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2012年05月18日(Fri) 16:38 JST

PMFJ会員チャーター20101018号

 

2010年10月18日

◆ 2010年度 行政経営フォーラム運営体制について ◆

行政経営フォーラム(PMFJ)は、1997年4月に、行政機関、NPO、特殊法人、学校、病院などの各種非営利団体、司法・立法機関の経営改革を推進、支援する社会団体(非営利任意団体)として発足。
2007年4月に、上山信一代表から、木下敏之と内藤文子が共同代表として引継ぎ、3年が経過しました。
この3年間、公的セクターの改革に取り組む個人のための「場」として運営してきましたが、先日、MLでご意見をうかがったように、ナカミ(実態)とイレモノ(名称や運営体制等)との乖離等、どこか、ちぐはぐな感じも抱えてきたように思います。
今回、会員の年度更新にあたり、あらためて、代表、副代表で議論し、その結果、これまでの運営フォーマットを、一旦、リセットすることに
しました。

具体的には、以下のとおりです。

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◆運営の考え方◆

1 「変えるのは個人」という改革の原点に立ち、公的セクターの改革に取り組む個人のエンパワーメントをミッションとします。

2 会員ひとりひとりが、当事者として、やりたいことができる「場」を提供します。

3 それぞれの地域における活動や具体的な課題認識に基づく解決策としての活動を応援します。


◆運営のしかけ◆

1 従来のように、運営側のお膳立てによる「例会」は開催しません。

公的セクターの改革をめぐる話題や関心の多様化、分散化により、すべての会員をターゲットにした、年数回の例会でカバーするのが困難であるためです。

2 マイクロクレジットを復活します。

会員チャーター第5号による「マイクロクレジット」は、ここ数年休止状態でしたが、会員それぞれが、当事者として、自発的にアクションすることを期待して、まずは5万円×10本を募集します。
従来の例会よりも具体的、魅力的、先端的な企画を期待します。

3 運営は、代表、副代表による代表チーム、会計、監査、ITチームにより行い、経営委員は募集しないことにしました。

既に、MLで募集をしたため、手を挙げてくださった方には申し訳ありません。
そもそも、代表、副代表、経営委員は、お当番に過ぎないのですが、ヒエラルキーのように誤解されることもあり、できるだけシンプルなかたちにし、運営にかける労力の手間隙を省力化します。 

◆運営の評価◆

PMFJは、「行政機関や非営利団体等の経営改革を推進する」という目標に賛同し、「プロ」を目指す会員から構成されるものです。
共通の目標のもと、会員相互が情報交換をし、学習し成長する「場」を提供するとともに、会員同士の「つながり」や連携を促すことで、会員の活動を有形無形に支援することを目指しています。目標達成に向けて経営者が決めた方針に構成員が一丸となって取り組むという通常の「組織」とは異なります。
会員が、それぞれのフィールドで経営改革を目指して行う活動(アクション)には明確な「目標」があるでしょう。
PMFJは、そのような目標意識をもって活動する会員のためにエンパワーメントの場を提供するアソシエーション(つながりの場)であると考えています。
誰かに言われたり、組織で決められたことを執行するビヘイビヤー(行動)ではなく、自ら目標意識をもってアクション(活動)するのがプロであり、そのような活動をまさに実践する「場」がPMFJです。
そこで、PMFJによって、会員自身の自発的アクションが促され、エンパワーされたと感じた会員が、1年後にこの「場」を継続したいと思い、年度更新をしてくださること自体が評価の表れとなります。

来年度のPMFJの存続については、年度末に「マイクロクレジット」の成果を発表する「場」を開き、参加者で1年間のマイクロクレジットによる活動、メールでの意見交換等の成果を話し合い、それを踏まえ、存続か廃止かの評価をしたいと考えています。

◆会員のみなさんへのお願い◆

1 会員それぞれが、当事者としてアクションすることが基本です。
MLでの発言、リアルな会合への参加など、なんらかのアクションを期待します。フリーライダーは歓迎しません。

2 MLのメールの無断転送は禁止します。
会員同士が、フランクに、また率直に意見交換ができる信頼関係を大切にするために、発信者に無断で転送してはいけません。

 

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