行政経営ニュース
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※ 本コーナーのナビゲータは、フォーラム会員で札幌市役所におつとめの長谷部英司さんです。
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| ■ 大学とコラボー佐世保市の市民による行政評価 |
| No. | ：248 | |||
| Name | ：長谷部英司 | |||
| Date | ：2007年06月17日 (日) 13時04分 | |||
| ：hasebe@pm-forum.org | ||||
長谷部＠札幌市です。 最近は、周囲で「夕張問題」を端緒にして、財政再建などの議論が活発ですが、久々に行政評価の話題を提供します。 情報共有と市民参加をポイントした自治基本条例を浸透させることが仕事の私にとって興味深い研究だったので紹介するものです。 以下、私のホームページにのせたニュースです。 （ニュースの内容） 佐世保市では、「市民による行政評価」モデル研究を大学との協働で実施し、このほど、その調査結果報告書がまとまった。 この研究は、「長崎県立大学学生による行政評価モデル研究」と「市民による行政評価模擬テスト」の２つで、行政評価（評価表）を「外部の視点」から検証し、行政評価制度の精度向上につなげるため実施した。 http://www.city.sasebo.nagasaki.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&Cc=7d66140f151f05d まず、学生による行政評価モデル研究は、長崎県立大学において、佐世保市の寄附講座で「地方行政論」を受講した学生７９名が、受講した知識を基に市が作成 した事務事業評価表を検証し、「行政評価演習レポート」を作成した。対象事業は観光商工部と農林水産部の66事業で、学生による行政評価表の検証のほか、講座担当教官による行政評価表の検証（総合所見としてコメント）、総合所見に対する市担当課の改善方策案の集約、モデル研究結果に対する学識経験者インタビューという流れで実施している。 次に、「市民による行政評価模擬テスト」は、市総合計画を考える市民会議有志16名の協力を得て、第1回目は６名１グループで、第2回目は５名２グループで、「行政評価推進事業」「地方バス路線維持対策事業」の２事業を対象に実施。 第1回目は、事業概要等の説明を行わず、評価委員が行政評価表を読み込むことだけで、事業の評価を行う方式（「目視評価」）で行い、第2回目は、市職員が事業概要の説明・質疑応答を行ったうえで実施した。その後、それぞれの評価結果をもとにグループディスカッションを行い、１つの評価結果を導き出す方式（「ディスカッション評価」）であるが、事業説明の有無での評価の相異やグループディスカッションの効果などを検証している。 学生の評価では、市政情報の提供手段 や市寄附講座の講義内容に対する受講生の評価は、概ね好評あったが、活動指標と成果指標の検証では、学生と担当教官で差異があった。 また、市民による行政評価模擬テストでは、評価表を単に市民が目視しての評価は、有効とは言い難いいこと、職員による事業説明は短時間でも有効であること、ディスカッション評価と市内部評価との結果を比較すると、61％が同じ 評価結果で、市民視点の評価ということで当然差異は生じるものと考えられ、この結果から市民評価の有効性も期待できるとしている。 今回の実証実験の結果から、「市民による行政評価」の可能性は見出されたとしているが、導入にあたっては、市民評価に協力いただく市民の募集方法、評価対象事業についての事前説明の必要性、 あるいは、市民評価の客観性や中立性を保つため、複数の専門家による検証の必要性の可否などをさらに検討すべき、さらに、分かりやすい評価表への改善などというさまざまな課題が挙げられていた。 大学との協働による評価の研究は、非常にユニークなもので、また、評価や事業に対する予備知識を得てから実施するという方法は、専門知識がなかった弱点を克服し、普通の市民の目線で外部評価を実施しようという同市の意欲的な試みとして、高く評価できるものだ。 なお、19年度も引き続き、長崎県立大学と共同で「市民による行政評価（外部評価システム）」のモデル研究を実施することとしている。 |
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| ■ システム思考 大討論会 |
| No. | ：247 | |||
| Name | ：松本憲洋 | |||
| Date | ：2006年03月30日 (木) 21時27分 | |||
| ：matsu@posy.co.jp | ||||
| URL | ：http://www.posy.co.jp/jsd2006am-f.htm | |||
システムダイナミックス学会の松本憲洋です。 大討論会のお知らせです。 論 題 ：日本のシステム・ダイナミックス教育の行方は？ 開催期日 ：2006年4月1日(土) 13時15分～16時40分 開催場所 ：学習院大学 西１号館１０１室 http://www.gakushuin.ac.jp/mejiro.html 主催 ：システム・ダイナミックス学会日本支部（JSD） JSD事務局メール jsd-office@yahoogroups.jp 参加資格・参加費 ：フリー 詳細は、下記のURLでご覧ください。 http://www.posy.co.jp/jsd2006am.htm 学習院大学は桜がきれいなキャンパスです。花見と大討論会で盛り上がりませんか。 注）システムダイナミックスとは？ 環境関係に関心がある皆様はご存知と思いますが、あの「成長の限界」のモデリング＆シミュレーションに使われたメソドロジです。 【開催趣旨】 近代科学で考え方の根底としてきた、システムを分解して個々の要素の分析して、それを足し合わせるという「要素還元主義」では、複雑なシステムは理解できないといわれています。 行政経営のような複雑な世界を理解するには、システムを要素に分解するだけではなく、要素と要素の関係を重視する必要が指摘されているのです。 システム的 アプローチが必要だと言われているのですが、その主要な分野であるシステム・ダイナミックス（以降ＳＤ）に関して、日本の現状は大変さびしい状態です。 欧米の状態と比べて何かおかしい。 システム・ダイナミックス学会日本支部（以降ＪＳＤ）では、2006年度の総会を開催するにあたり、記念討論会を開催し、この問題を徹底的に討論することになりました。 会員以外も 自由に参加していただけますので、システム思考や教育に興味をお持ちの方にはぜひ参加していただき、対応策のきっかけを皆さんで討論していただきますようお願いします。 |
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| ■ Re[245]: 社会公共分野におけるマーケティング戦略を考える－ 市民との関係構築における新たな潮流 ― |
| No. | ：246 | |||
| Name | ：海老原 政秀 | |||
| Date | ：2005年11月30日 (水) 15時50分 | |||
| ：jichi-m.ebhara2@nifty.com | ||||
> インテージ政策セミナー・秋葉原移転記念 > > テーマ： > 社会公共分野におけるマーケティング戦略を考える > － 市民との関係構築における新たな潮流 ― > > 【日時】 平成17年12月20日（火）14：30～17：30 > 【場所】 インテージ本社（秋葉原） > 【参加】 無料（定員100名） > > ※ お申し込みは、下記必要事項を明記の上、seisakuseminar@intage.co.jp > までお送り下さい。 > > 所属： > 氏名（複数名参加の場合は全員のお名前）： > 住所： > 電話： > FAX： > メールアドレス： > 懇親会出欠の有無： 出席 欠席 > > > > > ◆ 開催趣旨 > > マーケティングの概念は日々変化していますが、今日では顧客とのコミュニケー > ションや対話を前提とする「リレーションシップ（関係づくり）・マーケティン > グ」が注目されています。これは、民間企業に限らず、社会公共分野にも通じる > 概念であり、新たな「関係づくり」を通じて、お互いが変化（成長）し、共有す > る価値を高めていこうというものです。本セミナーでは、理論と実践の両面から、 > マーケティングの最前線で何が起こっているかに切り込みます。ぜひ皆様のご参 > 加をお待ちしております。 > > ※弊社の秋葉原新オフィスのご案内も予定しております。 > > ◆ プログラム（予定） > > １４：００ 受付 > > １４：３０ 開会 > > １４：３５ 基調講演 『公共経営におけるマーケティング戦略の必要性及び設 > 計ビジョン』 > 慶應義塾大学 総合政策学部助教授 玉村雅敏 氏 > １５：２５ 休憩 > > １５：３５ 実務事例の紹介１「セグメンテーションの実際」 > ２「地域ブランド構築における調査の役割」 > ３「市民の態度変容と環境政策」 > ミニ講演「市民との関係づくりにおけるマーケティング的発想の必要性」 > > １６：３０ 総括（玉村先生）・質疑応答 > > １７：００ 新オフィスご案内 > > １７：３０ 閉会 > > １７：３５ 懇親会（自由参加） > > > ◆ 内容詳細（予定） > > ■ 基調講演 > > 公共経営におけるマーケティング戦略の必要性及び設計ビジョン > 慶應義塾大学 総合政策学部 助教授 玉村雅敏 氏 > > 【講演概要】 > > 昨今、公共経営において『顧客起点』や『生活者起点』といったキーワードが飛 > び交うようになった。 > これは、“管理”から“経営”へ、また、“規則／制度”から“戦略”へという > 公共経営におけるパラダイムシフトと流れを一にするものであり、言わば新時代 > の公共経営に求められる “コンセプト（基本方針）”である。 > 今回は、このような“コンセプト”を現場での具体的な実践に一歩でも近づける > ための“ソリューション（方策）”として「マーケティング戦略の構築とその実 > 施」を検討する。 > > 【紹 介】 > > 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程修了。博士（政策・メディア）。 > 千葉商科大学政策情報学部助教授を経て現職。内閣府経済社会総合研究所客員研究員、 > 千葉商科大学大学院政策情報学研究科客員助教授、行政経営フォーラム副代表を兼務。 > 専門分野は、公共経営、評価デザイン、コミュニティ・マネジメント、公共選択論、 > ソーシャルマーケティング、経営情報システム、ソーシャルイノベーションなど。 > 自治体の経営改革や、行政経営の評価、政策マーケティング、地域通貨、政策評価、 > 学校評価、ミュージアムの評価などの各種システム設計も手がける。 > > > ■ 実務事例の紹介 > > 事例１ セグメンテーションの実際 > ～インテージ・ソーシャル・インデックスからみた市民セグメントの実態～ > > インテージ・ソーシャル・インデックスは、弊社45万人のWEBモニターを活用 > し、環境や健康、社会的責任といったテーマに対する態度に着目しセグメンテー > ションしたものです。 > > 個々の事業の設計において、事業の対象者（ターゲット）を明確にすることは重 > 要であり、本インデックスの活用の可能性をご報告します。 > > > 事例２ 地域ブランド構築における調査の役割 > ～長野県 信州ブランドの場合～ > > 人は体の健康を維持するためにかかりつけ医を持ちます。 > ブランドの“健康”を維持するためのかかりつけ医－それがリサーチ（調査）です。 > 信州ブランドの構築を目指す長野県で弊社が行ったリサーチ（調査）事例を交えな > がら、地域ブランド構築における調査の役割について考えます。 > > > 事例３ 市民の態度変容と環境政策 > ～交通手段の最適化を例に～ > > 環境行政の現場では、ごみ減量や地球温暖化対策など、市民と協働で > 取り組まなければ効果が期待できない課題が多く存在します。 > 環境への負荷が少ない移動経路・手段を市民が優先的に選択するには、 > どのようなマーケティングが必要かを考えます。 > > > ミニ講演 市民との関係づくりにおけるマーケティング的発想の必要性 > > 市民と行政の関係は、サービスを提供する側・受ける側という関係から、 > 共に地域価値を向上させるパートナーへと変わりつつあります。 > 「新説 市民参加」の筆者（共著）が、市民参加の現状を報告するとともに、 > さらに効果を発揮するための市民と行政の関係づくりや行政が果たすべき役割を > 考えます。 > > > －意見交換－ > > 発表者へのご質問を会場より受け付け、自由な意見交換を行います。 > > > > ◆ 会場のご案内 > > （株）インテージ本社 12階ラウンジ（予定） > > 1階の受付にお越し下さい。（14時より受付） > > 千代田区神田練塀町３ インテージ秋葉原ビル > 電話03-5294-8305 > > 【アクセス】 > > 地図はこちら↓ > http://www.intage.co.jp/news/2005/ii051018a.html > > ・JR秋葉原駅中央改札口より徒歩3分 > （中央改札口へは、JR各線からエスカレーターあるいは階段で1階に降りてお進 > みください） > > ・つくばエクスプレス秋葉原駅A2出口より徒歩3分 > > ・東京メトロ日比谷線秋葉原駅2番出口より徒歩5分 > > ・東京メトロ銀座線末広町駅1番あるいは3番出口より徒歩5分 > > > （お問合わせ） > > お問合わせはメールでお願いします。 > 株式会社 インテージ 営業本部 ソーシャルシステム部（担当）武田、森 > E-Mail seisakuseminar@intage.co.jp > |
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| ■ 社会公共分野におけるマーケティング戦略を考える－ 市民との関係構築における新たな潮流 ― |
| No. | ：245 | |||
| Name | ：玉村雅敏 | |||
| Date | ：2005年11月25日 (金) 23時58分 | |||
| ：tama@sfc.keio.ac.jp | ||||
インテージ政策セミナー・秋葉原移転記念 テーマ： 社会公共分野におけるマーケティング戦略を考える － 市民との関係構築における新たな潮流 ― 【日時】 平成17年12月20日（火）14：30～17：30 【場所】 インテージ本社（秋葉原） 【参加】 無料（定員100名） ※ お申し込みは、下記必要事項を明記の上、seisakuseminar@intage.co.jp までお送り下さい。 所属： 氏名（複数名参加の場合は全員のお名前）： 住所： 電話： FAX： メールアドレス： 懇親会出欠の有無： 出席 欠席 ◆ 開催趣旨 マーケティングの概念は日々変化していますが、今日では顧客とのコミュニケー ションや対話を前提とする「リレーションシップ（関係づくり）・マーケティン グ」が注目されています。これは、民間企業に限らず、社会公共分野にも通じる 概念であり、新たな「関係づくり」を通じて、お互いが変化（成長）し、共有す る価値を高めていこうというものです。本セミナーでは、理論と実践の両面から、 マーケティングの最前線で何が起こっているかに切り込みます。ぜひ皆様のご参 加をお待ちしております。 ※弊社の秋葉原新オフィスのご案内も予定しております。 ◆ プログラム（予定） １４：００ 受付 １４：３０ 開会 １４：３５ 基調講演 『公共経営におけるマーケティング戦略の必要性及び設 計ビジョン』 慶應義塾大学 総合政策学部助教授 玉村雅敏 氏 １５：２５ 休憩 １５：３５ 実務事例の紹介１「セグメンテーションの実際」 ２「地域ブランド構築における調査の役割」 ３「市民の態度変容と環境政策」 ミニ講演「市民との関係づくりにおけるマーケティング的発想の必要性」 １６：３０ 総括（玉村先生）・質疑応答 １７：００ 新オフィスご案内 １７：３０ 閉会 １７：３５ 懇親会（自由参加） ◆ 内容詳細（予定） ■ 基調講演 公共経営におけるマーケティング戦略の必要性及び設計ビジョン 慶應義塾大学 総合政策学部 助教授 玉村雅敏 氏 【講演概要】 昨今、公共経営において『顧客起点』や『生活者起点』といったキーワードが飛 び交うようになった。 これは、“管理”から“経営”へ、また、“規則／制度”から“戦略”へという 公共経営におけるパラダイムシフトと流れを一にするものであり、言わば新時代 の公共経営に求められる “コンセプト（基本方針）”である。 今回は、このような“コンセプト”を現場での具体的な実践に一歩でも近づける ための“ソリューション（方策）”として「マーケティング戦略の構築とその実 施」を検討する。 【紹 介】 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程修了。博士（政策・メディア）。 千葉商科大学政策情報学部助教授を経て現職。内閣府経済社会総合研究所客員研究員、 千葉商科大学大学院政策情報学研究科客員助教授、行政経営フォーラム副代表を兼務。 