会）
　　　所司克文さん（株式会社サイバーブルー）

コメンテータ：佐藤徹さん（高崎経済大学）

■お申込みは、下記までご連絡ください。
090-7110-4276　担当　神牧（かみまき）

■主催：関西PMF：行政経営フォーラム関西分科会

なお入門書として下記の図書のうちいずれかをご一読の上参加されるとより有意義です。
（１）八巻直一・高井英造：問題解決のためのＡＨＰ入門
（２）刀根薫：ゲーム感覚意思決定法
（３）木下栄蔵・高野伸栄：参加型社会の決め方ー公共事業における意思決定ー
（４）木下栄蔵・田地宏一：行政経営のための意思決定法

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
　　　　　2007PMF関西分科会新年企画会議のお知らせ
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

日時　平成19年1月6日（土)午後1時～5時
場所　大阪市立総合生涯学習センター　第4研修室（定員36名）
　　　　大阪市北区梅田　１－２－２－５００　大阪駅前第２ビル５階
http://www.manabi.city.osaka.jp/contents/toppage/index.htm

1時から会場準備して、1時半から開催します。
準備が早くできたらそこからスタートです！

1時30分-3時30分
2006関西活動プレゼン発表大会
（分科会会員各人の活動を発表します：内容は変更になることがあります）
「リスクコミュニケーション事始」
「大阪市の取り組み」
「人物本位の人事採用制度に関する一考察」
「バーチャルナレッジセンターとしての図書館(仮題）」
「まちの駅××（ちょめちょめ）」
「多数評価者によるＡＨＰ－河内長野市、明石市、大津市の事例から－」
「尼崎市の全庁的改革改善運動（仮題）」
「分別戦隊ゴミワケルンジャー～ごみに埋もれる地球を救え～」

3時30分～5時
関西分科会2007企画会議
2007年の関西の活動について炎のディスカッション
あつくなれ！

※　会場費用は当日徴収します（300円ていど）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061206-00000234-mailo-l27

以下ヘッドライン-----------
　太田房江知事は５日の府議会決算特別委員会で、随意契約のうち契約金額が１００万円以上のものについて、契約相手や金額などの情報をホームページ（ＨＰ）で公表する考えを明らかにした。現在、随意契約はＨＰでは公表されていない。北之坊皓司議員（府民ネットおおさか）の質問に答えた。
------------------------

地方自治法施行令・大阪府の財務規則によれば、随意契約の限度額は契約の内容により定められている。
工事又は製造の請負　250万円　財産の買入れ　160万円　物件の借入れ　80万円　財産の売払い　50万円　物件の貸付け　30万円　前各号に掲げるもの以外のもの　100万円といったぐあいだ。
平成１７年度の監査で、一部の部局での限度額超の不適切な契約が指摘されており、透明性をもつことで引き締めを図ろうということなのかもしれない。

自治法の改正により、支出命令審査権を持つ出納長の権限が廃止される。府は会計審査においてはいち早くこの審査を現場の出納員に委任していたが、執行機関以外のチェックが入るというちょっとした緊張が薄れ気味になってるのかもしれない。公表される随意契約のチェックをいわば府民に委ねるという格好だが、効果はあがるのか。