２４：ＮＹタイムズが見た東京都外形標準課税
やっと「中間試験」が終わり、やれやれです。一週間にペーパー３本と試験が１回というのは、さすがにキツイものがありました。どたばたと日が過ぎていきます。
東京都の法人事業税への外形標準課税導入問題、ずいぶん話題になっていますね。東京都の主税局長さんが自治省に呼ばれてずいぶんと絞られたみたいですが、行政の「すじ」としては、自治省が正しく、政治的には都が正しい？
個人的には石原都知事を応援しいます。遅々として進まぬ財源の地方分権の端緒になるのではないかと思うからです。こちらでもニューヨークタイムズ紙がそこそこ大きく報じていました。例によって辛口の報道ですが、以下に翻訳しておきます。
東京都の課税計画に銀行ショック。（２月８日東京発。ステファニー・ストロム）
東京都が銀行の営業収益に臨時課税するという衝撃的な発表を受けて、本日、日本の大手銀行株が値下がりした。東京の怒りっぽい知事・石原慎太郎が月曜日に発表した計画によると、東京に本部を置く３０銀行の、特別損益及び減価償却以前の利益に対して課税し、１１００億円（約１０億円）の税収を目指す。東京三菱銀行株は3.4%下落して1,375円、他行はもっと衝撃をうけ、三和銀行は5.04%、さくら銀行が4.7%の下落。石原知事はまだ概略のこの計画を、財政再建のために政府から譲歩または金を引き出す交渉道具として使っているものと見られる。彼はしばしば前例習慣に対して「あかんべえ」をしてきた。知事公邸への入居を拒否したり、都の職員が談合入札に関与していると示唆して都庁官僚を苛立たせたりした。
しかしながら彼が都の財政危機に取り組む真剣な一歩を踏み出したことは確かだ。人件費の節減計画により４年で３０億円を削減する。実際、銀行に課税しようという厚かましい提案は、日本の自治体が陥っている窮状の深刻さを浮き彫りにしている。自治体の多くが、破産の瀬戸際に瀕しているのだ。中央政府が、なかなか浮上しない経済に莫大な公共事業で活を入れようとしている中、税収は急落した。東京都の法人税収は、好景気の最中であった1985年の２１００億円から、今年度は３４億円にまで激減した。自治体にしてみれば、政府に命じられた各種公共事業により山のような借金を背負い込んだのである。日本の法律のもとでは自治体は公共事業の費用の一部を負担しなければならないが、とにかく支払い余力がないのでと言って負担を拒否することが最近増えている。別に驚くにはあたらないが、まもなく議決を得るため都議会へ提出される石原知事の計画は、銀行と金融行政関係者にショックを与え、抗議の嵐を巻き起こしている。「事前に何の連絡もなかった」と、日本のヨロヨロする金融システムのリハビリを監督する金融再生委員会の越智通雄委員長は憤る。越智委員長は石原知事を「しょっちゅうトラブルばかり起こす男」と呼び、貸し出しへの需要低下と厳しい競争環境のもと、既に不良債権処理で青息吐息の金融機関にとって都の計画は大きすぎる重荷であり、「許すわけにはいかない」と語った。本日発表の日銀統計によれば、一月の貸出残高は前年同期比６％減、25ヶ月連続の貸出残高減−そして当然利子収入減−となった。
全国銀行協会の杉田力之会長は、一産業にだけ課税するというのは「まったくの不公正」であり、実施すれば大変なことになると警告し「金融再生が着実に進みつつあるときに、このようなことを行えば、日本の金融機関の競争力を阻害することになる」と語った。今夜、石原知事は取材に対して、銀行は政府から金をもらっている唯一の部門だからあえて選んだのだと語った。政府は、銀行を支えるために７兆７千億円の資金を注入している。「銀行が税金も払わないくせに政府から金をもらうというのは馬鹿げている」と石原知事は言った。
もしニューヨーク市が同様の計画を発表したら、そこに本拠を置く大手銀行は、税金を手にしたまま、荷物をまとめて出ていくだけのことだろう。しかし東京では事情がいささか異なる。細かく編み込まれた政府機関との関係のおかげで、銀行が抗議してよそに移転するということは難しいようだ。それからまた、日本の銀行はこの八年間で４７３０億ドル（約５０兆円）もの不良債権の償却を行ってきており、それは、そうでなくても貧弱な営業収益を食いつぶしてもなお足りないものだった。それによる赤字決算により銀行は納税を免れてきた。
石原知事は自分の選挙民が共感してくれると計算している。多くの日本人同様、個人や中小企業より大企業をひいきしてきた銀行がつぶれても彼らは何とも思わないからだ。「石原知事はＮＥＣや日立、ソニーに課税すると言うことだってできたでしょう。」とレーマンブラザーズ東京支社の金融アナリスト、ロバート・ジリンスキー氏は言う。「しかし銀行が狙いやすかったのです。だって日本人はソニーのテレビやＮＥＣのパソコンは好きですが、銀行が好きな人は一人もいないからです。」またジリンスキー氏はマーケットが過剰反応していると言う。「もし言われていることが全部実際にあったとしても、銀行は客にそのコストを転嫁するだけです。」「それに、毎年１０００億ドルもの償却を繰り返している日本の銀行にとって、１０億ドルが何だというのでしょうか？」
※でも千葉埼玉神奈川は銀行誘致のチャンスかも？