専門分野は、公共経営、評価デザイン、コミュニティ・マネジメント、公共選択論、 ソーシャルマーケティング、経営情報システム、ソーシャルイノベーションなど。 自治体の経営改革や、行政経営の評価、政策マーケティング、地域通貨、政策評価、 学校評価、ミュージアムの評価などの各種システム設計も手がける。 ■ 実務事例の紹介 事例１ セグメンテーションの実際 ～インテージ・ソーシャル・インデックスからみた市民セグメントの実態～ インテージ・ソーシャル・インデックスは、弊社45万人のWEBモニターを活用 し、環境や健康、社会的責任といったテーマに対する態度に着目しセグメンテー ションしたものです。 個々の事業の設計において、事業の対象者（ターゲット）を明確にすることは重 要であり、本インデックスの活用の可能性をご報告します。 事例２ 地域ブランド構築における調査の役割 ～長野県 信州ブランドの場合～ 人は体の健康を維持するためにかかりつけ医を持ちます。 ブランドの“健康”を維持するためのかかりつけ医－それがリサーチ（調査）です。 信州ブランドの構築を目指す長野県で弊社が行ったリサーチ（調査）事例を交えな がら、地域ブランド構築における調査の役割について考えます。 事例３ 市民の態度変容と環境政策 ～交通手段の最適化を例に～ 環境行政の現場では、ごみ減量や地球温暖化対策など、市民と協働で 取り組まなければ効果が期待できない課題が多く存在します。 環境への負荷が少ない移動経路・手段を市民が優先的に選択するには、 どのようなマーケティングが必要かを考えます。 ミニ講演 市民との関係づくりにおけるマーケティング的発想の必要性 市民と行政の関係は、サービスを提供する側・受ける側という関係から、 共に地域価値を向上させるパートナーへと変わりつつあります。 「新説 市民参加」の筆者（共著）が、市民参加の現状を報告するとともに、 さらに効果を発揮するための市民と行政の関係づくりや行政が果たすべき役割を 考えます。 －意見交換－ 発表者へのご質問を会場より受け付け、自由な意見交換を行います。 ◆ 会場のご案内 （株）インテージ本社 12階ラウンジ（予定） 1階の受付にお越し下さい。（14時より受付） 千代田区神田練塀町３ インテージ秋葉原ビル 電話03-5294-8305 【アクセス】 地図はこちら↓ http://www.intage.co.jp/news/2005/ii051018a.html ・JR秋葉原駅中央改札口より徒歩3分 （中央改札口へは、JR各線からエスカレーターあるいは階段で1階に降りてお進 みください） ・つくばエクスプレス秋葉原駅A2出口より徒歩3分 ・東京メトロ日比谷線秋葉原駅2番出口より徒歩5分 ・東京メトロ銀座線末広町駅1番あるいは3番出口より徒歩5分 （お問合わせ） お問合わせはメールでお願いします。 株式会社 インテージ 営業本部 ソーシャルシステム部（担当）武田、森 E-Mail seisakuseminar@intage.co.jp |
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| ■ SFC Open Research Forum 2005 (ORF2005)「レッドクイーンの法則～知の遺伝子進化を加速せよ～」（11月22日(火), 23日（水・祝）＠六本木ヒルズ） |
| No. | ：243 | |||
| Name | ：玉村雅敏 | |||
| Date | ：2005年11月11日 (金) 11時57分 | |||
| ：tama@sfc.keio.ac.jp | ||||
玉村です。 今年も、慶應義塾大学SFC研究所は、今年も11月22日（火）・23日（水・祝）に 「ORF」の呼称でお馴染みのSFC オープンリサーチフォーラムを開催いたします。 SFC(慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス) の研究活動の成果を広く社会に公開し、 産官学連携の更なる発展を図る場として、1996年より毎年秋に行っております。 第10回となる今回のテーマは、レッドクイーンの法則～知の遺伝子進化を加速 せよ～。 数多くのブースを出して、研究成果を示しますので、興味がある方、 是非ご来場下さい。 （私のところでも、SQS（質問紙調査支援システム）とか、評価支援ツールとか、 スポーツマネジメントとか、いろいろなブースを出す予定です） ◆◆◆───────────────────────────────── 慶應義塾大学 SFC研究所主催 SFC Open Research Forum 2005 (ORF2005) http://orf.sfc.keio.ac.jp/ レッドクイーンの法則 ～知の遺伝子進化を加速せよ～ 2005年11月22日(火), 23日（水・祝） 於 六本木アカデミーヒルズ４０(六本木ヒルズ森タワー40階) 入場無料・事前登録WEBをご活用ください。 ─────────────────────────────────◆◆◆ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ 1. SFCオープンリサーチフォーラム2005 概要！ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ 慶應義塾大学SFC研究所は、今年も11月22日（火）・23日（水・祝）に「ORF」 の呼称でお馴染みのSFC オープンリサーチフォーラムを開催いたします。 SFC(慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス) の研究活動の成果を広く社会に公開し、 産官学連携の更なる発展を図る場として、1996年より毎年秋に行っております。 第10回となる今回のテーマは、レッドクイーンの法則～知の遺伝子進化を加速 せよ～。 レッドクイーンとはルイス・キャロル（山形浩生訳）『鏡の国のアリス』 (2000)からの引用で、新しい知を求めて走り続ける人の象徴です。 新しい知を求め求める動きの最先端に居続けようとするためには、走り続け なければなりません。ORFは実験キャンパスとして走り続けることを求められる SFCの研究活動を社会に公開すると同時に、フィードバックを受け、社会との コミュニケーションを図る場となります。 様々な領域で活躍する有識者をゲストにお招きして行う政策、情報技術、看護 医療等に代表される様々な分野をカバーするSFCの教員との対談は他では聴くこと のできない社会の将来展望を提案する場となります。このほか、最新のRFID技術 を使用した来場者参加型のサービスを提供する環境を用意いたします。 また例年通り、先端的研究のデモンストレーションや展示、セッション形式の 成果発表などを予定しています。 【 主 催 】慶應義塾大学SFC研究所 【 共 催 】SFCフォーラム 湘南藤沢学会 Digital Art Awards 2005 SFCホームカミングデイ2005 詳細はオフィシャルWebページをご覧ください。 → http://orf.sfc.keio.ac.jp/ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ 2.プログラム構成 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ 【プログラム構成】 メインセッション 各研究プロジェクトの発表 展示・デモンストレーション、ポスターセッション、セッション Digital Art Awards 2005 湘南藤沢学会研究発表大会 SFC Entrepreneur Award 2005 レセプション 【メインセッション】 11月22日（火） ○日韓インターネット政治対話 コーディネータ：神保 謙 総合政策学部専任講師 金 宇祥 延世大学教授 パネリスト（パネリストはすべて予定） ＜日本側＞ 〔自民党〕 山本 一太/ 河野 太郎 〔民主党〕 野田 佳彦/ 前原 誠司 ＜韓国側＞ 〔ウリ党〕 宋 永吉（ソン・ヨンギル）/金 栄春（キム・ヨンチュン） 〔ハンナラ党〕朴 振（パク・ジン）/元 喜龍（ウォン・ヒリョン） ○バイオテクノロジー＆ビジネス 冨田勝×宮田満(日経BPバイオセンター長） ○インキュベーションシンポジウム part1 山本捷雄（藤沢市長）×熊坂賢次× 國領二郎×橋本岳（衆議院議員） ○インターネット・グローバリズム 村井純×大前研一（経営コンサルタント） ○インキュベーションシンポジウム part2 松沢成文（神奈川県知事）×鈴木孝男（独立行政法人中小企業基盤 整備機構理事長）×藤原洋（株式会社インターネット総合研究所 代表取締役所長 最高経営責任者）×村井純×國領二郎 11月23日（水・祝） SFCを代表する教員らによる授業形式のセッションです。SFCが創りつ つある新しい学問・アカデミズム、先端研究をわかりやすく提示します。 ・10:00～10:50 土屋 大洋 ・11:00～11:50 佐藤 雅彦 ・12:00～12:50 福田 和也 ・13:00～13:50 國領 二郎 ・14:00～14:50 赤木 昭夫 ・15:00～15:30 小林正忠教育奨励奨学金中間報告会 ・15:50～17:20 【創造的破壊者としてのSFC】 小島 朋之×冨田 勝×佐藤 蓉子×徳田 英幸×吉野 肇一×村井 純 詳細はオフィシャルWebページをご覧ください。 → http://orf.sfc.keio.ac.jp/ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ 3.追加情報！！ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ SFCオープンリサーチフォーラム2005の会場では、昨年に引き続きRFIDを 用いた来場者参加型のサービスを提供いたします。こちらへのご参加も 事前登録で登録できますのであわせてご活用ください。 = オープンリサーチフォーラム(ORF)2005に関するお問い合わせ先============= 慶應義塾大学SFC研究所 ORF2005事務局 〒252-8520 神奈川県藤沢市遠藤5322 TEL: 0466-49-3436 mailto:orf-info@sfc.keio.ac.jp ======================================================================== ※上記の情報は10月26日現在のものです。変更される場合もございますので、 予めご了承ください。最新情報は各オフィシャルサイトにてご確認ください。 |
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| ■ 新刊「行政マーケティングの時代 ― 生活者起点の公共経営デザイン」 |
| No. | ：242 | |||
| Name | ：玉村雅敏 | |||
| Date | ：2005年11月11日 (金) 10時48分 | |||
| ：tama@sfc.keio.ac.jp | ||||
玉村です。 「行政マーケティングの時代 ― 生活者起点の公共経営デザイン」という本を 出版しました。 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4474019164/pmforumorg-22/ この本は、成果志向・顧客起点の行政経営を実現するための実践手法としてのマー ケティングのあり方を解説することを目指しています。 第1部では、ＮＰＭとソーシャル・マーケティングを前提とした概念整理をした のち、成果を実現する場を創るためのマーケティング、協働・共創を実現するた めのマーケティングに関する解説や具体的な手法の紹介、「青森県政策マーケティ ング」や「五反野こども未来ベンチマーク」などの実践事例の解説等をしています。 そして、第2部では、「行政サービス供給に関連するマーケティング戦略」の構 築について、特に「窓口」という観点から解説をしています。 （ページ数としては、こっちがメインになります） 「窓口」のあり方や本質的な課題を考えたとき、その組織の「顧客との接点」に 関する設計思想や、その接点とバックヤードの連携関係、情報のハブとしての機 能、さらには、顧客起点のマネジメントの考え方・推進方針、顧客価値の定義と 実現の方法なども、その範疇となります。こういった「窓口」のあり方を考える ことと「マーケティング」のあり方を考えることは、たいへん親和性が高いもの です。 なお、この第2部は、私が座長として調査研究をさせていただいた「今後の窓口 サービスのあり方に関する調査研究会（財団法人東京市町村自治調査会）」での 研究成果をふまえたものです。この調査研究の際には、調査力に優れている、 インテージの皆さんにもご尽力いただき、詳細な調査研究を行いました。 （フォーラム会員の皆さんにも、様々な現場でご協力をいただきました。ありが とうございます） 具体的な調査としては、全国約3000自治体の窓口サービスの実態調査や、全国各 地の先進的な実践事例の調査（市川市、浜松市、太田市、札幌市、藤沢市、熊本 県宮原町、岩倉市など）、行政の窓口サービスにおける「セグメンテーション」 と「ターゲティング」（焦点・集中化）を前提としたニーズ把握手法の検討、多 摩地域住民（1800名）を対象とした質問紙調査などを行っています。 興味を持っていただいた方には、ぜひ、お読みいただけると幸いです。 以下、参考までに「目次」と「はじめに」を掲載します。 ----------------------------------------------------------------------- 「行政マーケティングの時代 ― 生活者起点の公共経営デザイン」 玉村雅敏（著） ＜目次＞ ■ はじめに ― 本書の位置づけとねらい ■ 第一部 公共経営におけるマーケティング 第一章 ＮＰＭとマーケティング １．マーケティングの概念 ― 市場づくりとしてのマーケティング 企業経営におけるマーケティングコンセプトの変遷 マーケティングのパラダイム転換 ― トランザクションからリレーションシップへ マーケティング理論の社会的領域への適用とソーシャル・マーケティング ２．ＮＰＭにおけるマーケティング戦略の重要性 「政府の失敗」とＮＰＭ（新しい公共経営）のパラダイム ＮＰＭを機能させるための２つのマーケティング戦略 第二章 「成果を実現する場」を創造するためのマーケティング戦略 １．コモンズ型の評価システム ― 協働・共創の情報空間の構築 いかにして「成果」を実現するか ― コモンズの発想 「成果」の共有構造と協働を生み出す評価システムづくり 【コラム】公共経営に求められる「評価」とは？ ２．青森県「政策マーケティング」の実践 政策マーケティングとは何か？ コミュニティ・ベンチマークによる「成果」の可視化と共有化 ３．愛知県東海市「東海市まちづくり指標」の実践 「まちづくり指標」に基づく協働と共創のまちづくり ４．足立区五反野小学校「五反野こども未来ベンチマーク」の実践 身近な「気づき」の共有からの協働の学校づくり ステップ① 課題分析（実態調査） ステップ② 評価システムの構築（ベンチマークの設定） ステップ③ 情報共有と活動実践 ■ 第二部 「顧客起点の行政サービス」を創造するためのマーケティング戦略 ―「窓口」からのサービスデザイン― 第四章 「窓口」からの行政改革 １．基本的な問題意識と考え方 なぜ「窓口」なのか？ 「窓口」と「窓口サービス」 住民起点からのサービス定義と顧客価値提供のシークエンス セグメンテーションとターゲティングの効用と限界 【コラム】 行政サービスにおける「公平」とは？ ２．「窓口サービス」の論点 論点１ インターフェイスとしての「窓口」 論点２ 「窓口」から始まるバックヤード改革 論点３ 情報の「窓口（ハブ）」の設計と活用 論点４ 「窓口」を通したリレーションシップ構築 第五章 自治体窓口白書 ―「窓口サービス」の現状と課題 ― １．窓口に関わる調査研究の目的と方法 全国調査と多摩地域での調査 なぜ多摩地域に注目をするのか？ 多摩地域の特徴１ 全国に比べて早い高齢化の進展スピード 多摩地域の特性２ 進むインターネットの普及 多摩地域の特性３ 都市型ベッドタウン 【参考】調査の実施方法について ２．窓口サービスの現状と課題① 住民のライフスタイルやニーズ多様化への対応 （１）サービス実施の現状 ① サービス提供チャネルの多様化への取り組み 【コラム】 進む自治体電子申請 ―「東京電子自治体共同運営」の実践― ② ワンストップサービス（窓口総合化）への取り組み ③ インターネット活用型サービスへの取り組み ④ 自治体間連携による広域的サービスへの取り組み （２）住民のライフスタイルやニーズ多様化への対応における課題（多摩地域） 【コラム】 住民の傾向を分けて捉えることの重要性 【コラム】 ターゲティングという発想の重要性 ３．窓口サービスの現状と課題② 窓口サービスの質を高めるための取り組み （１）サービス実施の現状 ① 窓口サービスの質を高めるための取り組み （２）窓口サービスの質を高めていく上での留意点 ① サービスを受ける際に行政に望むこと ―住民票等の取得時― ② サービスを受ける際に行政に望むこと ―行政への問合せや相談時― ③ サービスを受ける際に行政に望むこと ―苦情応対時― 【コラム】 多摩地域住民アンケートの記述式自由回答からのヒント ４．窓口サービスの現状と課題③ さまざまなチャネルを通じた住民ニーズの取り込 みと活用 （１）サービス実施の現状 ① 住民の声を集めるための取り組み ―インターフェイスの構築― 【コラム】 鈴鹿市政メールモニター「メルモニ」 【コラム】 多摩地域における住民ニーズの取り込みと活用の事例紹介 ② 住民からの意見や苦情への対応 ―業務プロセスへのフィードバックー （２）さまざまなチャネルを通じた住民ニーズへの能動的な関与における課題 ① 意見や要望言いやすいと住民が思う方法とのギャップ ② 住民が望む意見や苦情への対応方法とのギャップ 第六章 「窓口」改革の実践 １．住民起点の窓口改革 ―市川市「３６０＋５情報サポート」― ２．窓口サービスの総合化の実践 ―浜松市「総合窓口」― ３．バックヤード改革と窓口の変化 ―太田市「ＩＳＯ９００１の認証取得」― 【コラム】 真実の瞬間 ４．窓口から得られる情報の活用 ―札幌市「コールセンター」― ５．関係づくりを推進する窓口の設計 ―藤沢市「市民電子会議室」― ６．特色ある窓口サービスの実践 ―宮原町「まちづくり情報銀行」と岩倉市「総合 窓口化」― （１）宮原町「まちづくり情報銀行」 （２）愛知県岩倉市「総合窓口化」 第七章 自治体の魅力向上に向けた窓口サービス戦略 １．住民ニーズやライフスタイルに対応したサービスの構築に向けて ２．「受身的な窓口」から「創造・提案・関係づくりの窓口」への転換に向けて ３．窓口サービスのインターフェイスとバックヤードの有機的連携の構築に向けて ４．「住民満足」を高める窓口サービスの構築に向けて 【コラム】住民の３つの側面 【コラム】協働への窓口としての「近隣マッチングファンド・プログラム」 ----------------------------------------------------------------------- ■ はじめに ― 本書の位置づけとねらい 近年、「公共」に関わる構造改革が進行している。 公共機関では、「ＮＰＭ（New Public Management: 新しい公共経営）」をキーワードに改革実践の試行錯誤が行われている。 １９７０年代以降、先進諸国は共通して、財政赤字の肥大化や、政府の効率性・生産性の悪化など、「政府の失敗」と言われる現象に直面した。そういった状況の克服を目指して、世界各国の政府・自治体で、様々な改革が行われ、実態は変化を遂げていく。ＮＰＭとは、１９７０年代後半以降に、ＯＥＣＤ諸国（英国、ニュージーランド、オーストラリア、北欧諸国、欧州の大陸諸国、米国等）において実践された行政改革と、その結果として生じた公共経営の実態変化を、研究者が体系化・理論化したものである。ＮＰＭは、こういった研究者による事例の体系化・理論化と、実務家による実践活動とが相互に影響しあいながら発展し、現在の行政改革や公共経営の潮流（パラダイム）を指し示すものとして定着してきている。 このＮＰＭには、いくつかの共通特徴があるが、特にポイントとなるのは、結果として何を達成したのかという「成果」を重視する点である。際限のない財政赤字の肥大化や、悪化する一方である政府の効率性・生産性などを背景にしているため、「より少ない投入資源で、より多くの成果の実現をめざす」という成果志向の発想を重視しているのである。 ただし、公共機関は、その役割の特質から、そもそも、税金に支えられ、競争環境も持たない状況での活動を前提としてきた。こういった状況では、成果志向の行動をとるインセンティブは発生しにくい。そこで、まずは、行政実務の現場に、成果の追求を目指した「改革イニシアティブ（自発的に、自ら率先して改革を推進しようとする行動）」を持続的に引き出す環境整備（例えば、責任範囲を明確にするための執行部門の分離・独立、資源利用の権限委譲と業績ベースの契約、顧客起点の価値定義、競争入札制度、民営化や民間委託など）を行い、かつ、民間企業で活用されている経営理念や改革手法を可能な限り適用をしていく、という改革アプローチが採られたのであった。 結果として、世界各地、日本全国の公共機関・自治体の現場で、様々な改革の試行錯誤が行われ、また、先駆的なＮＰＭの実践を現場レベルで相互に学びあいながら、徐々に公共経営の実態は変化を遂げつつある。 また、公共機関から離れて、地域づくりに目を向けると、公共の担い手として、二万を超えるＮＰＯ法人が日本全国で活動する時代となり、さまざまな活動の場で豊かに活躍をするようになっている。さらに、こういったＮＰＯやボランティア団体、地域住民、社会企業、公共機関などの協働に基づく、様々な役割分担に支えられた「新しい公共」を目指す実践が行われるようになり、実態も徐々に変化を遂げようとしている。 一方、民間企業の経営の世界でも変化を遂げつつある。 近年、「ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility: 企業の社会的責任））」という概念が注目され、企業経営において、その企業が果たす社会的な価値が一つの評価軸として重視されるようになっている。ＣＳＲとは、企業は社会の一員として、企業倫理や法令を守り、社会貢献や環境対策などでも一定の責任を果たすことで、結果的に企業の持続的な活動基盤を構築することができるという考え方である。こういった発想は、さして新しいものではないが、これまでは、概して、抽象的な議論となりがちであった。だが、近年のＣＳＲでは、具体的な数値を設定し、企業の社会的な側面での現状を把握し、改善をしていくという、より具体的・実践的なアプローチをとる企業が増えてきている。例えば、通常の「財務面の決算書」とは別に、社会・環境・倫理…といった非財務面（社会的側面）で、どのような影響や成果を実現しているかの「ＣＳＲの決算書」を作成し、公表する企業も現れてきている。 また、社会的な問題に対して、ビジネス（収益性）の力を活用して改善へと前進するというビジネスモデルを構築する「ソーシャル・ベンチャー（社会的企業）」が現れ、注目を集めている。ソーシャル・ベンチャーとは、主に福祉、教育、環境、健康、貧困、コミュニティの再開発、途上国への支援などといった、社会的・経済的な問題領域に、事業（ビジネス）として取り組み、収益性を成り立たせると同時に、ビジネスの力や発想を活用して社会問題を解決していく事業体である。このような領域は、長らく、公共機関（政府）が市場を独占してきた分野である。しかしながら、平等性を前提とした、画一的な公共機関の対応では解決できないことも多かった。このような状況において、企業やＮＰＯが問題解決の新しいアイデアや方策を提示し、ビジネス（収益事業）として取り組む動きが現れ、軌道に乗り始めているのである。 このように、公共機関のマネジメントが成果志向で動き始め、また、社会的な価値の実現を重視する様々な主体が、実際に役割を担いはじめた状況において、社会的に、より高い成果を、より効率的に実現するには、どうすればいいのであろうか？ そこで本書が注目するのが「マーケティング」の観点である。 公共分野や行政で「マーケティング」と聞くと、それは、行政の活動を住民にわかってもらう（売り込む）活動と思うかもしれない。確かに、かつては、マーケティングというと売り込み活動や広報宣伝活動を指していたこともあったが、現在、売り込み宣伝活動だけを指してマーケティングということはほとんどない。そもそもマーケティングとは何か？ ここで少し補足をしておきたい。 マーケティングの定義に関しては、視点や立場により多種多様なものがあるが、もともとは、言葉の通り「Ｍａｒｋｅｔ + ｉｎｇ（＝市場づくり）」という意味である。それは、すでに完成している商品やサービスを売り込むことだけではなく、潜在的なニーズを探りだし、市場に並べる商品やサービスを創造することや、「市場（＝多様な価値が交換され、関係者に満足が提供される場）」そのものを創ることも意味している。このように、マーケティングとは、つくる（生産）・売る（販売）だけではなく、顧客ニーズを把握することや、市場を創造することなど、企業と市場（＝企業の外部）の関係を構築する活動を包括する概念である。 こういったマーケティングであるが、八〇年代末から九〇年代初めにかけて、その根本的な発想は転換したと言われている。それは、一方向的な「マス・マーケティング」から、顧客とのコミュニケーションや対話を前提とする「リレーションシップ（関係づくり）マーケティング」への転換である。 この発想の転換をもたらした背景には、成熟化社会を迎え、安価で、かつ標準化されたものを求めるという物財需要は満たされ、より個性的なものへと、顧客のニーズと欲求のパターンは変化したことがある。この状況下では、企業の活動としては、大量生産した製品を一方的に市場に供給するというアプローチでは、ほとんど有効に機能しなくなる。そこで、顧客との対話やコミュニケーションといった「リレーションシップ（関係づくり）」のプロセスを通じて、その商品やサービスを定義していくことになったのである。一方、顧客としても、物質的な欠乏状況ではなく、さらなる生活の質を求めるという状況であり、自らのニーズや欲求は、企業とのコミュニケーションや対話から明らかになることも多くなっていった。 そこで、企業と顧客との間で、商品の提供とその対価のやり取りを通じた、一種の「取引関係」の成立をどのように実現するか、という視点で考えていたマーケティングから、企業と顧客との対話やコミュニケーションといった「関係づくり」を通じて、お互いに変化をしていき、結果として、お互いに満足を創造することが実現できる、というマーケティングの発想に切り替わっていったのである。 公共分野や行政においても、同様の転換が求められている。 限られた資源（税金）を効果的に利用すること（ＶＦＭ: Value For Money）が求められる一方で、住民のライフスタイルや価値観は多様化をしている。住民を漠然とした集合体として捉え、一方的にサービス供給をするアプローチでは機能しなくなってきている。 また、公共部門の成果や生産性、サービスの質が問われるようにもなった。そこでは、提供者の論理ではなく、顧客起点でのサービスレベルの検討や改善が求められ、また、そのコミュニケーションプロセスを通じて、サービスの質を上げていくことも求められることになる。 さらに、社会のトレンドとして、ＮＰＯや企業などの、社会的な価値を追求する主体が一定の役割を果たす時代となった。この状況で、社会的に、より高い成果を、より効率的・効果的に実現するには、多種多様な担い手（公共機関、ＮＰＯ、民間企業、地域コミュニティ、学校、町内会、家庭、個人など）が、それぞれ、社会的な成果を達成するために必要な活動や政策が生みだすこと、また、相互に関わり合いながら実践をしていくこと、さらには、その実践の総体としての成果を確認していくこと、が必要となる。 こういった観点は、「関係づくり（リレーションシップ）」を重視する、現在のマーケティングのパラダイムとも親和性が高いものであり、顧客起点でのサービス提供や、成果を生み出す、効果的な協働を実現するためのマーケティング戦略が求められることになる。 加えて、マーケティングの理論や技法も進化をしてきている。近年のマーケティングでは、その対象を営利企業の活動のみには限定せず、学校、病院、財団などといった非営利組織、ボランティア団体、行政組織などでも活用され、公共・非営利的な価値を追求する際の実践的な理論・技法を提供するようになっている。 先に述べたような「関係づくり」を基盤とするマーケティングの発想が定着してくると、より幅広い場面や分野で、その発想や手法が活用されるようになってきた。立場の異なる者同士が、お互いに関係づくりをしながら満足を高めていく、という発想に立つと、自治体と住民の関係、病院と患者の関係、学校と学生の関係など、これまでは、一方的に提供する前提が多く見られた公共・非営利分野での活用も可能となったのである。こういったマーケティングのアプローチは、「ソーシャル・マーケティング」と呼ばれ、社会的な関係づくりにおいても、マーケティングの理論や技法が開発・適用されている。 本書は、こういった背景を踏まえて、行政経営や公共経営にとってのマーケティングのあり方や、実践事例の解説などを行い、現場で活動する実務家・研究者等に示唆を与えることを目指すものである。 具体的には、まず第一部では、ＮＰＭとソーシャル・マーケティングを前提とした概念整理をしたのち、成果を実現する場を創るためのマーケティング、協働・共創を実現するためのマーケティングに関する解説や具体的な手法の紹介、「青森県政策マーケティング」や「五反野こども未来ベンチマーク」などの実践事例の解説等を行う。 第二部では、「行政サービス供給に関連するマーケティング戦略」の構築について、特に「窓口」という観点から検討をする。「窓口」というと、カウンターでの対応や接遇をイメージされるかもしれない。だが、「窓口」のあり方や本質的な課題を考えたとき、その組織の「顧客との接点」に関する設計思想や、その接点とバックヤードの連携関係、情報のハブとしての機能、さらには、顧客起点のマネジメントの考え方・推進方針、顧客価値の定義と実現の方法なども、その範疇となってくる。こういった「窓口」のあり方を考えることと「マーケティング」のあり方を考えることは、たいへん親和性が高いものである。 なお、第二部は、筆者が座長として調査研究を推進した「今後の窓口サービスのあり方に関する調査研究会（財団法人東京市町村自治調査会）」での研究成果をふまえたものである。ここで少し、その実践内容を紹介すると、まず、行政サービスに関する「窓口」のとらえ方や論点を整理した上で、具体的な調査を繰り返し行った。それは、全国の自治体（二〇〇四年度に三〇五三市区町村に依頼）にご協力をいただいた窓口サービスの実態調査や、全国各地の先進的な実践事例（市川市、浜松市、太田市、札幌市、藤沢市、熊本県宮原町、岩倉市など）の詳細なヒアリング調査・事例調査、行政の窓口サービスにおける「セグメンテーション」と「ターゲティング」（焦点・集中化）を前提としたニーズ把握手法の検討 と、多摩地域住民（一八〇〇名）を対象とした質問紙調査などである。そして、これらの調査結果について詳細に分析をし、現状の窓口サービスのトレンドや行政経営でのマーケティングへのアプローチ状況を整理した。それは、いわば「行政窓口白書」といえるものである。さらに、こういった調査・研究を踏まえて、自治体の魅力向上に向けた窓口サービスのあり方、マーケティングのあり方についての検討を行った。 こういった「窓口」に関する調査研究を行うには、様々な知識や経験、技術を必要とする。そこで、専門家チームを結成して推進した。それは、行政実務の現場の視点を持ち、かつ、実践的な研究蓄積を重ねてきた「行政シンクタンク（東京市町村自治調査会）」、様々な調査手法のノウハウと行政経営での実績をもつ「マーケティング専門機関（インテージ）」、そして、行政経営やソーシャル・マーケティングの専門的知識と実践経験を持つ「研究者（玉村）」がチームを組み、実際の現場についての詳細な調査・研究を推進したのである。 公共経営の改革は、様々なアプローチからの現場での実践と研究の相乗効果によって前進するものである。本書をきっかけに、さらなる具体的な実践や研究が推進されることにつながれば幸いである。 |
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| ■ 『悲しみから思い出に・・』の著書ケイギルバートさんの特別講演会のご案内です。 |
| No. | ：241 | |||
| Name | ：山口靖代 | |||
| Date | ：2005年11月07日 (月) 00時08分 | |||
| ：pmfj-info@pm-forum.org（掲載依頼の代理投稿） | ||||
彼女の著書は9.11テロの犠牲者家族、関係者に米国赤十字社より無料で配布されました。 和訳刊行され、この度来日されるのでお知らせ致します。 お申し込み 希望枚数・ご住所・お名前・連絡先電話番号 明記の上 Fax又Eメールで。 参加引換証を送らせていただきます。御早くお申し込みを！ http://www.ldt-workshop.org/index6.html 11月12日（土）18：00― 東京飯田橋レインボーホール 1.500円（当日払い） support@ldt-workshop.org fax/ 03-3709-4803 日本LDTワークショップ代表 宮崎 11月17日（木）18：30－ 神戸三宮駅前 勤労会館大ホール 1.000円（当日払い） ldt@hi-net.zaq.ne.jp fax/ 078-708-7772 日本LDTワークショップ 関西事務局 佐橋 主催 エリザベスキューブラロス 日本LDTワークショップ実行委員会 |
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| ■ no title |
| No. | ：240 | |||
| Name | ：田辺 大 | |||
| Date | ：2005年10月31日 (月) 10時16分 | |||
| ：pmfj-info@pm-forum.org | ||||
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 地方政治・地方自治の新しいカタチが、どなたにもわかる！ あなたのまちは何色ですか？ 11月6日（日）13:00-17:00、先着200名、明治大学（御茶ノ水）、入場無料 http://blog.livedoor.jp/local_party/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ あなたのまちは何色ですか？ 地方分権の時代。 １１月６日（日）１３時から、地方政治・地方自治の新しいカタチが見える シンポジウムを、明治大学アカデミーコモン（御茶ノ水）で開催します。 各地に特色を生んでいきましょう！ 民間、自治体、地方議会のスーパースターが日本各地から結集しました。 基調講演は北川正恭さん（前三重県知事、早大大学院教授）。 大阪・神戸・名古屋から改革派若手地方議員が駆けつけ、 気鋭の民間シンクタンク研究員と自治体OBが本音トークします。 庁内で改革を起こす公民起業家の江原顕さん（横浜市役所）も ビデオ出演します。 公共部門のイノベーションが満載です！ 街頭インタビューのビデオ映像を織り交ぜ、会場からの質問は 携帯メールで前方スクリーンに反映されます（テレゴング）。 シンポジウムの新しいカタチもご一緒に！ 入場無料で当日受付がありますが、事前にお申し込みをいただきますと 最前列から優先的にお座りいただけます。 先着２００名ですが、席があふれたら何とかします！ 【総合司会】：鎌田麗香（明治大学文学部２年） ＋〈ちほーせいじ〉の今を見てみる第１部＋ （50分） 住民・議員・公務員の本音って？ 民間シンクタンク研究員、元自治体職員のわかりやすいトークを通じて、 市民、行政（役所）、政治（首長・議会）の３つの立場で生じている、 現状のお互いの無関心や認識のギャップを浮き彫りにします。 【パネリスト】 ・西尾真治さん（UFJ総合研究所 経済・社会政策部プロジェクトリーダー） http://www.ufji.co.jp/artspolicy/dept/member/nishio/nishio.html ・緑川輝彦さん（元鴻巣市役所 議会事務局長） http://suzuka.jpn.org/data/midorikawa.htm 【ビデオインタビュー】 ・江原顕さん（横浜市役所職員、庁内アントレプレナーシップ事業の ENJOYプロジェクト、公民起業家） http://www.tkfd.or.jp/division/research/op/civic_colum10.shtml 他、街角の市民の方々や、自治体職員の声を映像でご紹介します！ 【司会】 ・山本悠樹（明治大学院公共政策大学院ガバナンス研究科１年） ＋何気にカッコイイ政治についての第２部＋ （60分） 地方政治の将来の方向性を考えます。キーワードが次々に！！ 【基調講演】 「ローカル・マニフェスト、ローカル・パーティとは」 北川正恭さん（早稲田大学大学院公共経営研究科教授） http://www.office-kitagawa.jp/ ＋ちょっと考えてみる第３部＋ （80分） あなたの疑問・質問と、パネラーたちのディスカッション。 神戸・大阪・名古屋からも若手の改革派地方議員が集いました。 疑問・質問は会場から携帯メールでできます（テレゴング）。 市民、行政、議会の３つの立場から、地方政治をより良く進める には？を考えます。 【パネリスト】 ・井坂信彦さん（神戸市会議員） http://www.nada-kobe.com/ ・城谷たけおさん（大阪市会議員） http://www.shirotani.net/ ・のりたけ勅仁さん（名古屋市会議員） http://www.noritake.ne.jp/ ・西尾真治さん（UFJ総合研究所 経済・社会政策部プロジェクトリーダー） http://www.ufji.co.jp/artspolicy/dept/member/nishio/nishio.html ・緑川輝彦さん（元鴻巣市役所 議会事務局長） http://suzuka.jpn.org/data/midorikawa.htm 【司会】 ・田辺大（ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関東ブロック） http://www.tkfd.or.jp/mt/archives/cat/cat_31.php *主催 明治大学公共政策大学院学生有志 & team「ぱれっと」 http://www.meiji.ac.jp/mugs2/ *共催 ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関東ブロック http://www.local-manifesto.jp/network/ NPO法人I-CAS http://www.i-cas.org/ *日時 2005年11月6日(日) 13:00～17:00 （入場無料・当日参加歓迎、事前予約可） *会場・地図 明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン ２階 http://www.meiji.ac.jp/campus/suruga.html *お問合せ ・メール： sympo_naniiro@yahoo.co.jp ・電話：０３－３８１５－６６６７（問い合わせ・予約受付） チラシ１： http://suzuka.jpn.org/data/chirashi_ver1.pdf チラシ２： http://suzuka.jpn.org/data/chirashi_ver2.pdf ＜お礼＞ この場をお借りして、 街角等でのインタビューに応じてくださいました 多くの市民の方々、自治体職員の方々、 誠にご理解とご協力をありがとうございました。 ＜予告編：マニフェスト、つぎつぎに＞ 11月19日（土）13時-17時に、 第２回ローカル・マニフェスト推進大会が 東京ビッグサイトにて開催されます！ 詳細はこちら http://www.waseda.jp/prj-manifesto/11-19.htm 11月12日（土）10:30-17:00に ローカル・マニフェスト作成（政策形成）ワークショップが 開催されます！ 政策形成の技術を身に付けてみませんか （詳細は後日） 【連絡先】特定非営利活動法人 自治創造コンソーシアム事務局 Phone&FAX 03-3553-6313 ＩＰ電話：050-5552-8094 e-mail：info@jichi.org ホームページ： http://www.jichi.org/index.html 【11/6 シンポジウム お申し込みフォーマット】 以下にご記入の上、 sympo_naniiro@yahoo.co.jp まで送信ください！！ ---------------------------------------------------------------- ・お名前（必須）： ・年代（任意）： ・メールアドレス（任意）： ・職業（任意、選択式）：（ ）学生 （ ）自治体 （ ）NPO・市民活動 （ ）地方議員 （ ）首長 （ ）民間企業 （ ）自営業 （ ）国会議員 （ ）中央官庁 （ ）大学・研究機関 （ ）報道 （ ）その他 （ ） ・ご質問・会場へのメッセージを一言！！： ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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| ■ ローカル・マニフェスト推進大会in広島 |
| No. | ：239 | |||
| Name | ：佐藤幹 | |||
| Date | ：2005年09月11日 (日) 11時56分 | |||
| ：mame@enjoy.ne.jp | ||||
皆さん 広島の佐藤幹です。 タイトルの大会を開催します。 中国地方在住の方、9月17日に広島にいらっしゃる方、ご参加ください。 よろしくお願いします。 ******************************************************** ローカル・マニフェスト推進大会in広島 ―首長候補者に市民からのマニフェスト提示を考える― 早稲田大学大学院教授北川正恭先生（前三重県知事）及び三次市長吉岡広小路氏をお招きして下記のとおり講演会とパネルディスカッションを開催します。この機会にマニフェストの意義を理解し、市民が地域を変える時代について考え、一歩踏み出してみましょう。 日 時 2005年9月17日（土） 14:00 ～ 16:30（13:30開場） 場 所 広島市女性教育センター 5階ホール 広島市中区大手町五丁目６番９号 （広島電鉄電車「鷹野橋」下車150ｍ） （http://www.hitomachi.city.hiroshima.jp/we-plaza/top.html） 電話 （０８２）２４８－３３１２（内容に関する問い合わせはご遠慮ください） 参加費 無料 申 込 不要（直接会場にお越しください。） 問合せ E-mail: maoqoox@amber.plala.or.jp ＜担当：佐藤＞ 内 容 １ 基調講演：北川正恭先生「マニフェストは総選挙にどう影響したか」 ２ 基調報告：吉岡市長「ローカル・マニフェスト、三次市の状況」 ３ ローカル・マニフェスト推進ネットワーク中国 総会 ４ パネルディスカッション 「市民からのローカル・マニフェストを考える」（パネリスト） 北川正恭（早稲田大学大学院教授） 吉岡広小路（三次市長） 木原勝彬（ローカル・ガバナンス研究所所長） 安藤周治（ひろしまＮＰＯセンター代表理事） ＜コーディネーター：田嶋義介 島根県立大学教授＞ ＜基調講演者略歴等＞ 1944年生まれ。1967年早稲田大学第一商学部卒業。1972年三重県議会議員当選（３期 連続）、1983年衆議院議員当選（４期連続）。任期中、文部政務次官を務める。1995 年、三重県知事当選（２期連続）。「生活者起点」を掲げ、ゼロベースで事業を評価 し、改革を進める「事業評価システム」や情報公開を積極的に進め、地方分権の旗手 として活動。達成目標、手段、財源を住民に約束する「マニフェスト」を提言。２期 務め、2003年４月に退任。現在、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、「新しい日 本をつくる国民会議」（21世紀臨調）代表。 ローカル・マニフェストとは首長・議員選挙で出す政権公約のことです。 何をいつまでにどれだけやるか（達成期限、数値目標）を示して、実行する政策を公 表し、「あれかこれか」を明確にして、有権者に具体的に分かりやすく約束する政権 公約のことです。今までのように、「あれもやります。これもやります。」といっ た、限られた予算（財源）を無視した、破るのが前提となっていた公約とは全く違う ものです。 公約はなるべくあいまいにしておいて、有権者に言質を取られないまま当選を果たす のが賢い政治家だと考えられてきました。ローカル・マニフェストが普及すれば、選 挙で候補者を選ぶ基準が明確になり、当選した首長が何をいつまでにやるかが明示さ れます。もしやらなければ、マニフェスト違反として追及もしやすくなります。 だから、役所が変わりやすく、私たちの生活も変わりやすくなります。 ******************************************************* 以上です。 |
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| ■ シンポジウム「大規模地震災害と住宅・まちづくり」のご案内（9/17） |
| No. | ：238 | |||
| Name | ：玉村 雅敏 | |||
| Date | ：2005年09月09日 (金) 21時52分 | |||
| ：tama@pm-forum.org | ||||
| URL | ：http://gp.prof.cuc.ac.jp/needs/index.php?itemid=75 | |||
本年は、阪神淡路大震災が発生してからちょうど10年となります。地震は忘れた頃 にやってくると言いますが、首都圏でも大規模地震の発生が危惧されています。行政 による調査では、甚大な被害が予測されており、家屋の倒壊、火災で大きな被害を受 ける危険性が指摘されています。大地震の被害を軽減する為には、個々の建物を地震 や火災に強いものに変えてゆく必要がありますが、このことは簡単ではなく、完全な 耐震化・不燃化の実現は非常に困難な現状があります。 千葉商科大学は、文部科学省からの「現代的ニーズ取組支援プログラム(現代GP： グッド・プラクティス)」採択を受け、2004年度より、「地域課題の調査・分析に基 づく政策実践教育」の活動を展開し、様々な実践的教育活動を通じて、地域課題の調 査・分析を行い、地域活性化に貢献する活動を推進しております。 その活動の一環として、特別講義「地域社会のリスクマネジメント」において、学生 ・教員・地域住民が協力し、地域防災の課題や災害時の住宅問題を調査・研究する活動 を展開してまいりました。このたび、その調査研究成果の発表会と合わせまして、 下記のとおり、シンポジウム「大規模地震災害と住宅・まちづくり」を開催いたしま すので、ご案内申し上げます。 ■シンポジウム「大規模地震災害と住宅・まちづくり」 １ 日付 平成17年9月17日（土） ２ 会場 千葉商科大学 図書館５F 国際会議場 ３ 日程 13：00～13：10 挨拶 (千葉商科大学政策情報学部 瀧上信光) 13：10～13：50 調査研究報告「大規模地震災害と住宅問題」 （千葉商科大学学生） 13：50～14：30 講演「地域の防災性評価技術とそれに基づく対策の検討の必要性」 （東京大学都市工学科 加藤孝明） 14：30～14：45 休憩 14：45～16：30 パネルディスカッション 「住宅・まちの地震対策～首都圏での新たなビジョン～」 パネラー 首都大学東京都市環境学部 饗庭伸 一級建築士・ＦＰ＆建築アトリエ 荒尾博 東京大学都市工学科 加藤孝明 千葉商科大学政策情報学部 佐藤慶一 国土交通省都市・地域整備局 渋谷和久 ■ご参加の方法 以下の必要事項を明記の上、E-mailまたはFAXにて、千葉商科大学教務第2課までお申 し込みください。（準備の都合上、9月15日（木）までに、申し込みをお願いします） ■会場：千葉商科大学（千葉県市川市国府台1-3-1） 図書館5階 国際会議場 ※大学には駐車場の用意がありませんので、公共交通機関をご利用ください。 ＊案内地図 http://www.ef.cuc.ac.jp/INFORMATION/MAP/map.html ■参加費：無料(どなたでもご参加いただけます) 申し込みは以下の項目についてメールでお申し込みください。 seisaku-joho@cuc.ac.jp FAX: 047-373-9944 1)お名前 : 2)ご所属 : 3)ご住所 : 4)E-mailアドレス: 5)参加人数：＿＿＿＿＿名 ※ お送りいただいた個人情報は厳正な管理のもと本イベントの開催準備・運営 のために利用させて頂きます。 今後、お書き頂いたご住所またはE-mailアドレスに千葉商科大学のイベント に関するご案内をお送り致します。 ＜参考＞ ■現代GP特別講義「地域社会のリスクマネジメント」 地震災害が発生した際の住宅支援をテーマとして「地域課題を調査・分析する手法 の習得と実践」を行う講義を2005年度春学期に開催しました。具体的には、(1)GIS （地理情報システム）による地域情報処理、(2)AHP（階層分析法）、CVM(仮想市場評 価法)を用いたアンケート調査による住民意識解析、(3)フィールドワークによる避難 場所・仮設住宅建設場所の調査、(4)行政や住民の方へ調査・分析結果のプレゼン テーションを履修者同士が協調しながら行いました。 ■現代GPとは？ 文部科学省によるプログラムで、社会的要請の強い政策課題に対応した、21世紀型 の優れた教育を行っている大学を公募・選定し、予算を重点的に配分するものです。 2004年度には、全国からの559件の応募の中から86件(応募全体の16%)が選定されまし た。千葉商科大学は、「地域活性化への貢献」をテーマに、「地域課題の調査・分析 に基づく政策実践教育」について応募し、千葉県内では唯一の選定を受けました。こ のときの選定理由として、本大学の教育は、「課題解決型教育のモデルとして他大学 の参考になる」「地域活性化への学生の主体的活動、地域住民や自治体との多様な連 携と教育プログラムが有機的に繋がるものである」(文部科学省)という評価を受けて います。 ■ご参考 文部科学省：現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ） http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/needs.htm 平成16年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム選定取組の概要及び選定理由：千葉商科大学 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/needs/report/04091701/004/023.htm 千葉商科大学ホームページ http://www.cuc.ac.jp/ 千葉商科大学現代GPホームページ http://www.cuc.ac.jp/gp/ |
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